1140件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栃木県議会 2022-02-28 令和 4年 2月県政経営委員会(令和3年度)-02月28日-02号

◎齋藤 文書学事課長 対象校としましては、ここにありますように、小中高等学校、あと中等教育学校専修学校高等課程ということで、全体としては27校が対象になります。そのうち、実際に今回各学校調査をかけたところ、この予算計上分としては、17校が既にもうキャンセル料が発生したもの、あるいは今後見込みということでキャンセル料が出たものです。 ○池田忠 委員長 西村委員

栃木県議会 2022-02-28 令和 4年 2月文教警察委員会(令和3年度)-02月28日-01号

また、裏面の1つ目の丸のとおり、現在の併設型につきましては、高校段階の募集を停止して、中等教育学校への転換が望まれる。2つ目の丸ですが、単位制については、配置バランスを考慮して、さらに拡充していく必要がある。次の国際バカロレアは、早期の導入が望まれるが、まずは利点と課題を精査するなど研究を深めていく必要がある。

群馬県議会 2022-02-22 令和 4年 第1回 定例会-02月22日-02号

議員が御説明いただきましたとおり、バリアフリー法の改正によって、特別支援学校に加えて公立小中、そして義務教育学校及び中等教育学校においても、令和年度以降は法令の基準への適合が義務化されました。学校施設は、多くの児童生徒が1日の大半を過ごす場所であって、障害の有無に関わらず、誰もが支障なく学校生活を送れるように、学校施設バリアフリー化を進めることは極めて重要であるというふうに考えています。  

宮崎県議会 2022-02-17 02月25日-03号

教育長に、県立高校中等教育学校卒業者の、ここ数年の就職内定状況県内就職率の推移をお伺いいたします。 ◎教育長黒木淳一郎君) 過去3か年の就職内定状況年度ごと確定値で見ますと、内定率は、平成30年度が99.5%、令和年度は99.7%、令和年度は99.3%でありまして、コロナ禍前と変わらず、希望者のほとんどが内定している状況であります。 

徳島県議会 2022-02-10 02月10日-01号

本県では、SDGs十二番目の目標エシカル消費を積極的に実践する高等学校中等教育学校後期課程特別支援学校高等部及び高等専門学校生徒全国から集い、日頃の取組成果を発表する、全国初エシカル甲子園令和年度から開催しており、昨年三月のエシカル甲子園二〇二〇では、コロナ下の新たなイベント開催モデルとして、リアルとオンラインのハイブリッド方式で実施いたしたところであります。 

福岡県議会 2022-02-09 令和4年2月定例会(第9日) 本文

まず、感染状況につきましては、本年一月から二月十八日までの約一か月半の間に、県内小学校で九千二百五十六名、中学校で三千四百十名、義務教育学校中等教育学校で七十一名、高等学校で四千二百四十九名、特別支援学校で三百六十名の計一万七千三百四十六名の感染が判明しており、その内訳は、児童生徒一万六千三百十六名、教職員は一千三十名となっております。

愛媛県議会 2022-02-02 令和 4年えひめデジタル社会創造特別委員会( 2月 2日)

○(高校教育課長) 情報Ⅰの必履修の問題が全国的にクローズアップされておりまして、新学習指導要領の実施に伴い、免許保有状況も注目を集めているところですけれども、本県県立高校中等教育学校では、現在、情報授業を担当している者が80名おります。そのうち情報免許を保有している者は約89%の71名で、そのほかは免許外教科申請者授業しております。  

埼玉県議会 2022-02-01 03月01日-05号

さいたま市には国際中等教育学校がありますが、さいたま市以外の県民は原則志願することができません。 また、IB認定校には帰国子女など国際人材支援という側面もあります。グローバル人材というと、これから新規にとか、海外人材をという視点が強調されますが、実は既に海外に出ている人材海外駐在に同行した家族などが帰国した際の学校への編入に課題もあります。

愛知県議会 2022-02-01 令和4年2月定例会(第1号) 本文

専修学校高等課程授業料及び入学納付金について、引き続き年収七百二十万円未満の世帯まで実質無償化経常費補助金では、幼稚園においては教職員の給与を引き上げる処遇改善加算制度の拡充及び経験年数三年以上の若手リーダーの職にある教員に対して月額五千円を補助する制度創設専修学校職業実践専門課程に対して、一学科当たり二十万円を補助する制度創設授業料軽減補助金本県独自の補助対象高等学校通信制課程及び中等教育学校後期課程

岡山県議会 2021-12-14 12月14日-06号

平成30年2月のこの調査研究委員会の報告において,国際バカロレアと新学習指導要領との親和性や「主体的・対話的で深い学び」の実現への効果等が報告されたことを受け,平成30年度から「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進」事業を行い,研究協力校として,岡山芳泉高等学校,岡山大安寺中等教育学校の2校を指定し,2年間取り組まれ,昨年,その成果を取りまとめていらっしゃいます。 そこで,お尋ねします。 

福岡県議会 2021-12-10 令和3年12月定例会(第10日) 本文

年度県立高等学校中等教育学校におきましては、三百八十一人の正規教員情報免許状を持っておりまして、そのうち百十七人が情報科目を教えております。なお、残る二百六十四人は、他の教科の授業を担当しております。また、免許外教科担任は十二人で、情報科目指導に当たっている教員の約一割でございます。

福岡県議会 2021-12-09 令和3年12月定例会(第9日) 本文

一方で、本県中等教育学校も含め、九十五校の県立高校がございます。三点目に、公立高校としての強み、このこともたくさんあろうかと思います。教育長の認識をお聞かせください。  さて、率直に申し上げると、本県県立高校は大きな岐路に立たされているのではないかと、私は思っています。特に、私の地元田川市を含めた田川市郡を管轄する第十一学区は、児童生徒数が年々減少をしています。

栃木県議会 2021-12-07 令和 3年度栃木県議会第381回通常会議-12月07日-04号

中等教育学校という中高一貫教育校の形があります。これは中学で入学した人が6年間そのまま学習する。私はこの形を導入することがいいのではないかと思いますので、この2点について教育長の考えをお伺いいたします。 ○阿部寿一 議長 荒川政利教育長。 ◎荒川政利 教育長 再質問にお答えいたします。

宮崎県議会 2021-12-02 12月02日-04号

公立小学校では、230校中221校、率にしますと96.1%、公立中学校では、128校中116校、率にしますと90.6%、県立高等学校及び中等教育学校では、38校全てで使用しておりまして、100%であります。 性で分けない名簿の活用につきましては、男女平等の意識を高めたり、性的マイノリティー児童生徒への配慮を行うための手だての一つであると考えております。

香川県議会 2021-11-04 令和3年11月定例会(第4日) 本文

その結果によりますと、幼稚園小学校中学校義務教育学校高等学校中等教育学校、特別支援学校全国公立学校におけるコミュニティ・スクールの数は、前年度比二千六十八校増の一万千八百五十六校であり、その導入率は三三・三%、全国公立小・中学校義務教育学校に限ると、その導入率は三七・三%とのことであります。

富山県議会 2021-11-01 令和3年11月定例会 一般質問

学校教育法第4条には、都道府県は、私立高等学校並びに公立及び私立中等教育学校配置状況を十分に考慮しなければならないとされています。本県の策定された教育大綱にも、私立学校の独自の建学の精神に基づく特色と魅力ある教育や、私立学校魅力向上のための取組支援し、入園・入学者数の確保と学校経営健全性維持向上を図りますとあります。