広島県議会 2021-07-02 2021-07-02 令和３年文教委員会 本文
学校教育法第81条では、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校に特別支援学級を置くことができることにはなっておりますが、特別支援学級について、特別な教育課程によることができるとする学校教育法施行規則第138条では、小学校、中学校もしくは義務教育学校または中等教育学校の前期課程における特別支援学級としており、高等学校が含まれておりません。
学校教育法第81条では、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校に特別支援学級を置くことができることにはなっておりますが、特別支援学級について、特別な教育課程によることができるとする学校教育法施行規則第138条では、小学校、中学校もしくは義務教育学校または中等教育学校の前期課程における特別支援学級としており、高等学校が含まれておりません。
また、ＩＣＴの活用に向けた教師の資質・能力の向上について、養成、研修全体を通じ、教師が必要な資質・能力を身につけられる環境を実現することが必要などとし、ＩＣＴ環境整備の在り方については、義務教育段階のみならず、多様な実態を踏まえつつ、高等学校段階においても１人１台端末環境を実現することが記されており、愛媛県内では現在、公立の小中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校においては、児童生徒に対し１人
このような場合、各中等教育学校に対応する地域の伝統校と言われる高等学校などとの比較で、中等教育学校の大学等進学実績を検証することのほうが妥当と考えますが、所見を伺います。
最初に、県教育委員会は県議会での疑義を受けて、中等教育学校の募集停止方針を撤回、あり方検討委員会を設置し、本年３月に検討結果の報告をまとめましたが、その中で中等教育学校の進学実績が既存の中学校の学力向上意識を高めたことなどの肯定的な意見がある一方で、最も重要で深刻な課題は、１学級から３学級募集の小規模校が平成22年度の26校、28％から令和３年度には42校、47％となるなど、生徒数の減少により高等学校
また、有識者による委員会で検討が進められてきた、県立中等教育学校の在り方については、昨年度末、報告書が取りまとめられました。これを踏まえ、地元自治体と意見交換を継続して行い、中高一貫教育の将来的な在り方について検討してまいります。 第４点目は、佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた取組についてです。
高等学校管理費でございますが、高等学校及び県立中等教育学校教職員の給与費等や退職手当の過不足を調整したものでございます。 続いて、136ページをお願いいたします。 特別支援学校費でございますが、特別支援学校教職員の給与費等や退職手当の過不足を調整したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
１小・中・高校助成費は、県内私立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校に対し、運営費の一部を助成するものです。このうち（２）教育改革推進費補助金については、新型コロナウイルス感染症対策を含め、教員を補助する人員等を追加的に配置した場合に、その人的経費を補助するものでございます。 次に、２私立高等学校等修学支援事業費です。
、万場高等学校 │ │ │ │ 下仁田高等学校、吾妻中央高等学校、長野原高等学校 │ │ │ │ 嬬恋高等学校、玉村高等学校、板倉高等学校 │ │ │ │ 館林商工高等学校、西邑楽高等学校、大泉高等学校 │ │ │ │ 中央中等教育学校
学校種別では、小学校が12件、中学校が24件、義務教育学校が１件、高等学校が26件、中等教育学校が１件、特別支援学校が６件となっておりまして、処分量定の内訳といたしましては、懲戒免職が64件、停職６か月が４件、停職１か月が２件となっております。 ◆（小泉真志委員） 残念ながら被害に遭った子どもたちの相談窓口についてお伺いをします。 ○（松山丈史委員長） 生徒指導・学校安全課長伊藤伸一君。
まず、実施済みまたは年度内に実施予定の学校は、中等教育学校前期課程を含む県立中学校五校のうち一校、中等教育学校後期課程を含む県立高校百十五課程のうち二十課程でございます。中止した学校は、残りの中学校五校のうち四校、高校百十五課程のうち九十五課程でございます。
備考欄の運営費は、全日制高等学校92校及び中等教育学校３校の運営に要する経費でございます。 次に、１つ飛びまして、教育振興費71億3,815万9,000円のうち、一番下、公立高等学校等奨学給付金事業費でございますが、高校生等を持つ低所得世帯の教育費負担の軽減を図るため、奨学のための給付金を支給する国の補助事業でございます。 次に、221ページをお開き願います。
40: 【私学振興室担当課長（認可・助成）】 パソコンやタブレットの整備に対する補助申請は、高等学校10校から計867台、中学校及び中等教育学校４校から計1,141台、小学校３校から計336台、専修学校高等課程１校から38台の申請があった。来年度も引き続き、国、県の補助事業を活用し整備を支援していく。
次に、高等学校管理費でございますが、１は、高等学校と中等教育学校の教職員2,763人の給与費でございます。 646ページをお願いします。 ２は、高等学校と中等教育学校の教職員の退職手当でございます。 ３は、宇和島水産高校の実習船えひめ丸を使って行う水産実習等に要する経費でございます。 ４は、高等学校の運営に要する経費でございます。 ５は、中等教育学校の運営に要する経費でございます。
11私立学校助成費でございますが、説明欄にございます１小・中・高校助成費は、県内私立の小中高校及び中等教育学校に対して運営費の一部を助成するものでございます。（２）教育改革推進費補助金につきましては、令和３年度新たに新型コロナウイルス感染症対策を含め教員を補助する人員等を追加的に配置した場合に、その人的経費について補助するものでございます。
また、現在、パルシステム群馬、高崎市立倉渕小学校、伊勢崎市立四葉学園、中央中等教育学校においてフードドライブが実施されている。 県もタイミングを合わせて、12日までフードドライブを実施しており、集められた食品はパルシステム群馬が回収、保管の上、フードバンクに寄付する予定である。 今後の取組については、令和３年度も引き続き、県が率先してフードドライブを実施しようと考えている。
この中で、市になる要件として、高等学校もしくはこれに準ずる学校または中等教育学校が３以上設けられていることというのがございます。 今回、新たに学校再編なども行われようとするなど、人口減少を迎えている中、他県の条例では１校としているものもあります。この要件は現在においては必要ないと私は思いますし、まさにこうしたものが見直しする上で変えていくべき要件だと思うのであります。
この場合において、都道府県は、その区域内の私立の高等学校並びに公立及び私立の中等教育学校の配置状況を充分に考慮しなければならないというのでありますが、県内高校の生徒、人数にして約４分の１の教育を担っている私立高校も協議に加わっていただきながら、県内地域別に15歳人口減少に対応した定員数設定を進める必要があると思いますが、いかがですか。 その際、地域別の検討が必要になります。
また、議員地元の県西地域では、中高一貫教育校として以前より古河中等教育学校がありますが、今年度から下館一高を、令和４年度からは水海道一高と下妻一高をそれぞれ中高一貫教育校とし、国際教育・科学教育を重視して、地域のリーダーを育成してまいります。
県立高校は、中等教育学校も含めて62校のうち、全日制課程60校は全てで制服を定めている。一方で、社会人も在籍している定時制課程13校、通信制課程４校は制服を定めていない。 ◎栗本 義務教育課長 中学校についても、制服は各学校で定められている。基本的には制服を着用しているが、日常的には体操着で過ごしている場合が多い中学校もある。
次に、佐渡市内の高校等再編整備についてでありますが、県立中等教育学校あり方検討委員会における議論の中でも、高校の配置や地域の伝統校との関係も含め、地元自治体と意見交換を行うべきとの意見がありました。 また、佐渡市においても、３月にコンソーシアムを設立して、佐渡中等教育学校を含む県立高校等に対し、特色化の支援等についての検討が進められると聞いております。