徳島県議会 2008-06-01 06月25日－02号
本県は、平成十六年度からの三位一体改革に名をかりました五年間で何と千百億円に上る国の財政再建を優先いたしました地方へのつけ回しとも言うべき、地方交付税の大幅削減に対処をいたしますため、平成十九年度までの三カ年で第一期行財政改革として職員削減目標二百人の二年前倒し達成や、中四国初のネーミングライツ制度の導入などによる歳入歳出全般にわたる継続的な改革によりまして、当時の中期財政展望において三年後には三百九十億円
本県は、平成十六年度からの三位一体改革に名をかりました五年間で何と千百億円に上る国の財政再建を優先いたしました地方へのつけ回しとも言うべき、地方交付税の大幅削減に対処をいたしますため、平成十九年度までの三カ年で第一期行財政改革として職員削減目標二百人の二年前倒し達成や、中四国初のネーミングライツ制度の導入などによる歳入歳出全般にわたる継続的な改革によりまして、当時の中期財政展望において三年後には三百九十億円
当時の中期財政展望におきましては、三年後には三百九十億円にまで拡大することが見込まれた収支不足額を百五十億円に改善し、二百四十億円以内に抑える目標を設定したところであります。
振り返れば、本県においても、前段お話ししたように、国に先駆けて財政健全化推進プログラムの策定、実施や、飯泉知事も中期財政展望を策定し、現在取り組んでおられるところです。これらの本県独自の努力を知る私としては、大きな改革をしてこなかった国がさらなる改革を地方に押しつけているように感じられてなりません。
中期財政展望については、平成十五年度の数字を入れないと実はよくわからない。中期展望ですから、十六年度から書くというのは普通でしょうが、正直に言ってあれは実にアバウトです。はっきり言えばだめです、あの計画書は、そう思いました、私は。県税と地方交付税足すと、十五年度入ってないけど、それ足したら二千百七十一億円ってのが今なんです。それが要するに二千億円になっちゃいますよって書いてある。
同時に、県中期財政展望に絡む問題であります。 私は、板垣知事時代から、単年度予算編成は中期的展望を持ってと提案し続けてきたが、高橋県政になってようやく策定され、ことしで七年目を迎えたのであります。今日的財政事情を踏まえて考証すれば、財政構造の改革こそ県政自立に避けて通れない課題でありますことは言うまでもありません。
県といたしましては、中期財政展望を毎年当初予算を組む場合にあわせて報告もしているわけでありますが、御指摘のように、十五年度の予算編成については三百億程度の赤字になるのではないかというふうなことを前もって予測をしております。そういった予測をしながら、一方で、県とすればいろいろの行政需要が多くなってきてもおります。
５年間で8,500億円とのことですが，中期財政展望の中で実現に向けての財源措置はしっかり見込んでおられるとは思いますが，念のためお聞かせをください。 知事への質問の最後となりますが，今回の予算で最も目を引く事業は，予算要求にもなかった中学校の35人学級が知事の熱い思いで予算措置がなされています。
しかしながら，同時に発表された中期財政展望によれば，160億円前後の財政健全化債を発行してもなお100億円を優に超える収支不足を生じるばかりか，公債費比率は平成14年度をピークに低下していくとはいうものの，財源対策債等の残高は次第に増加し，平成18年度の県債残高は１兆2,800億円にもなる見通しとなっているのであります。
県の中期財政展望で示されておりますように、新たに臨時財政対策債の発行を余儀なくされ、既存の県債残高と累計をいたしますと一兆円を大幅に超えていく見通しとなっております。
これは、中期財政展望や単年度の財政的見地などの熟慮の上の決定と思われますが、余りにも唐突過ぎる感がいたしました。政策決定が恣意的にならないためにも、また、決定段階が県民にもわかるようにするためにも、政策評価システムを確立する必要があると思います。重点化枠設定も、まさに政策評価と事務事業評価の相互関連で決定すべき事項だと思います。今回の大規模事業見直しは、財政的理由に傾いた嫌いがあります。
それによりますと、国の中期財政展望による名目成長率一・七五％を「緩やかな景気回復の場合」、同じく展望の三・五％で「本格的な景気回復」として、二本立ての財政動向を推計されております。名目成長率一・七五％の場合では、税収の伸びが今後も見込めず、公共事業や県単独事業を平年度化して、県債を厳しく見積もって、なおかつ歳出を抑制しても、五年間の財源不足額累計は一千六百六十億円に達する。
この間，中期財政展望の見直しに基づき策定した行革大綱に沿って，大規模事業の凍結，人件費のカット，一般行政施策の見直しなどを行うことによって，３年後には財政の立て直しをするため，今年度は一般会計の一般財源ベースで228億円の歳出削減を図ってきたのであります。
「中期財政展望が県民の信頼を得るためには、現下の経済情勢を踏まえるとともに、安易に国の見通しに追随することなく本県独自の試算根拠を持って試算すべきと考えるがどうか」「昨年初めて中期財政展望を発表してからこの一年間の財政健全化に向けた検討状況について」「財政の中期展望で示した厳しい財政状況を職員はもとより市町村、関係団体等へ周知すべきと考えるがどうか」「病院事業会計への繰出額及び置賜広域病院組合への負担金
中期財政展望が示しているように、先行き真っ暗な状況下に置かれているのであります。 提案された予算案は、九三年度以来超緊縮型マイナス予算となっておりまして、総額にして七千二百七億五千六百万円、前年度当初比で一・五％のわずかの伸びを示しておりますが、消費税交付金などを除くと実質前年当初比〇・六％減となりまして、さらに、公債費を除いた一般歳出は三・三％ダウンということであります。
また、中期財政展望に示された厳しい財政環境にあって、行財政改革を断行することは、執行部、議会を問わず緊急の課題となっております。 このような厳しい状況にはありますが、議員並びに執行部の皆様におかれましては、新たに迎える年におきましても県民の英知を結集し、目前に迫った二十一世紀の輝かしい幕あけに向け、より一層の御尽力をお願いするところであります。
特に、中期財政展望をよく踏まえまして、この点につきましては年ごとに見直しを行い、将来の財政に支障を来すことのないようにということも通知をしておるところでございます。
それらの中には、中期財政展望の策定、管理部門組織の簡素化など、全国から注目されるような取り組みも見られるのでありますが、まだ残された課題は多いのであります。 国の行政改革や財政改革もその全貌が見えつつあり、県行政へのさまざまな影響も予想されるのであります。
さらに，先般，９年度当初予算を踏まえた中期財政展望のローリング結果が発表されましたが，それによりますと，歳出での削減効果を上げたものの，歳入面で景気回復の足取りが緩やかであることなどから，下方修正の必要が生じたため，９年度から13年度までの５カ年間の収支不足が697億円と，依然として多額の財源不足が見込まれているところであります。
このため、中期的観点に立った財政運営を行うため、新たに今後五年間の財政状況を見通す中期財政展望を作成いたしました。平成九年度の予算編成においても、県行財政改革大綱に沿って、事務事業の見直し、経費の節減合理化、補助金の整理合理化等を積極的に進めるとともに、県債発行額を抑え、県債依存度の低下、一般財源比率の向上を図るなどの努力を行ったところであります。