岐阜県議会 2012-06-01 06月28日-03号
このため、近く着工される東海北陸自動車道の四車線化工事の発注に際しては、県内企業の活用に配慮されるよう、県として事業主体である中日本高速道路株式会社へ強く働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。県土整備部長さんにお伺いいたします。 次に、さきに質問をされた水野先生と重複する部分があるかもしれませんが、お許しをいただきまして、既設道路等の維持補修及び安全対策についてお伺いいたします。
このため、近く着工される東海北陸自動車道の四車線化工事の発注に際しては、県内企業の活用に配慮されるよう、県として事業主体である中日本高速道路株式会社へ強く働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。県土整備部長さんにお伺いいたします。 次に、さきに質問をされた水野先生と重複する部分があるかもしれませんが、お許しをいただきまして、既設道路等の維持補修及び安全対策についてお伺いいたします。
本県においても、津波対策を効果的に推進するために設置した「愛知県沿 岸市町村等津波対策推進協議会」が、高速道路区域の法面を一時避難場所と して利用することについて、中日本高速道路に要請し、調整が進められてい るところである。
131 ◯知 事 国の直轄事業等の県内受注率向上については、昨年6月、またことしに入ってからは1月に、私からも直接、近畿地方整備局長等に対して、分離・分割発注の促進、地元企業に対する加算点の引き上げなど、機会あるごとに地元業者への受注促進について要請しているほか、中日本高速道路株式会社などに対しても、トップの方に直接要請している。
県では、一日も早く開通できるよう、中日本高速道路株式会社に対し、機会あるごとに働きかけているところである。 また、敦賀南スマートインターチェンジについては、国に対し、早期に連結許可の手続きを行うよう働きかけてきたが、3月1日に手続きが開始されたことから、今月5日に敦賀市は中日本高速道路株式会社へ実施計画書を提出したところである。
このほど、伊那路、木曽路連携で観光推進の懇談会を市町村職員、商工会観光関係者で行い、情報交換の場の提供、広域的な地図づくり、中日本高速道路とも連携した誘客づくり等を検討して取り組みを行うことになりました。県の強力な指導助言が必要となると思いますが、観光部長にお聞きをします。 景気が低迷する中、製造業の景気回復に期待していますが、まだまだ厳しい状況が予想されます。
中部横断自動車道の増穂以南につきましては、国や中日本高速道路株式会社から受託している用地取得が昨年末までに九四%完了しており、さらに、残土処理場への運搬路の改良工事等についても、既に主要工事であるトンネル拡幅や橋りょうの新設等に着手しております。
今後も、事業推進に全力で取り組むと国も言っておりますが、目標年次までの完成について、引き続き、国や中日本高速道路株式会社に対しまして、強く要望していきたいと考えております。 以上で、私の答弁といたします。
その結果、昨年十二月に開催した地区協議会において実施計画書を作成いたしまして、現在、中央自動車道への連結許可申請に向けて、国や中日本高速道路株式会社と最終調整を行っているところであります。 今後は、調整が整い次第、実施計画書と連結許可申請書を提出いたしまして、許可が得られた後は、速やかに事業着手したいと考えております。 以上をもって、私の答弁といたします。
このために、中日本高速道路株式会社を初め、関係各県、市町村、各種同盟会など関係団体とも連携を一層密にしまして、国などに対して全線4車線化を従来以上に強く働きかけていきたいと思います。
まず1つ、中日本高速道路はことし4月、第二東名、いわゆる新東名・御殿場ジャンクションから三ヶ日ジャンクションまでの162キロを開通させます。設計速度はクオリティーの高い140キロ、静岡県は120キロで走行できるように働きかけているようであります。もう高速道路も、長距離移動と中距離移動に役割分担をする時代に入ったというふうに思います。
18 牧田土木部長 (仮称)南砺スマートインターチェンジの設置は、東海北陸自動車道の利用台数の増加や企業立地など、周辺地域の活性化等につながりますことから、委員が御指摘のとおり、現在、中日本高速道路株式会社と南砺市におきまして、平成26年度の供用に向けて事業が進められているところでございます。
三点目は、中日本高速道路株式会社が外国人観光客の誘致を促進するため、本県と連携をし、訪日外国人向けの高速道路フリーパスを発売すると発表されましたが、これらはどのようなもので、どのような効果を見込んでいるのか、以上三点、観光交流推進局長にお尋ねをいたします。
今後の見通しについてでありますが、まず、高速道路ののり面を津波一時避難場所として利用することにつきましては、地元市町村と中日本高速道路との協定の締結に向けて仲介の労をとるなど、道筋をつけるよう取り組んでまいります。 また、関連して、国道ののり面の利用につきましても、道路管理者の立場にある国に対して要請を行ってまいりたいと考えております。
また、敦賀南スマートインターチェンジについては、本線と一体的に工事を行うことができるよう、国及び中日本高速道路株式会社に対し、早期に連結許可を行うよう要請をしている。 これらの高規格幹線道路については、今後とも、国及び関係機関に整備促進を働きかけていくので、委員各位におかれても、引き続きお力添えをお願いする。 次に、除雪対策について申し上げる。
そのときの答弁では、防災局と建設部が連携し、安全対策等の研究を行い、中日本高速道路株式会社などの道路管理者や国に要望していくということだった。建設部として、津波発生時に高速道路を避難場所として活用することについて、どのような考えを持っているか。
現在は、中日本高速道路株式会社によりまして、また、国も関係しておりますけども、建設の完工に向けて進めていただいております。 それ以前は、進入道路の整備を、県事業として整備をいただきました。引き続き、これから国道307号の整備を進めていただくものでございます。
まず、中日本高速道路株式会社が管理する北陸自動車道と国管理の国道8号、JRの北陸線については、県から強く要請し、除雪車両や監視カメラ、今庄駅等の融雪装置などが増強されました。また、県管理の国道365号・476号、しおかぜラインにつきましては、事前の拡幅除雪、除雪機械の現地待機など体制を強化しております。
そのため、事業主体である中日本高速道路株式会社が現況測量や構造設計を行うのと並行いたしまして、東京都と府中市はこれまで地元説明会等を実施し、地域住民の意見を把握するとともに、その意見を反映した環境安全対策の説明を重ねてまいりました。 これによりまして、周辺十七の町会や自治会を含め、商工会議所、商店会等、三十三の団体が賛同者となった早期完成を願う要望書が、本年七月に提出されております。
新東名高速道路を初め、三遠南信自動車道や名豊道路などの広域幹線道路については、中部地方整備局や中日本高速道路などにより着実に整備が進んでいるものの、それらと地域をつなぐ主要な国県道の整備が追いついていない状況であり、特に、重点港湾三河港の物流関係につきましては、我が国の輸出入額上位十港湾の中で、高速道路までのアクセスに最も時間を要しているという状況がいまだに改善されておらず、これに伴う輸送コストの増大
│ │ │ │災害時の杉津パーキングエリアからの乗り入│ │ │ │れについては、避難計画策定と道路管理を行│ │ │ │っている敦賀市の意見を聞いた上で、必要に│ │ │ │応じ中日本高速道路株式会社と調整していき│ │ │