徳島県議会 2024-12-20 12月20日－05号
私は、知事と市長が、中心市街地のにぎわいを取り戻すまちづくりを進めることが、これが県民、市民のためだという認識で一致して、その手法についても一定の考え方を共有しつつある今こそ、徳島市のまちづくりの長い停滞を打破するチャンスだと思います。
私は、知事と市長が、中心市街地のにぎわいを取り戻すまちづくりを進めることが、これが県民、市民のためだという認識で一致して、その手法についても一定の考え方を共有しつつある今こそ、徳島市のまちづくりの長い停滞を打破するチャンスだと思います。
県といたしましては、先ほどのこのような公共投資が呼び水となりまして、民間投資の拡大につなげ、中心市街地全体の魅力を向上し、人が集まりにぎわいあふれる県都のまちづくりを推進したいというふうに考えているところでございます。 （佐藤観光スポーツ文化部長登壇） ◎観光スポーツ文化部長（佐藤泰司君） 新ホール整備、そして十月三日の知事の事業者との面会につきまして何点か御質問をいただいております。
（志田副知事登壇） ◎副知事（志田敏郎君） マリンピア沖洲におきます新たな用地の確保についてでございますが、徳島小松島港に位置しますマリンピア沖洲は、県都徳島市の中心市街地に隣接し、約百五十社の企業等が立地する県内最大規模の産業団地が形成されるとともに、東京─徳島─北九州間を結ぶ船舶とトラックによる複合一貫輸送の基地が立地するなど、県内の経済、産業の牽引役を果たしているところでございます。
これらを整備することで徳島駅中心市街地の新たなにぎわい創出になるということですが、知事が思い描くにぎわいとはどのようなものを想定されているのか、私には理解できません。 皆様御承知のとおり、徳島県の推計人口は令和六年四月現在六十八万八千三百七十三人、昨年四月と比べると九千三百六十人減少しています。令和三十二年には四十八万人程度になるようです。
近年、多くの地方都市では、住宅や店舗等の郊外立地が進んだことで市街地が拡散し、地域産業の停滞も相まって、中心市街地の衰退やまちの空洞化が深刻化しております。
まちづくりの観点からは、藍場浜公園西エリアは徳島駅に近く、人の流れを呼び込むことが可能であり、駅前を中心とした人の回遊性を高めることで中心市街地全体の魅力向上につながり、さらに、あわぎんホールとの一体活用により、大規模な催事にも対応が可能などのメリットがあると考えられます。
〔 35番 太田正孝君 登壇 〕 ◆３５番（太田正孝君） 本県では、人口が減少を続けていますが、今もなお岡山市や倉敷市の中心市街地で新築分譲マンションの建設が行われ、販売を続けておられます。その結果、都心部への人口集中が起きています。しかし、間取りは１ＤＫ～２ＬＤＫが多いため、中心市街地での子育て世代の受入れには十分つながっていません。
一方で、県都である徳島市の現状を見ると、議員御指摘のとおり、徳島駅周辺を含む中心市街地は、これまで長年にわたる官民投資の停滞により、四国四県で唯一、駅前の地価が低下するなど、全国から大きく後れを取っており、このような状況を打破し、誰もがずっとおりたい県、いつも帰りたい県、みんな行きたい県徳島県を実現するために、魅力にあふれ人が行き交う県都のまちづくりが急務であります。
次に、連続立体交差事業については、国鉄民営化前から、中心市街地の整備に向けた徳島市の熱い思いの下、関係者で取り組んできたものであり、ＪＲ佐古駅付近まで完成したところであります。 一方、車両基地移設や徳島駅周辺のまちづくりなど、その後の整備については、平成十八年度に着工準備採択されてから今日まで、着手の見通しが立っておりません。
そういった中で、今、特に深刻な空き家が年々増えておりまして、私の地元の福岡町でも旧中心市街地においては、もう相続人もおらず、空き家の屋根が落ちるものだから、かれこれ３年市道をバリケードで封鎖しているというような状況のところが増えてきております。
これらの点については県民の注目度も高く、例えば県都徳島市の中心市街地におけるまちづくりに関しては、県議会においても様々な意見がありますが、県立ホールの在り方やＪＲ徳島駅の駅北開発について大きな関心を呼んでいるところであります。 私も、いろいろな立場の県民の方々から知事に対する評価をお聞きすることがございます。
登米市民はもとより、特に迫町佐沼中心市街地の皆さんの期待が大変大きい、長沼川の河川改修事業でありますが、現在、排水機場の機械電気設備工事や調整池工事が進められている状況と思います。本来、令和五年度の完成予定でありましたが、軟弱地盤の改良や災害復旧に加え、半導体不足による資材調達の遅延で大幅に工事が遅れ、工程の見直しを余儀なくされていると思います。
現在、中心市街地と国道四号を結ぶ橋梁は二か所しかないため、一部区間に交通量が集中し、亘理町交差点等に慢性的な渋滞が発生しております。この中河原馬場掘東線が整備されれば、交通の流れが大きく変わり、その結果、市内中心部の渋滞が緩和される期待が持てます。そして、県道白石柴田線とほぼ並行するように計画されている白石沖西堀線の未整備区間についても一体的に整備が図られれば、更にその効果が高まるものと考えます。
県としては、頂いた御要望にも十分留意し、財源確保に努めつつ、景観への配慮や防災対策などについて、県民の皆様や県議会に丁寧に説明しながら、同センターが、スポーツ振興の拠点機能に加え、多目的利用による交流拠点機能を備えた施設として、また、県民や観光客が気軽に立ち寄れる開かれた施設として、さらに、中心市街地との回遊性を高めることにより大きな経済波及効果をもたらす施設として、長年にわたり県民の皆様に親しまれ
方針二、県民が憩い親しむことのできる空間の形成についてですが、「ハード面での中心市街地との関係性を表現するよう文章を修正してはどうか」との委員からの御意見を踏まえ、文章を修正しております。 それから、六ページと七ページ、賑わいのターゲットと受け皿となるエリアの整理です。
次に、宮崎市におきましては、市の中心市街地での民間開発を促すため、建物の容積率の規制緩和や税の減免などを盛り込んだ「まちなか投資倍増プロジェクト」を展開するようであります。このことは農振とは直接関係はございませんが、人口減少が止まらず、農業従事者も減っていく中、農地についても同様に、法、規制について柔軟な対応が必要となっていると思います。
中心市街地では商店街の後継者不足や空洞化によるにぎわい不足、中山間地域では商店街の形成すら困難となり、買物できる地区へ赴くことさえも不便な地域もあります。 各商店街では、町なかに人を呼び込むべく、事業者と自治体が連携しながら、様々な商業振興の仕組みを構築して取り組んでおります。 そのような新たな取組を後押しし、好事例の創出と展開をしていくことが求められるわけであります。
そこで、県は中心市街地の活性化に向け、空き店舗対策等にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、外国人観光客の誘客についてです。 旅行の形態は、団体から個人にシフトしています。 さらには、旅先を選定する上で、ＳＮＳによる口コミの効果が年々大きくなっています。 例えば約130万人の中国人が青森県の観光情報に関するＳＮＳをフォローし、観光客らが殺到していると報道されていました。
その仕組みの一つとして、西日本で初となる淡水湖の（仮称）みなとオアシス琵琶湖大津の登録に向けた取組を進めることにより、大津港や京阪電鉄浜大津駅を含む大津市中心市街地周辺の活性化への機運がさらに高まることを期待しております。
マチ★アソビは、爆発的な集客力や経済波及効果があるものの、にぎわいは県都中心市街地での一過性にとどまっており、年間を通じ県下全域に好循環をもたらすためには、今後の手法において改善、工夫が必要であると認識しております。