宮城県議会 1978-02-01 03月27日－09号
本特別委員会は、昭和五十二年十二月二十三日設置と同時に、新長期総合計画にとりあげられた農業計画と水田利用再編対策を議題として、調査活動に取り組むことを決定し、特に、当面の課題として、水田利用再編対策を重点的にとりあげ、県がこの施策に取り組んできた経過等を中心に、論議を重ねて参りました。
本特別委員会は、昭和五十二年十二月二十三日設置と同時に、新長期総合計画にとりあげられた農業計画と水田利用再編対策を議題として、調査活動に取り組むことを決定し、特に、当面の課題として、水田利用再編対策を重点的にとりあげ、県がこの施策に取り組んできた経過等を中心に、論議を重ねて参りました。
２ 水道事業財政について ３ その他 四、消費対策について １ サラ金問題について 五、平和と民主主義について １ 有事立法について ２ 立川基地跡地利用問鴎について 増田 卓二議員……………………………………………………………………………………………四〇 一、財政危機について １ 巨額な歳入欠陥の生じた真の原因について ２ 知事の税収、都債を中心
２、虫歯予防のための弗素洗口は、県の補助対象事業として、学童を中心に実施され、すぐれた効果が認められているので、県はさらに積極的に普及拡大を図るとともに、市町村に対し、本事業費補助金申請の指導徹底に努められたいとの意見があり、一方、弗化物添加等については、安全性が種々論議されている今日、上水道への添加問題を含め、特に慎重に対処されたいとの意見がありました。
都も、府県の立場で市町村間の調整、財政及び技術上の援助を中心に、三多摩市町村の清掃事業の円滑化に努めているところでございます。
五十三年度予算の策定についてのお尋ねでございますが、五十三年度予算については、現在財務局を中心に事務的な編成作業を進めている段階でございますが、当然増経費が約五千億円にも上る一方で、都税収入の伸び悩みが予想され、非常に厳しい状態にございます。
一方、石油基地を誘致したいという村民の希望も、もとはといえば村の中心的産業である漁業が、人口の島外流出、過疎化の進行などのもとで大きな困難に直面しているなかで生まれたものです。豊かな漁場と漁業資源をもつ島しょ漁業振興策を都政の中に積極的に位置づけ、島しょ漁業の発展と島民の生活安定をはかるための実効ある対策を確立することが緊急課題であると考えますが、所信をうけたまわります。
それから、国の第三次全国総合開発計画によりますと、本県を含め東北、北陸地方は、稲作を中心とした高濃度農業経営を確立する食糧供給基地とするということでありますが、これについては異存ないものであります。
学校教育の中で、いま申し上げた三点を中心に今後一層充実をしてまいりたいと思います。また社会教育の面におきましては、おつしやいますように家庭の崩壊といいますか、核家族の家庭の中における父親、母親の役割りの変化、子供に対する正しい役割りを果たしていないという面もあろうかと存じます。
地場産業の燕洋食器や十日町、栃尾を中心とする繊維産業は、１ドル250円以上の円高では、壊滅的な打撃を受けるものであります。 特に繊維産業は、内に過剰設備を抱え、業種転換の現況も悪く、従業員の転職、離職対策も困難をきわめております。
今回の補正は、今年度の事業執行に伴う過不足調整を中心に、従来からの懸案事項並びに９月議会以後の状況変化に対応するための緊急的経費につきまして予算化を図ったものであります。 補正予算の主な内容について申し上げます。 まず人件費につきましては、年度経過に伴う過不足調整のほか、県人事委員会の勧告に基づく一般職の給与改善を完全実施した場合の所要見込み額を追加いたしました。
そこで私は考えるのでありますが、私は九月の議会でも、薬中心の医療をやめるべきだ。そしてそれには何と言つても自治体の病院が率先して、薬中心の医療をやめなければならない。まず自治体の病院がやめることによつて、指導も本物になつていくんだ。ぜひ自治体病院にそれをやらせよと要望をいたしましたが、救急医療についてもそれが言えるのではないかと思うのであります。
明治二十九年六月、三陸海岸に大津波が襲来をいたしまして、気仙沼、志津川を中心に約一千戸が流失、死者三千四百、けが人千二百人を数えるという大惨事が発生をしたのであります。
私は試みに、仙台市を中心とする十キロ圏を対象として、本県の住宅政策と道路政策の現状をつぶさに検討してみたのであります。第一には客観的な現状であります。仙台を中心とする産業と文化の活動に働く人々と車、それは救いがたいほどのありさまで、病人にたとえるならば死寸前と言つても過言でありません。
今回提案を申し上げております補正予算案は、職員の給与改定に要する経費並びに景気対策に要する経費等を中心といたしまして、その他緊急に措置すべきものにつきまして補正いたしたのでありまして、その主な内容は、別表の主要項目表のとおりでございます。
昭和四十五年から今日までの国に対する要望の中で、絶えず中心的課題の一つに据えてまりましたし、毎年のように知事も国の閣僚に直接訴えてきた問題です。また、社会党もこれを全面的にバックアップし、党みずからも直接政府に訴えてきたところであります。
11、近年、若い女性を中心にして貧血傾向や体位の実質的な低下が見られ、将来の母子衛生上からも由々しき問題と指摘されているので、正しい食生活の習慣と日常の体力づくりを指導されたいこと。 12、野犬捕獲員は採用希望者も少なく、今後、補充はますます困難な状況となっているので、処遇面の改善を図り、必要人員の確保に当たられたいこと。
研究機関を設ける問題でございますが、週休二日制の導入はきわめて具体的な問題解決が必要であり、かつ事業の形態もさまざまでありますので、それぞれの実施主体が中心となって、みずからの体験と創意工夫によって具体化することが最善ではないかと考えております。
現場にあっては、校長先生を中心とした指導体制の確立が何よりも必要なのであります。指導体制の根幹をなす主任制度が公示をされ、他府県ではすでに実施しております。東京都においても速やかに主任制度を実施すべきであることは、多くの教職員並びに都民から強く要望されているところであります。
これに伴いまして、青山車庫跡には婦人会館を中心とする建設を考えております。 次には起債訴訟についてでございますが、起債訴訟についての論旨は、地方自治法第二百五十条の必要性を無視しているのではないかというお尋ねでござますが、二百五十条の地方債許可制度によらなくても、民間部門と公共部門の資金の需要調整は、国の財政政策もしくは政府資金の貸し手として、または金融政策により可能でございます。
その内容を追ってみますると、管理改善を中心とする事務事業の見直しを実施したのは、昭和49年度で秋田県を初め８県、昭和50年度では宮城県を初め18県、さらに昭和51年度には北海道を初め10県と、全国的に新時代への取り組む意欲が感じさせられます。