滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
こうした中、全国植樹祭を契機に、主会場となった甲賀市を中心に多くの少年団が新たに結成され、県全体で令和元年度の44団2,782人が現在は64団5,850人となり、団数、団員数とも大幅に増加し、森づくりの機運が醸成されました。
こうした中、全国植樹祭を契機に、主会場となった甲賀市を中心に多くの少年団が新たに結成され、県全体で令和元年度の44団2,782人が現在は64団5,850人となり、団数、団員数とも大幅に増加し、森づくりの機運が醸成されました。
そういった中で、県立図書館の方が中心になってやれば、そこにノウハウが蓄積されていくわけです。それを協力して県内各地でやっていくことが、やはり人材の育成だと思っております。
◎宇野 農政水産部長 本県では、水田が耕地面積の約93％を占めており、古くから稲作中心の農業が行われてまいりました。戦後の食糧増産の時代を経まして、近年の主食用米の需要の減少、いわゆる米余りに伴いまして、転作という形で、水田におきまして、麦や大豆の栽培が増加してきたところでございます。
さらに、今後、大きな成長が見込まれる新産業の育成や、デジタル系企業を中心とした多様な企業の誘致のほか、リスキリングや働きやすく働きがいのある職場づくりの推進などにより、若者にとっても魅力的な働く場の創出に取り組んでまいります。
このうち、例えば黒滝村では、村営「ふれあいバス」が高齢者の方を中心に村営診療所への通院や買物に利用されています。 今回の実証事業は、仮にバスがなく、通院や買物の移動支援を個別に行うこととした場合の行政負担を試算するものです。現在、関係者のご協力をいただきながら調査を進めているところでございます。
4: ◯答弁（玉井副知事） 民間事業者のデジタル投資に向けた支援といたしましては、これまで、プッシュ型による新事業展開等支援事業を活用した、ＤＸ戦略策定などの伴走支援を行ってきたところであり、今後は、こうした伴走型の支援を強化し、中小企業を中心とした、まだＤＸに着手できていない事業者の後押しをしていくことが重要と考えております。
こうした中、ユニクロを展開するファーストリテイリングが、給料を最大４割引き上げるなど、全国的に賃上げの機運が大企業を中心に高まってきており、物価上昇を上回る賃上げに期待が集まりつつある中、中小企業の動向に注目すると、商工中金の調査では、賃上げ率は昨年と比べ横ばいで、足元の物価上昇分を下回る公算も高いとされています。
4: ◯答弁（知事） 物価高騰等への対応につきましては、生活者支援の面から価格転嫁を抑制すべき業種や、著しく物価高騰の影響を受けている業種の事業者への支援を中心に対策を講じているところでございますが、来年度からは、新たに、家庭における省エネ機器の導入支援に取り組むなど、幅広く事業者や県民の皆様の負担軽減につながるよう配慮することとしております。
３県でまとめた最新のハザードマップによれば、再度、大噴火が起きれば、本県は、県西地域を中心に、火山灰はもとより、溶岩流の影響もあると想定されています。 富士山の噴火に関しては、影響する範囲が広く、避難体制一つを取っても、各県単独で検討するのではなく、３県を中心に広域的な対処を考えることが必要です。
ですので、考え方を、やはり開発中心ではなく、教育や子育て、そして暮らし中心ということに切り替えていただきたいと申し上げておきたいと思います。 時間がありませんので次に移りますが、県土マネジメント部長にお伺いいたします。 県の技術基準に基づいて、厳しいほうの基準を満たしているのだというお答えでした。
本県の花卉生産は、横浜開港以来、他県に先駆けて発展し、県内では、県央・湘南地域のバラ、スイートピー、川崎のハナモモ、横浜・藤沢を中心としたパンジーなど、多様な品目、品種が栽培されており、都道府県別の出荷量としても第２位のパンジーや第６位のバラがあり、全国的に見ても花の生産が盛んであります。
スポーツに加え、食と農が融合する２つのウェルネスタウンや、（仮称）奈良県立工科大学を中心としたスタートアップヴィレッジをテーマとする、磯城郡３町における拠点整備を核として、この構想には４つの分野、１６のテーマにわたる幅広い取組を掲げています。
現代社会において、各種ゲームは気分転換や余暇の過ごし方など、若い世代を中心に娯楽の代表的なアイテムとなっています。特に、スマートフォンなどを使って行うオンラインゲームは、その手軽さから急速に広がり、近年では利用者の低年齢化も進んでいます。
計画的に広島港湾振興事務所の担当海域として対応を進めているところですが、このたびサミットの会場近くということで、警察や海上保安部等と協議いたしまして、警備上の必要性、また環境整備の観点から、所有者不明とか、ごみとなって沈んでいるような沈廃船を中心に、今年度予算で10隻を撤去していくこととしております。
それから省エネに関する事業支援のアプローチについて、これまでは地域や事業者への働きかけが中心で、県民に対してはどちらかというと周知啓発の取組が主だったと思います。
このドラマは、鎌倉を中心に、東は三浦市、横須賀市から、西は真鶴町、湯河原町までと、本県が主な舞台となっております。
〔資料提示〕 火を使うお昼どきの発生で、東京を中心に、火災による甚大な被害が発生したイメージが強いのですが、震源は相模湾であり、火災のほか、津波、土砂崩れなどで、本県でも大きな被害が発生しています。県内の随所に震災遺構があり、まさに神奈川の地震と言ってもよいのではないかと思います。
◎知事（荒井正吾） （登壇）本日、令和５年度予算案をはじめ、令和４年度補正予算案など多数の議案を提出して、県議会のご審議をお願いするに当たり、議員各位をはじめ、県民の皆様のご理解とご協力を賜りたく、新年度の重点施策を中心に所信を申し上げます。
具体的には、化石エネルギー中心の産業・社会構造をクリーンエネルギー中心の脱炭素型に転換するグリーントランスフォーメーション─ＧＸを進めるため、令和５年度予算案で約5,000億円を計上しているほか、今後10年間で20兆円規模の新たな国債、ＧＸ経済移行債を発行するとしております。 これに呼応する形で、知事は、2030年度の温室効果ガスの削減目標を50％に引き上げると表明しました。