熊本県議会 1994-03-01 03月14日－04号
三点目に、中山間地域への対策についてお尋ねします。 日本の全耕地面積は五百二十万ヘクタールだそうです。本県の場合は十四万ヘクタールです。そのうち四割強が中山間地域だそうです。本県の総面積の七割が中山間地域であります。
三点目に、中山間地域への対策についてお尋ねします。 日本の全耕地面積は五百二十万ヘクタールだそうです。本県の場合は十四万ヘクタールです。そのうち四割強が中山間地域だそうです。本県の総面積の七割が中山間地域であります。
バランスのとれた多彩な農業生産を維持、発展させるという観点から、特に来年度予算では、傾斜地が多いなど平たん地に比べて条件の不利な中山間地域での生産体制を強化するための県独自の中山間地域対策を講じたところでございますし、また、農業生産を支える担い手対策として、自立経営体を目指す意欲ある農業者の取り組みを支援する融資制度などの充実を図ったところでございます。
第二点は、中山間地域対策であります。 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律などで指定された地域を、地理的あるいは財政的に厳しい環境にある中山間地域として位置づけ、野菜、果樹の産地育成等に要する経費の補助率かさ上げや生産基盤整備の採択要件の緩和等を行い、新規作物の導入や意欲ある経営者の育成等を促進してまいります。 第三点は、金融支援等の対策であります。
また、生産条件が不利な中山間地域につきましては、地域の特性を生かしました有機栽培米など高付加価値型稲作を振興し、きめ細かな対策を進め、本県稲作の生産体質強化を図ってまいりたいと存じます。 次に、牛肉自由化後の畜産対策でございます。 まず、肉用牛につきましては、高品質で均一性が高い肉質の生産を目指しますとともに、合理化目標価格をにらんだ低コスト生産を推進してまいりたいと存じます。
ついては、中山間地域での活性の方向の一つでもあるこの事業の現在の取り組みと今後の展開について、企画開発部長にお尋ねいたします。 〔知事福島譲二君登壇〕 ◎知事（福島譲二君） 広域化する熊本都市圏のあり方についてでありますが、熊本都市圏を県勢発展の牽引役、さらには九州の拠点としての役割を担っていただけるようにしていくことが必要と考えております。
本県の中山間地域の農村の過疎化防止、若者の定住条件整備のため、農業集落排水事業は、水質改善による生活環境の快適性などの向上につながる重要事業と思われますが、県ご当局の積極的な取り組みが求められます。また、本県の農村は、中山間地帯の特徴で小集落が分散しているのがほとんどでありますが、これらの地域の整備についてどのような対策が考えられるのか、あわせて、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
本県の中山間地域は県土の約七〇％、水稲の作付面積では四六％を占めておりまして、中山間地域の問題は農政の枠を越えまして地域経済、社会、環境等、県全体にかかわる問題であると考えておるところでありますので、これまでの圃場整備事業に対する県費の上乗せ助成、また米の品質管理を行うための低温保管施設の整備など中山間地域の農業生産基盤の整備と、また農業生産基盤と並んで農業集落として考えることにいたしまして、農業集落排水等
次に、中山間地域の再生についてであります。 本県の場合、そのほとんどが中山間地域に位置していると言っても過言ではありません。米の輸入自由化によって最も早く打撃を受けるのは中山間地域であります。この地域における農業の営みは、単に農作物を生産するだけではなしに、営みそのものが環境維持機能、治水機能等々、下流域に生活する人々に多大の貢献をしていることは自明の理であります。
三、期間 平成六年三月十日から平成七年三月三十一日まで四、付託する事件 １、過疎・中山間地域における対策について ２、米開放等の状況変化を踏まえた農業対策及び農協経営対策について ３、第一次産業関係試験研究機関の見直し・強化について五、委員の数 十一人 平成六年三月十日 発議者 大分県議会議員 後藤利夫 〃 後藤国利 〃 中島和靖 〃
次に、宇目町など市町村が行う新規就農者拠点、いわゆるニューファーマーズポリスという考え方であります、ニューファーマーズポリスの整備を促進するとともに、中山間地域の担い手対策として、緒方町等におきます農業公社の設立に対し支援をいたします。 このほか、過疎地域における青年農業者の住宅取得に対し新たな助成を行うこととしたほか、農協経営の確立に農業団体と取り組んでまいります。
本県は、特に中山間地域を多く抱え、農業は米作に依存する割合が高く、厳しい農業経営を余儀なくされており、先行き不安から農家の農業離れを加速させることになりかねない。 よって、政府におかれては、農業合意の受け入れがもたらす影響を最小限に食いとめ、農業者の不安を払拭し、農業・農村の将来展望を切り開く新農政の確立のため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
具体的には、経営感覚にすぐれた経営体が大宗を占めます農業構造を早期に実現するための農地流動化の推進と、今後とも基幹としなければならない新潟米の生産体質の強化、さらには、中山間地域対策等に特に配慮したところでございます。
例えば、大和平野地域の野菜であるとか、花き等の集約農業を振興させるとか、中山間地域での柿とか茶とか畜産物の収益性の高い農業を一層推進するとか、あるいは生産基盤の整備促進、あるいは、なかなか難しい問題でございますが、農地の流動化等の推進、こういうことを進めることによりまして、より規模の大きい安定した農業経営を育成する、こういうことが必要かと思います。
激しい人口減少と高齢化、担い手不足の中で、ふえる耕作放棄地、今、中山間地域は基幹産業である農林業の衰退で、深刻な状態を迎えております。確かに、中山間地域の活性化のために、耕作放棄地に農業用施設を初め都市との交流施設などの設置は必要ですが、農地の転用に伴う乱開発の危険も常に監視しなければなりません。かつて、リゾート法が引き金になって、多くの市町村がリゾート事業を導入し、過疎地の乱開発を招きました。
目的は、中山間地域の過疎化、高齢者が進んでいる地域に対して、地域の活力を回復させるため、地域の創意工夫を生かしつつ、農林業の振興を図り、豊かで住みよい農山村を育成していくというもので、まことに結構な政策だと思います。
また、生産性の高い農業を確立するため、大区画圃場整備事業を一層推進するとともに、圃場における用水管理や施肥、防除などの省力化を図り、若者にも魅力ある農業経営を目指す次世代型圃場整備モデル事業を実施するほか、中山間地域におけるかんがい用水の水温低下を防ぐ施設整備を進めることといたしております。
まさに中山間地域は、地勢的にも経済的諸条件にも恵まれない。御指摘のように、高齢化だけではない、過疎化といった複雑な地域問題を抱えている中にございまして、今般のウルグアイ・ラウンド農業合意によりまして、特に営農意欲の減退等が懸念されるわけでございます。
山形県高度技術研究開発センター条例の設定について第三十七 議第二十二号 国営泉田川土地改良事業に要する費用に係る負担金の一部負担について第三十八 議第二十三号 国営最上川下流土地改良事業に要する費用に係る負担金の一部負担について第三十九 議第二十四号 かんがい排水事業等に要する費用の一部負担の一部変更について第四十 議第二十五号 かんがい排水事業等に要する費用の一部負担について第四十一 議第二十六号 中山間地域農村活性化総合整備事業等
中山間地域はそれでなくても農業経営を行うには不利な条件に置かれており、今回の農業合意によって深刻な影響を受けることが予想されるため、これらの地域の生産、生活環境を一体的に整備する中山間地域農村活性化総合整備事業の一層の推進を図ります。