長野県議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月28日-02号
特定地域づくり事業協同組合制度は、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、人口の急減に直面している地域において、地域の仕事を組み合わせることで通年雇用の場等を確保して地域の担い手の確保定着を目指すものであります。 小さな拠点は、集落生活圏における生活サービス機能や地域活動の拠点施設を一定程度集積、確保している施設や場所、地区、エリアを指すものであります。
特定地域づくり事業協同組合制度は、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、人口の急減に直面している地域において、地域の仕事を組み合わせることで通年雇用の場等を確保して地域の担い手の確保定着を目指すものであります。 小さな拠点は、集落生活圏における生活サービス機能や地域活動の拠点施設を一定程度集積、確保している施設や場所、地区、エリアを指すものであります。
中小企業等協同組合を所管する商工労働部や中小企業団体中央会、労働者派遣法を所管する島根労働局、こちらとも連携いたしまして、組合の設立を支援した結果、現在、５組合を認定しているところでございます。本年度中に、さらに９組合を認定する予定でございます。
◎中山間振興・交通部長（尾下一次君） 協同組合の設立に向けまして、中小企業等協同組合法の手続や、経営に精通した専門家を特定地域づくり事業推進アドバイザーとして、意欲的に取り組む市町村に派遣する事業を６月補正予算としてお認めいただきました。
監理団体の指導監督は国が，送り出し機関の指導監督は相手国が実施しているところでありますが，県としては不適切な事案を把握したときは，国の関係機関へ通報するとともに，監理団体が県所管の法人である場合は，中小企業等協同組合法に基づく処分を含め，厳正に対処してまいりたいと存じます。
県では、協同組合である県内監理団体に対して、中小企業等協同組合法に基づき、実施状況の聴取や指導を行っています。その中で、指導に従わない、または従わないおそれがあると認められる場合には、外国人技能実習機構などの行政庁に情報提供を行うこととしており、行政庁の処分等の判断にもつながるものと考えております。
この組合は、地域内の事業者の方々が出資して設立した県知事の認可を受けました中小企業等協同組合法上の事業協同組合でございます。図の左側に書いてございますように、地域内外の若者や組合員、またはその従業員が地域づくり人材として組合から組合員である地域の事業者の業務に派遣、従事するものでございます。
このため、監理団体及び実習実施者への指導監督は、外国人技能実習機構の権限となっておりますけれども、県におきましては、中小企業等協同組合法に基づきまして、中小企業組合に対する、設立とか、運営指導等を実施するとともに、中小企業団体中央会につきましては、監理団体等が参画する愛媛県外国人技能実習生受入組合協議会を設置し、技能実習生の適正な受け入れに向けた研修会等の開催、あるいは、監理団体等への専門家派遣による
県としてのかかわり方としましては、比較的限られておりますけれども、中小企業等協同組合法の所管行政庁として、機構との相互通報を行うということですとか、介護に係る技能実習計画につきましては、厚生労働省から情報提供を受けるといったことが定められております。 警察への通報につきましては、特に悪質な違反について警察に通報すると定められていると聞いております。
ページの中ほどでございますが、１６名の補助対象職員によりまして、中小企業等協同組合法に基づく組合の設立、運営や組合を構成する組合員に対しまして、さらには企業間連携の促進に向けて、合計で４，５００回余りの指導や相談対応を行ったとこでございます。 次に、（12）の中小企業に対する支援体制整備事業でございます。
県としましては、中小企業等協同組合法に基づいて監理団体を指導していく立場にある中小企業団体中央会を通じて、県内の監理団体等の関係者に対して地域協議会で得た情報を提供し、四国４県の制度の運用状況及び課題点等をお伝えすることで、制度が適正に運用されるように努めてまいります。
◎商工労働部長（中澤一眞君） お話のとおり、県は、県内の監理団体に対しまして中小企業等協同組合法に基づく許認可権を有するという、そういう立場から中小企業団体中央会を通じた指導ということを行っております。権限の及ばない県外の監理団体に対する指導ということになりますと、これは国あるいは外国人技能実習機構のほうに対応していただくということになろうかと思います。
56 ◯橋口商工政策課長 中小企業連携組織推進指導事業につきましては、県の中小企業団体中央会が中小企業の組織化とか中小企業協同組合、組織化された後の協同組合とか企業組合とか、いろいろな種類の協同組合があるのですが、その組合の指導等に要する経費を計上しておりまして、事業費の内訳としましては、県中小企業団体中央会の職員の人件費、それと中小企業等協同組合の指導等
今、お尋ねのその単価が上がったという点は、恐らく中小企業等協同組合法によって認められている、その組合による共同販売事業として、組合として設定した単価が300円上がったというお話だと思います。 私どもの設計単価というのは、その組合単価をそのまま使っているわけではなくて、実勢の取引がなされている骨材の単価のうち、最も多い単価を採用させていただいています。
ページの中ほどでございますけども、こちらも１６名の補助対象職員によりまして、中小企業等協同組合法に基づきます組合の設立や運営、組合を構成する組合員に対して、さらには企業間連携に向けて、合計で５，７００回余りの指導を行ったとこでございます。 次に、（12）の中小企業に対する支援体制整備事業でございます。決算額は１，１００万円余で、このうち、１５９ページの表をごらんいただけますでしょうか。
151: ◯野坂中小企業課長 ページの中ほどでございますが、１６名の補助対象職員によりまして、中小企業等協同組合法に基づく組合の設立、運営や組合を構成する組合員に対して、さらには企業間連携に向けて、合計で６，１００回余りの指導や相談対応を行っております。
188 ◯ふくし山委員 それは鹿児島県砕石協同組合連合会ですか、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合、採石業者が半分を占めているという、どちらに当てはまるのか。
そこで、奄美情報通信協同組合は、こういった事態を打開すべく、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合を設立し、相互扶助の精神に基づいて、共同受注事業等を実施することにより、公正な経済活動の機会を確保して、業界及び地域社会の発展に努力していきたいということでございました。 そこでお尋ねいたします。
時間がないので、私から提案させてもらいますけども、例えば、中小企業等協同組合法という法律に基づいて認定された組合をこの条例の対象にするのです。そうすれば、先ほどの漬物組合も地場産業の組合も対象になってきますし、地場産品も幅広く拾えるようになってきます。ここの書き方だけの問題なのです。そのようにしてはどうかというのが私の提案です。
これは、中小企業等協同組合法に基づきまして、組合の設立、運営の指導や組合を構成する組合員に対する指導、さらには企業間連携に向けた指導を実施したところでございます。 次に、１２の中小企業に対する支援体制整備事業費でございますが、これは個別の専門的な課題に対しまして、経営コンサルタント等の知識、経験を持った専門家の力を活用して支援していくものでございます。決算額は１億４，７００万円余りでございます。
その中で、大ざっぱに言うと、労働者協同組合と、あとはＮＰＯ法人と、あと中小企業等協同組合法上の企業組合、これがどういうふうに類似しているのかというところ、しているのかしていないのかも含めて今後十分な検討を要するのではないかなと思っています。このうち企業組合については、ご承知かと思いますが、組合員比率で見れば全従業員の３分の１以上であればこの企業組合は足りると。