宮城県議会 2024-06-01 06月21日－03号
このため、県といたしましては、デジタル技術の導入により生産性向上を支援する中小企業等デジタル化支援事業や、中小企業の受注獲得を伴走型で支援する取引拡大チャレンジ支援事業など、生産性向上や販路拡大等につながる施策を推進し、中小企業における賃上げの動きが定着するよう、引き続き、国や市町村、商工会・商工会議所等の関係機関と連携を強め、しっかりと取り組んでまいります。
このため、県といたしましては、デジタル技術の導入により生産性向上を支援する中小企業等デジタル化支援事業や、中小企業の受注獲得を伴走型で支援する取引拡大チャレンジ支援事業など、生産性向上や販路拡大等につながる施策を推進し、中小企業における賃上げの動きが定着するよう、引き続き、国や市町村、商工会・商工会議所等の関係機関と連携を強め、しっかりと取り組んでまいります。
協定締結からおよそ半年がたちますが、どのような好事例があるか、また、宣言企業が中小企業等再起支援事業や中小企業等デジタル化支援事業など、県の支援策の利用に結びついているのか、伺います。
事業者が賃上げに取り組むためには、収益拡大のための生産性の向上などに加え、適正な価格転嫁の取組が重要であり、県では中小企業等再起支援事業や中小企業等デジタル化支援事業などを実施しているほか、今年五月には、国及び商工関係団体等と連携し、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結したところであります。
さらに、「中小企業等デジタル化支援事業」において、中小企業等のデジタル化に向けた意識の底上げに向けたセミナー開催や機器導入補助を実施したほか、製造現場の非対面化や省力化等を推進するため、「ポストコロナ対応ＡＩ・ＩｏＴ導入等支援事業」を実施した。