茨城県議会 2009-11-06 平成21年決算特別委員会 本文 開催日: 2009-11-06
174 ◯佐藤委員 最後にしますけれども，中小企業情報センター等のかかわりというのは直接あるのかどうか。
174 ◯佐藤委員 最後にしますけれども，中小企業情報センター等のかかわりというのは直接あるのかどうか。
主なものといたしましては，備考の欄，最初にございます，中小企業情報センターを運営するための事業でございます中小企業情報化促進事業費補助の586万円余の減額でございます。これは，国庫補助金の内示の減に伴うものということでございます。
また，中小企業情報化促進事業でございますが，財団法人茨城県中小企業振興公社の中小企業情報センターを通じまして，専門の相談員等を配置いたしまして，中小企業に対する情報化に係る相談，指導を行いますとともに，茨城県企業情報提供システムなどによる県内企業の得意技術，商品情報等を情報発信いたしますことで，取引先の拡大等を支援しております。
次に、第44号「長野県中小企業情報センター条例を廃止する条例案」を議題といたします。本案を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） 御異議ありませんので、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第45号「信州ものづくり産業投資応援条例案」を議題といたします。
また、個別の市町村で申し上げますと、岡谷市では家賃補助を実施しておりますし、県としましても、中小企業情報センターのホームページ上におきまして長野県内の工場跡地、空き工場及び空き店舗に関する情報を提供し、広く御利用いただいているところでございます。 今申し上げましたのは製造業とかソフトウエア産業でございますけれども、当然、インキュベーターという観点からしますとその他の業種もございます。
長野県動物愛護センター条例の一部を改正する条例案 第 38 号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 第 39 号 長野県国民保護協議会条例案 第 40 号 長野県国民保護対策本部条例案 第 41 号 長野県緊急対処事態対策本部条例案 第 42 号 浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部を改正する条例案 第 43 号 長野県文化会館条例の一部を改正する条例案 第 44 号 長野県中小企業情報センター
次に、ＩＴ時代におけるマーケット対策でありますが、平成13年度に新潟県中小企業情報センターが行った県内企業のインターネット利用実態調査によりますと、約４割の企業がホームページを開設済みであり、自社ＰＲや製品、サービスのＰＲに役立てますとともに、販路を広げ、売り上げに結びつけている企業がある反面、うまく活用がなされていない企業も見受けられております。
11の中小企業情報化促進事業費補助でございますが，これは，中小企業の情報化，ＩＴ化を促進するため中小企業振興公社内に設置しております中小企業情報センター，これが行う情報提供に対し助成するものでございます。 次に，23ページでございます。
県内企業への取得支援につきましては、平成十三年度新たに創設したＩＳＯ取得資金支援融資とか、あるいは中小企業支援センターにおける専門家派遣事業、並びに平成十年度から中小企業情報センター、商工会の間において、導入手法セミナーなどを実施しているところでございます。
14の中小企業情報化促進事業費補助でございますが，これは，中小企業の情報化，ＩＴ化を促進するため，茨城県中小企業振興公社に設置されております中小企業情報センターが行う情報提供等に対する助成をするものでございます。 次に，22ページをお開き願います。
このために県といたしましては、ＩＴビジネスフォーラムの開催による啓発・普及や、中小企業情報センターなどにおける相談体制の確立を初め、新年度は小規模事業者を対象としたＩＴ研修や、相談窓口となる商工会、商工会議所「経営指導員」等に対するＩＴ研修を実施することとしておりまして、今後さらに企業の情報化を支援するソフトウエア産業の育成・振興や人材の育成などにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております
本県でのＩＴ関連技術者の養成については、これまで株式会社仙台ソフトウエアセンターや宮城県中小企業情報センターなどで、データベースやネットワークに関する各種の研修を行ってまいりました。来年度からは、宮城県情報サービス産業協会、仙台ソフトウエアセンター、大学、ＩＴ関連企業などと連携をして、高い技術力のあるＩＴベンチャーを育成するためのＩＴ関連産業振興支援事業を実施することといたしております。
現在県中小企業情報センターにおいては、県内企業によるインターネットの活用の研究、企業の実態に応じた情報化の診断助言、セミナーの開催などの事業を展開しております。今後は経営者に対する意識改革、研修事業の充実強化、ＩＴ化投資に関する適切な情報の提供などを行うとともに、ＩＴ化に関する相談窓口体制の充実など中小企業の立場に立ったきめ細かな支援を行ってまいります。
このような中にあって，商工労働部では，工業技術センターや中小企業情報センターにおける各種の支援事業のほか，産業技術専門学院におけるＩＴ技能習得訓練などを通じて企業のＩＴ導入支援を進めております。 中小企業の経営にも，商品のＰＲや契約の受注や発注事務に大きなメリットがあり，県内経済の活性化のためには，商工業者の方々に，より日常的なものとしてＩＴを経営に役立てていただくことが肝要です。
このような状況から、現在、県中小企業情報センターにおきましては、県内企業によるインターネットの活用の研究や活用事例の紹介、企業の実態に応じた情報化のための診断助言、さらには、セミナーの開催などの各種事業を展開しているところでありますが、今後は議員ご指摘のようなＩＴの活用に当たっての問題点を十分に踏まえて、きめの細かい対策を積極的に講じてまいりたいと考えております。
また、株式会社新潟ソフトウェアセンターでは、企業のネットワーク構築に関する専門家養成研修やＩＴ活用に向けた経営戦略を立案する戦略的情報化コースによりまして、情報化に係る人材育成を支援しておりまして、さらには、新潟県中小企業情報センターでは、情報化推進アドバイザーの派遣によりまして、企業へのインターネットビジネスに関するノウハウの提供などの支援を行ってきているところでございます。
このように県内中小企業者においてもインターネットの普及は進んでおりますが、さらなる普及と活用促進のために、県では昨年度インターネット活用セミナーを開催したほか、中小企業情報センターにおいて県内中小企業者を対象としたインターネットホームページ作成講習会及びインターネット体験講習会を開催したところです。
また、県内産業に対するＩＴ専門家の派遣、相談機能の強化等の支援策についてでありますが、これまでも株式会社新潟ソフトウエアセンターにおきまして、企業の情報化に携わる人材を育成いたしますとともに、新潟県中小企業情報センターにおいて情報化推進アドバイザーを企業に派遣してきたところであります。
また、県中小企業情報センターにおきましても、県内企業によるインターネット活用研究に対する支援や企業の情報化のための診断助言などきめ細かく実施していく考えでございます。県といたしましては、今後とも情報関連機関との連携を密にし、情報技術に対する県内企業のニーズや取り組みの実態を十分に踏まえまして、その活用について積極的な支援をしてまいる考えでございます。 ○大島和郎 議長 柿沼隆土木部長。
４、中小企業情報センターについては、県内中小企業の情報化促進のための事業等を行っているが、職員数が少ないことなどから、現地に出向いての直接指導が十分に行われていないので、相談体制の強化に向けた一層の支援を検討すべきとの意見。