滋賀県議会 2024-03-19 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−03月19日-09号
だからこそ、県内企業にも徹底しようと、連合滋賀の白木会長、滋賀県中小企業団体中央会の北村会長をはじめとする各経済団体の長、そこに三日月滋賀県知事と小島滋賀労働局長がメッセージとして、しかも共同で出されたものであります。 このことは、さきの予算特別委員会総括質疑での河井委員の質問に、知事から丁寧にこのメッセージに係る答弁もなされました。
だからこそ、県内企業にも徹底しようと、連合滋賀の白木会長、滋賀県中小企業団体中央会の北村会長をはじめとする各経済団体の長、そこに三日月滋賀県知事と小島滋賀労働局長がメッセージとして、しかも共同で出されたものであります。 このことは、さきの予算特別委員会総括質疑での河井委員の質問に、知事から丁寧にこのメッセージに係る答弁もなされました。
96 ◯元田中小企業振興課長 県では今年度、福岡県中小企業団体中央会と連携いたしまして、商店街活性化に取り組む中小企業診断士などを講師に迎えたワークショップ形式のセミナーや、先進的な取組を行う商店街の視察、リーダー候補同士のネットワークづくりのための交流会を一連のプログラムとして、県内外で五回開催いたしました。
また、企業向けには、民間企業や事業団体等で構成する福岡県省エネルギー推進会議を通じた事業周知のほか、中小企業団体等を通じたチラシの配布などにより周知を図りたいと考えております。
労働団体の連合宮城では、未来づくりの春闘、人への投資、分配される経済の好循環、一九九七年以降二十年以上のデフレマインドを変える正念場などの賃上げを行うチャンスとの認識を持ちながら、中小企業団体中央会、商工会議所連合会、商工会連合会などは不十分な価格転嫁、業績が回復しない中での賃上げ、大企業との格差、原資をどこに求めるかなどの課題も挙げられました。
経営者協会、中小企業団体中央会、商工会。要するに民間、ＪＡ、観光協会、そしてマスコミ、それから大学、市長会、町村会、県等々。 ６回の研究会を開き、そして10回の専門部会を開催して、10ヵ年の戦略をつくりました。その戦略を先ほど言いました。表紙だけ配付しましたが、一回皆さん目を通していただければいいと思いますけれども、３つだけ言います。
また、中小企業の支援機関でございます商工会議所連合会や中小企業団体中央会等の商工団体からも、奨学金返還支援を補助する制度の創設を求める具体的な御要望はいただいていないところでございます。 奨学金返還支援を実施する中小企業への補助は、厳しい経営状況の中、人材確保、定着に苦悩する事業者にとって一助となり得ると考えます。
また、商慣行の見直しや荷主、消費者の行動変容につきましては、福岡県中小企業団体中央会のメールマガジンなど、企業向けの媒体や県のホームページを活用し、荷主に対しては輸送にかかる時間を十分に確保した納期限の設定、消費者に対してはトラックドライバーの負担となる再配達を減らす配慮などを促してまいります。これらの取組により、トラックドライバーをしっかり支援し、物流の二〇二四年問題に対応してまいります。
また、商慣行の見直しや荷主、消費者の行動変容を図るため、福岡県中小企業団体中央会のメールマガジンなど企業向けの媒体を活用し、荷主に対して納期限の見直しや荷待ち時間の短縮などを促しますとともに、県のホームページを活用し、消費者の皆様に対して再配達を減らすなどの配慮をお願いしてまいります。 こういった取組によりまして、トラック運送業者をしっかり支援し、物流の二〇二四年問題に対処してまいります。
県中小企業団体中央会が昨年七月現在で実施した調査によると、原材料の価格転嫁を行った、または行う予定の企業は約八割であったのに対し、人件費引上げ分の転嫁は約三割にとどまっています。 労務費の適切な価格転嫁の交渉に当たっては、昨年十一月、国において発注者・受注者の取るべき行動を示した指針が示されました。
この事業につきましては、滋賀県社会保険労務士会と連携をいたしまして、各社労士へ情報提供をいたしますとともに、働き方改革推進支援センターでありますとか、あるいは商工会議所、商工会、そしてまた、中小企業団体と中小企業団体中央会等からも、労働環境改善支援のツールとして、中小企業に御活用を促していただくよう周知をしてまいりたいというふうに考えております。
今後は中小企業組合の運営支援を行っております福岡県中小企業団体中央会と連携し、団体の機関紙やメールマガジン等による周知、あるいは中小企業団体中央会の指導員による相談対応などを通じ、団体協約の活用を促進してまいります。 成長産業の振興についてでございます。県では、県内ＧＤＰ二十兆円の実現を目指し、水素、バイオ、宇宙など新たな成長分野の産業振興に取り組んでいるところでございます。
また、滋賀県中小企業団体中央会が行っております地場産品等を取り扱うＥＣサイトの運営、バーチャル展示等の情報発信に係ります経費に対しての支援を行っているところでございます。
また、さきの決算特別委員会において、我が会派は外国人材の受入れ強化についてただしたところ、県からは、今後、技能実習生の受入れサポートを行う監理団体の管理、支援能力の向上を図るため設置された福岡県技能実習生受入組合連絡協議会による取組をさらに強化すべく、県から中小企業団体中央会へ働きかけを行うとの方針が示されたところであります。
一方で、県と県中小企業団体中央会が行った県内企業を対象にしたアンケート調査によると、県内の中小企業の一六％が業務のデジタル化を取り組んでおらず、今後も予定なしと回答されています。そうした企業にもデジタル化のメリットを理解してもらえるよう、引き続き支援していくことも必要だと考えます。 そこで、岐阜県ＤＸ推進コンソーシアムの支援状況について、商工労働部長にお伺いいたします。
1)環境保健センター城山庁舎跡地文化財調査事業の実施につきまして、県中小企業団体中央会等が、同跡地を活用して、新たな中小企業支援の拠点となる中小企業会館を整備するに当たり、先月から埋蔵文化財調査を実施しているところです。 2)の価格転嫁の円滑化に向けた意見交換会の実施です。
本県では、令和５年４月から６月にかけて、県内の商工会、商工会議所、そして中小企業団体中央会の会員企業のうち製造業、卸売業、小売業、サービス業、建設業から均等抽出により700社に対しアンケートを実施されました。アンケートには250社が回答され、取りまとめ結果の速報版が先月の厚生・産業常任委員会で報告をされました。
県では、国、市町村をはじめ、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、九州経済連合会など六十の団体で構成をいたします福岡県外国人材受入対策協議会を設置をし、県内における外国人新規入国者数や外国人材雇用状況などについて情報を共有し、意見交換を行っております。
会派として８月末に中小企業団体等と懇談をさせていただき、今の資材の高騰で苦労している、人件費の支払いが経営を圧迫しているといった声を聞いています。県でできることと国でしかできないこともあると思いますので、パブリックコメントで出てきた意見について、全てに対応する形は難しいと思いますが、しっかり検討していただければと思います。
有識者会議の委員でもある全国中小企業団体中央会では、見直しの方向性について、取りまとめたもので講習会などを開催しております。内容は、制度の今後の方向性として、人材不足を補い国際協調を進める中で健全な関係を築いていくという内容であります。県は、これらの提言を十分に勘案してバックアップ体制を取るべきではないかと思います。いかがでしょうか、伺います。
小規模事業者に対する支援について、例えば物価高騰対策であれば、しが割等の消費喚起事業を実施したり、滋賀県商工会連合会、滋賀県商工会議所連合会、滋賀県中小企業団体中央会と協力しながら、地域経済活性化事業を実施したりといった取組を進めているところです。 ◆節木三千代 委員 インボイス制度が導入されるに伴い、帳簿の作成に苦労されているという声を聞いています。