東京都議会 1980-12-08 1980-12-08 昭和55年_第４回定例会(第16号) 本文
最後に、中小企業金融について質問をいたします。 この十月十五、十六両日、新宿で開かれました東京・ニューヨークシンポジウムに私も出席をいたしました。両方とも悩みは同じ財政再建問題でございます。いろいろ討議した結果、最終的に財政再建を図る道は、遠回りではあるけれども、安定した税収を確保していく以外にはない。
最後に、中小企業金融について質問をいたします。 この十月十五、十六両日、新宿で開かれました東京・ニューヨークシンポジウムに私も出席をいたしました。両方とも悩みは同じ財政再建問題でございます。いろいろ討議した結果、最終的に財政再建を図る道は、遠回りではあるけれども、安定した税収を確保していく以外にはない。
回 答 （下水道局長） 当時の状況においては、この種の作業に従事できる請負業者が極めて少なく、その範囲を拡大する必要と、また、中小企業に門戸を開放する必要から、入札段階において必要器材を備えていれば必ずしも「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の許可業者であることを条件としていなかった。
午後１時 開議第１ 会議録署名議員の選任第２ 永年在職議員の表彰第３ 第149号議案から第173号議案まで ―――――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１ 会議録署名議員の選任 日程第２ 永年在職議員の表彰 日程第３ 第149号議案 昭和55年度新潟県一般会計補正予算 第150号議案 昭和55年度新潟県自然科学館事業特別会計補正予算 第151号議案 昭和55年度新潟県中小企業近代化資金等助成事業特別会計補正予算
ところが本年は、先ほど申し上げましたような夏の異常気象や、災害の発生、あるいは電気料金を初め諸物価の上昇等により、中小企業においては景気の落ち込みが激しく、個人消費もスローダウンしていると言われております。また、最近の土地の値上がり等によりまして、住宅着工件数も著しく不振を続け、本年の四月から九月までの上半期では、前年同期に比較いたしまして三二・四％の減少と大幅な落ち込みとなっております。
―――――――――――――――――――― 第一号 昭和五十五年度熊本県一般会計補正予算（第五号） 第二号 昭和五十五年度熊本県立高等学校実習資金特別会計補正予算（第一号） 第三号 昭和五十五年度熊本県港湾整備事業特別会計補正予算（第二号） 第四号 昭和五十五年度熊本県用地先行取得事業特別会計補正予算（第二号） 第五号 昭和五十五年度熊本県中小企業従業員住宅事業特別会計補正予算（第一号） 第六号 昭和五十五年度熊本県水俣湾等堆積汚泥処理事業特別会計補正予算
まず、議案審議に先立ち二件の請願がありましたが、初めに、熊本県中小企業労務協会会長から、本県の中小零細企業においても、年の瀬を迎え懸命の努力にもかかわらず、力及ばず倒産の憂き目を見ている者が増加している。原因としては多様であるが、根本的には冷害による夏物商品の売れ行き不振、不景気による消費者の買い控え等によるものと思われる。
住宅産業は、それ自体に関連する業種が多く、そのほとんどが中小企業、零細企業であり、なおまた関係労務者の雇用の増大など、景気刺激に対する波及効果は発注額の一・八六倍とも言われ、きわめて大きいものがあります。
第五番目に、中小企業対策についてお伺いをいたします。 中小企業振興策について、知事にお伺いをいたします。 石油危機を契機として、消費構造の変化、省エネルギー、国際貿易の変化など、商工業をとりまく環境は厳しさを増しております。特に、ことしは倒産件数が多く、去る十月には過去の最高を記録し、来年は、各事業界とも見通しが暗いとされ、予断を許さない状態でございます。
そのうえ低成長経済に移行して、経営がますます厳しくなっており、中小企業にとっては、一方では、今までの土地から追い出され、また一方では、高い地価の用地取得を強いられたり、物理的に用地取得が困難な状況にあっては、いつになっても、中小企業の経営の安定が図れないばかりでなく、住みよい街づくりができないものと思考されます。
第三に、中小企業や公益法人を含む法人税をはじめ、物品税、酒税などの大増税を行うとともに、所得税も減税見送りによって、実質的には大増税等を骨格とした予算編成方針であります。 一方、軍事費は、今年度に比べ、九・七パーセントの大幅増で、総額二兆四千億円を超えようとしております。
〔商工部長（立岡勝之君）登壇〕 ◎商工部長（立岡勝之君） 三の中小企業対策についての(一)、年末の資金繰り対策についてお答え申し上げます。 お話のように、県下の中小企業をとりまく経営環境は、引き続きまことに厳しいものがあります。
（拍手おこる） －－－－－－－－－－－－－－－－ △水資源の開発及び有効利用、交通通信網の整備改善、青少年の健全な育成及び高齢化社会、公社事業の経営、中小企業の育成振興、公害防止・環境影響評価及び災害に関する総合的対策の件の一括上程 ○副議長（丸山俊男君） 次に、水資源の開発及び有効利用、交通通信網の整備改善、青少年の健全な育成及び高齢化社会、公社事業の経営、中小企業の育成振興、公害防止
県といたしましても、県内需要の喚起を図りますため、引き続き公共事業の施行促進に努めます一方、この厳しい経済環境の中で、特に冷水害等の影響を受け事業活動が低下しております中小企業の経営の安定を図りますため、先般開設いたしました中小企業等経営安定対策相談所等を通じまして、経営の指導、相談に当たつているところでございますが、更に、中小企業経営安定資金等の県制度融資の貸し出し金利の引き下げを行いますとともに
県内の倒産状況も、中小企業課の調べで、本年一月から十一月まで二百四十三件と、昨年同期を二六・六％も上回つております。これから年末、年度末にかけて一層深刻な状況になると思います。それだけに、これまで以上に中小業者の立場に立つたより抜本的な対策が必要であると思いますが、特に焦眉の問題となつている次の三点についてお伺いいたします。 第一は、冷夏対策の融資制度の運用についてであります。
第二点は、この夏の冷水害によつて大きな被害をこうむつた農林業界と中小企業界が、政府の超緊縮財政によつて追い打ちをかけられ、来年度は県経済界全般が深刻な不況に見舞われるのではなかろうかという点であります。冷水害対策としては、これまで種々の施策が溝ぜられ、今議会でも追加予算が組まれており、かなり手厚い救済措置となつていると、私も評価しているものであります。
45号第５ 第145号議案から第147号議案まで第６ 第11号発議案から第13号発議案まで ―――――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１ 第104号議案 昭和55年度新潟県一般会計補正予算 第105号議案 昭和55年度新潟県災害救助事業特別会計補正予算 第106号議案 昭和55年度新潟県母子・寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 第107号議案 昭和55年度新潟県中小企業近代化資金等助成事業特別会計補正予算
冷害に関する試験研究の強化措置 十、寒冷地における農業経営の改善、技術指導を積極的に行うため農業改良普及事業等強化拡大措置 十一、被害農業者の負担軽減を図るための国税の救済措置 十二、水田利用再編対策第二期転作面積の割当凍結の措置 十三、不順天候によるこんぶ漁業等の被害漁業者に対する援助措置 十四、地方公共団体に対する地方債及び特別交付税の充実措置 十五、農家所得の減少から波及し、更に増大した県内中小企業者
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （可 決） 中小企業倒産防止共済法の改正に関する意見書 取引先企業の倒産の影響を受けて、連鎖倒産する事態の発生を防止する趣旨で、中小企業倒産防止共済法が施行されたが
さて、わが党の重要施策としての中小企業振興についてご質問いたします。 革新の方々はよく、自民党は大企業の味方で、中小企業の敵のようなことをいわれるようでありますが、わが自由民主党が、日本の経済構造の中で九六％を占める中小零細企業を敵としては、今日の国民的支持が得られるはずがないことは明らかであります。戦後の三十五年を支えてきたのは自由民主党であります。