長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
産業労働部からは、長野県価格高騰緊急対策（第三弾）では、既存事業の実施状況に加えて、円安、半導体不足などの経済情勢も踏まえつつ、県産品の海外販路開拓といった新たな支援に取り組むことや、中小企業を対象としたエネルギーコスト削減促進事業の申請期間を延長し、引き続き実施していくことなどの説明がありました。
産業労働部からは、長野県価格高騰緊急対策（第三弾）では、既存事業の実施状況に加えて、円安、半導体不足などの経済情勢も踏まえつつ、県産品の海外販路開拓といった新たな支援に取り組むことや、中小企業を対象としたエネルギーコスト削減促進事業の申請期間を延長し、引き続き実施していくことなどの説明がありました。
この事業の対象は中小企業だけではなくて、ＮＰＯ、社会福祉法人もございますし、少子化対策ということでいえば、全庁的な取上げをしていかなければならないことでございます。産業労働部だけではなくて、健康福祉部、県民文化部も、それぞれ事業者へチャンネルも持っていると認識しておりますので、全県的にしっかりコネクトして対応するように、私どもとしても強力に要請していきたいと思っています。
最初に、資料３の中小企業エネルギーコスト削減促進事業についてお尋ねいたします。趣旨としては、終息しない新型コロナウイルス感染症に加えて、原油・原材料費の高騰を受ける中小企業の省エネ化による収益の改善を支援する事業に対して予算を増額して追加募集をするといった内容になっております。
まず、委員会資料の１、ものづくり中小企業海外販路拡大特別支援事業についてでありますが、こちらの事業について、海外展開している地元の製造業の経営者と情報共有をさせていただきましたところ、大変な期待を持って受け止められたところです。ただ、何点かその疑問を呈されたり、要望も聞きましたので、その点について質問させていただきます。
〔16番丸茂岳人君登壇〕 ◆16番（丸茂岳人 君） 県内中小企業のこれからについて伺います。 長野県の経済を支える基盤は中小企業にあります。2021年現在、企業数の減少傾向が続いており、様々な課題を抱えていると言われています。
これは中小企業への貸付資金が大幅に伸びたためです。 歳入では、国庫支出金が一番多く2,481億円で20.1％を占め、県税や地方交付税は、金額は増えていますが比率では下がっています。消費税収入も2,046億円と増え、歳入全体では16.6%を占め第２位となっております。収入が少ない世帯に負担が重い消費税が県の財政の柱になっていることを憂えます。 県の消費税負担も954億円と重くのしかかっています。
２、資金繰りへの支援制度の継続、拡充とともに、早急に中小企業の過剰債務を軽減、免除する仕組みをつくるなど、県には、今まで以上に中小企業支援に真剣に取り組み、従業員の賃上げができる環境づくりが求められます。ゼロゼロ融資の別枠化や新たな資金需要への対応など現在進めている中小企業支援策を伺います。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一 君） 私には４点御質問をいただきました。
少子高齢社会がさらに引き続く中で、生産年齢人口もまた減少していくことが想定されており、県内中小企業を取り巻く雇用環境は一層厳しくなると思われます。
特に、中小企業が圧倒的に多い長野県において、賃上げと生産性の向上をパラレルに実現していくことが重要と思いますが、いかがですか。以上を林産業労働部長に伺います。 四つ目を申し上げます。現場の事例として、物価高騰が信州こども食堂、こどもカフェの運営に大きなマイナスの影響を与えています。９月県会で県も支援策を示され、関係者は評価しています。
◆萩原清 委員 我々の今までの感覚でいうと、八十二銀行はある程度大きな企業を対象にしていて、長野銀行は中小企業ということで、八十二銀行ではなかなか審査が厳しくて融資してもらえないから、長野銀行に行ったら出してくれたという傾向があったんです。それでも駄目な場合は信金に行くということが若干ありましたけれども、その辺のところが一番経営者は心配しているところではないかと思うんです。
本会議でこれを送られたわけですが、この意見書の要請項目の中に、中小企業等が継続的に賃上げ、賃金引き上げを実施するための環境整備を求めますという中身がございまして、私たちは議会の仕事として、当然県民の皆さんの思いを集約して国に上げるという仕事をしたわけですけれども、最低賃金を上げても企業が成り立っていくための環境整備について、大変だという把握はされていると思うんですが、県はどのように現状を把握していて
借入れが増加した中小企業の返済負担を軽減するために、信用保証付融資を一括して借換えしていただいて、経営の健全化支援資金の貸付限度額を引き上げていただけるとのことで、これはすごいと感じました。中小企業の返済を軽減するために信用保証付融資を、一括で借り換えるとおっしゃっているわけです。
◎滝沢倫弘 経営・創業支援課長 別添資料６「物価高騰に対する中小企業支援について」により説明した。 ◎室賀荘一郎 産業立地・ＩＴ振興課長 別添資料７「信州ＩＴバレー構想の推進について」により説明した。 ◎倉島浩 産業技術課長 別添資料８「自動車関連部品製造事業者のＥＶシフト状況調査結果について」により説明した。
次に、中小企業融資制度について御質問いたします。 コロナ禍によって業績が悪化した中小企業の中には、無利子、無担保のいわゆるゼロゼロ融資を受けた企業も多いわけです。現在も、県では中小企業融資制度の拡充を図っておりますが、返済期限を迎えている中小企業の中には、売上げが回復せず、返済のめどが立っていない事業所もあります。 現在、県内の中小企業等の返済負担についてはどの程度の深刻さを抱えているのか。
過日、ユニクロ社長の柳井氏の講演で、中小企業が世界を相手とし、世界を市場とするように変われば、まだまだ日本に対する世界の信頼は厚いという話でございました。これは、地方の中小企業が世界を市場として大きく変わる可能性があるということだと思います。
今、私たちの周りの中小企業の経営者は、若い人たちの対応に苦慮しています。人手不足の中、若い人たちに合わせざるを得ない状況になっています。その形が適切なのかもしれません。ただ、会社側が若い人たちに経営方針等を合わせ、その会社が成り立ったとしても、その会社、また日本の経済が世界で戦えるのか、一抹の不安があります。
次に、６月県議会で可決した中小企業エネルギーコスト削減事業について、これまで環境になかなか配慮できなかった中小・小規模事業者に対し県の関与が殊のほか重要だと考えられますが、企業に対してどのようにゼロカーボンを促していくのか。長期も含めた戦略について産業労働部長にお伺いいたします。
また、エネルギーコストの削減につきましては、省エネ・再エネ設備の導入を促す中小企業エネルギーコスト削減助成金を８月17日から募集開始したわけでありますけれども、僅か２週間で約500件の応募がありました。県内事業者の皆様方の関心の高さがうかがえるところでございます。
また、借入れが増加した中小企業の返済負担を軽減するため、信用保証付き融資を一括して借換えできる経営健全化支援資金（新型コロナ向け伴走支援型）の貸付限度額の引上げを行うほか、県トラック協会が行う燃料サーチャージ制の広報啓発に対する支援等により適正な価格転嫁を促進してまいります。
産業労働部からは、新型コロナウイルス感染症に加え、原油・原材料価格の高騰の影響を受ける事業者等を対象とした補助事業の創設等により中小企業における経営構造の転換や省エネルギーによる収益構造の改善等を図っていくとの説明がありました。 委員からは、見込まれる事業効果等について質問がありました。