福井県議会 2022-12-23 令和４年第４２４回定例会（第５号 閉会日） 本文 2022-12-23
この間、中小企業・小規模事業者の経営に深刻な影響が発生 し、日本経済に大きな打撃を与えている。また、医療従事者や病床が不足し、医療崩壊の危機に 直面するという、想定されなかった事態も生じた。 さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が、今後30年以内に高い確率で発生することが予想 されている。
この間、中小企業・小規模事業者の経営に深刻な影響が発生 し、日本経済に大きな打撃を与えている。また、医療従事者や病床が不足し、医療崩壊の危機に 直面するという、想定されなかった事態も生じた。 さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が、今後30年以内に高い確率で発生することが予想 されている。
また、先日、自民党ブロック政調会議が党本部であり、そこで萩生田政調会長から地方への要請があり、全国各地の逸品を輸出するための政策も実施する、海外取引の経験、実績がない地方の中小企業や小規模事業者であっても必要な手続等をパッケージで支援していくということで、地元の商工会議所等と相談しながらぜひとも活用していただきたいとのことであった。
第９６号議案でございますが、これは、協同組合三方ショッピングセンターへの中小企業高度化資金貸付金について、連帯保証人の清水喜一が清水良憲に対して財産を贈与したことから、詐害行為取消および保証債務履行請求の訴えを提起するものでございます。 その他の内容につきましては、先の全員協議会でご説明申し上げたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
第96号議案であるが、これは、協同組合三方ショッピングセンターへの中小企業高度化資金貸付金について、連帯保証人の清水喜一が清水良憲に対して財産を贈与したことから、詐害行為取消及び保証債務履行請求の訴えを提起するものである。 そのほかの内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。 それでは、産業労働部関係の報告事項について申し上げる。
今後、企業に対しての働きかけは産業労働部の所管課とも連携して取り組んでいきたいと考えているけれども、例えば企業向けの採用力向上セミナーは、中小企業であると大きな企業と違って毎年定期的に採用があるわけではないので、学生たちが実際にどのような意識で就職活動を始めるのかといったことを大学のキャリアセンターの方を講師にセミナーを開いてみようとか、学生に対してどういった時期に就職を意識したか、就職先を決めようとしたかといった
こ の間、全国の９割を超える中小企業の経営に深刻な影響が発生し、日本経済に大きな打撃を与えてい る。さらに、医療従事者や病床の不足を解決できず、医療崩壊の危機を招くという想定されなかった 事態が発生した。 また、今後30年以内に高い確率で首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が予想されている。
独立行政法人ＩＰＡ（情報処理推進機構）が昨年度実施した調査では、中小企業の約３分の１が、過去３年間で情報セキュリティーに資金投入していないとの報告がなされております。情報セキュリティー対策費用については国の補助金がありますので、企業への導入を改めて促す必要があると思います。
また、長期化するコロナ禍や物価高騰の環境下において、恐竜学部棟や恐竜博物館等の新築、増築が予定されている中、県民の生活や中小企業等を継続的に支援していくための施策も打ち出していくことが重要であることから、大胆な財政出動とともに健全な財政運営も念頭に、予算編成を進めていかなければならないと考えます。
県内経済は、原油・物価高騰など、依然として厳しい経営環境にあることから、資金繰り対策として、新型コロナ関連資金の借換需要に加え、物価高騰による新たな資金需要に対応するため、制度融資の条件を緩和し、中小企業者等の資金繰り支援を強化してまいります。
企業でも零細企業もあれば中小企業もある。だけど実際そこまでのアンケートをとっているわけでもなく、回収率７割ということで、どうやって確定数値を持ってきているのかなと。
そこで、所得を上げるための改善計画等を中小企業等の専門家を雇って、指導を行っているところである。 こちらとしては先ほど言った主な経営体の状況を調べており、そこの収支、所得等の解析は行っているところである。
商工費については福井地域経済ファンドの貸付け、中小企業者等事業継続支援金等によって、約223億円の増となっている。そのほかについては、記載のとおりである。 ９ページをお願いする。 一般会計歳出目的別の決算の構成比及び年次推移のグラフとなっている。内容は記載のとおりである。 10ページをお願いする。 一般会計歳出性質別の決算の状況である。
これは県内に本社を置く中小企業が社員を国内外の大学、企業、研修機関へ派遣する経費の一部を県が補助するというもので、長期滞在型は社員や代替社員の給与等の経費を最大400万円、長期通い型は入学金や授業料等200万円、研修型は100万円の支援をしている。
また、今紹介もあったが、社員一人一人のＩＴ関係のスキル、それから、経営感覚を身につけていただくためのスキル、それから、課題解決のためのスキル、このような様々なスキルをアップしていただくための研修を中小企業産業大学校とか、いろいろな機関を使ってやっていこうと思っている。
大雨災害で被害を受けた中小企業者に対しては、いち早く特別相談窓口を開設し、経営に関する相談に対応してきたが、今回、さらに制度融資における保証料補給や利子補給を設けることにより、経営再建に向けた資金繰り支援に万全を期していく。 次に、原油・原材料価格高騰に関する対応について申し上げる。
大雨災害で被害を受けた中小企業者に対しては、いち早く特別相談窓口を開設し、経営に関する相談に対応してきましたが、今回さらに、制度融資における保証料補給や利子補給を設けることにより、経営再建に向けた資金繰り支援に万全を期してまいります。 次に、原油・原材料価格高騰に関する対応について申し上げます。
今回の９月補正予算では、８月の大雨に伴う河川、道路の復旧や被災者支援、物価高騰の影響を受ける中小企業者の賃上げや農林水産者の負担軽減などの支援策を盛り込んだ、431億円の補正予算が示されました。９月補正予算としては過去最大規模。国庫などの特定財源を活用した上で、さらに必要な財源について繰越金を34億円、普通交付税を13億円充当し、財政調整基金の取崩しは行わないとのことです。
融資や利子補給制度などの間接的補助、ＩｏＴ、ＡＩなどのソフト面の開発補助はあるものの、県内中小企業の規模拡大に対しては、投下固定資産額や新規雇用者数などの要件が少し厳しく、県外企業誘致補助金に抱き合わせたような支援制度しか見受けられません。地元企業が成長してこそ、無理のない雇用が生まれ、福井の未来が明るくなるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。
さらに、被災された住宅の再建をはじめ、中小企業者や農林漁業者の経営再建等を支援することとしており、被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻せるよう、復旧に向けた取組を後押ししてまいります。また、大雨により影響を受けた事業者を支援するため、「ふくいのお宿元気応援キャンペーン」と称して、嶺北、嶺南をまたぐ県内旅行の割引やシニア層へのクーポン発行を県独自に行ってまいります。
それは引き続くコロナ禍に加え、異常な物価高の下、世界91もの国々、地域で行う付加価値税、消費税減税をしないばかりか、年金削減まで行い、さらに10月からは高齢者医療費窓口負担を２倍にするという冷たい政府の政治の中で、福井県として、中小企業への資金繰り支援や農業者への肥料高騰分支援、学校給食支援などの予算を組んだことを歓迎評価するからであります。