千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 発議案取扱状況
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・小規模事業者への支援充実を求める意見書（案） 日本企業の９割以上、雇用の約７割を占める中小企業・小規模事業者は、日本経済の屋台骨であるのみならず、地域コミュニティの支え役となっている。
県といたしましては、こういった国の動向も注意しつつ、事業者の生産性の向上を進めていくため、関係機関と連携しながら、特に中小企業等への相談対応とか情報提供などを行いながら、キャッシュレス化の推進を図っていければと考えております。 以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君） 赤間委員。
そのうち県において中小企業の安定的な処分先として約15万立方メートルを確保している状況です。 以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 農林水産部長舘野昭彦君。 ◯説明者（舘野昭彦君） トップセールスについての御質問ですが、県産農林水産物の輸出促進につながるよう、トップセールスの実施を含め、効果的なプロモーションについてしっかりと検討してまいります。 以上でございます。
次に、中小企業に対する普及啓発や支援についての御質問ですが、中小企業は大企業と比べて脱炭素化に取り組んでいる割合が低い傾向にあり、カーボンニュートラルの実現に向けて、中小企業の意識改革や行動変容、そのための支援がさらに重要となってきます。
一方、県が今年度、国の交付金を活用し、設備更新等に対する補助を行ったところ、非常に多くの中小企業者から要望をいただいております。このような状況を踏まえると、県として、中小企業者の意識改革も含めた脱炭素化の促進には一定の支援が必要かつ有効であると考えており、来年度以降の支援の在り方について、国の交付金の動向も注視しながら検討してまいります。 以上でございます。
県では、高等技術専門校において、主に中小企業の在職者を対象にプログラミングの基礎やホームページの作成方法などを学ぶセミナーを開催し、企業内人材の育成を支援しています。また、離職者向けの訓練では、昨年度にＩＴ資格の取得等を目指すデジタル人材育成コースを新設したところですが、今年度は定員や取得できる資格を拡充し、デジタル分野への就労促進を図っているところです。
次に、中小企業元気戦略の策定について伺います。 県では、県内中小企業の振興を図るため、平成19年に千葉県中小企業の振興に関する条例を制定し、中小企業振興のための基本方針であるちば中小企業元気戦略を策定し、様々な施策を実施しているところであります。
コロナウイルス感染症への対応について ３．デジタル化の推進について ４．水道事業の統合・広域連携について ５．防災対策について ６．ヤングケアラー対策について ７．児童養護施設等の退所者に対する進学支援について ８．生涯大学校について ９．循環器病対策について １０．金属スクラップヤード等の条例について １１．事業場の排水対策について １２．カーボンニュートラルの推進について １３．中小企業元気戦略
企業数で９９.７％、雇用者数でおよそ７割を占める中小企業を窮地に追い込む制度は、日本経済や雇用に大きな打撃を与えることは明白であり、インボイス制度の強行は断じて許されるものではない。 よって、本議会は国に対して、消費税率を５％へ引き下げることと、インボイス制度の実施の中止を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
推進、防災対策、児童虐待防止、教育問題、道路問題、多頭飼育について…………… 225 ○鈴木 衛君（自民党） 知事の政治姿勢、新型コロナウイルス感染症への対応、デジタル化の推進、水道事業の 統合・広域連携、防災対策、ヤングケアラー対策、児童養護施設等の退所者に対する進 学支援、生涯大学校、循環器病対策、金属スクラップヤード等の条例、事業場の排水対 策、カーボンニュートラルの推進、中小企業元気戦略
次に、地域経済を支える中小企業の振興を図るため、平成30年２月に策定した第４次ちば中小企業元気戦略における各支援施策について、令和２年度における進捗状況を確認するとともに、令和３年度の各支援施策を実施いたしました。
千葉県信用保証協会は、大企業に比べて信用力の低い中小企業が資金を借りるときに公的な保証人となるなど、県と連携して資金調達を支援しており、戦後の設立以来、数々の経済危機や大規模災害の発生時において、中小企業への円滑な融資や倒産防止などに貢献してまいりました。
（説明者野村宗作君登壇） ◯説明者（野村宗作君） 私からは中小企業者への支援に関する御質問にお答えします。 県では、厳しい経済情勢を踏まえ、６月補正で中小企業が行う省エネ設備投資に対する助成等を、９月補正では相談事業など伴走型支援の充実等に関する経費をそれぞれ計上したところです。
さきの６月補正予算では、ウクライナ情勢を背景とする原油価格や物価の高騰を受け、経済的に厳しい環境に置かれた世帯や中小企業への支援策などが計上されました。しかしながら、物価高騰は続いており、今後さらに深刻化することも懸念されます。また、新型コロナウイルスの感染者は減少傾向にあるものの、いつ、また増加に転じるか予断を許しません。
３．中小企業に対して社会保険料の減免を中心に思い切った財政出動を行うな ど、中小企業も含めた賃上げ政策を促進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
また、より多くの中小企業に伴走型の支援を行うため、事業再構築などの取組をサポートする専門家派遣の予算を増額いたします。さらに、経営に著しい影響を受けている農業者や漁業者に対し、肥料や資材の購入費用の一部を助成するとともに省エネ機器の導入を支援いたします。 次に、福祉・医療の充実です。
これは国の緊急対策を踏まえ、経済的に厳しい環境に置かれた世帯や価格高騰に直面する中小企業等への支援などを実施するために必要な財源として、歳入総額を122億9,100万円増額しようとするものです。 以上、議案の概要について説明させていただきましたが、詳細につきましては、別途、財政課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
国の緊急経済対策を踏まえ、原油高騰に伴うエネルギー転換や省エネ対策を支援するため、中小企業者等の脱炭素に資する設備更新等の経費に対し補助を実施します。 なお、議案の詳細につきましては担当課長から御説明させていただきますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（中村 実君） ありがとうございました。
これは、国の緊急対策を踏まえ、経済的に厳しい環境に置かれた世帯や価格高騰に直面する中小企業等への支援など、速やかに対応しなければならないものについて、関連する予算を計上するものでございます。 次に、２ページをお開きください。議案第13号は、滝川副知事が６月末をもって退任することに伴い、その後任の副知事として伊藤正志氏を新たに選任することについて、議会の同意をいただこうとするものでございます。