群馬県議会 2022-12-14 令和 4年 第3回 定例会−12月14日-付録
についての請願 │ ├─────┼───────────────────────────────────────────┤ │ 24 │市街地再開発事業の更なる推進についての請願 │ ├─────┼───────────────────────────────────────────┤ │ 28 │「全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援
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中小企業や農家等の脱炭素化と県民生活の脱炭素化にこれを広げていくということだが、特に農業分野では、農林水産省の「みどりの食料戦略システム」の中でも脱炭素化が掲げられている。そこに向けて、こうした農家等の脱炭素化についても、是非民間と一緒に展開していただきたいが、どうか。
その要件は、県内に本社を有する、本制度を利用する中小企業等に就職し、申請日において採用後3年以内かつ30歳未満で、正社員として勤務しており、貸与された奨学金を本人が返還中又は返還予定であること等である。 ◆あべともよ 委員 ホームページに掲載されている条件を見ただけでは、高校生は対象外だと誤解される部分がある。
◎設樂 労働政策課長 (第28号「「全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願」について説明) ○泉沢信哉 委員長 説明は終わりました。 第28号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 (「継続」との声あり) ○泉沢信哉 委員長 それでは、挙手により賛否を問います。 「継続」に賛成の委員は挙手願います。
今、議員のありました奨学金返還支援制度の概要でございますが、県内に本社がある中小企業が奨学金の返済を行っている若者、30歳未満になりますけれども、を正規雇用し、その者に対する奨学金の返還支援を行った場合、当該企業に対しまして支援対象者1人当たり年間6万円を上限に最長3年間補助するものでございます。
続きまして、経済団体への支援についてということで、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会のいわゆる経済3団体は、中小・小規模事業者の新たな挑戦を支援する立場にあります。経済3団体への県の支援の状況についてお伺いいたします。
債務負担行為については、中小企業向け工事の発注時期を平準化するゼロ県債の設定や、県有施設の指定管理に関する協定など、来年度以降にわたる契約を締結しようとするものです。 企業会計については、一般会計と同様に、給与改定に伴う増額や、電気料金等の高騰に伴う維持管理経費の増額を行います。
【以上、全会一致認定】 令和3年度 群馬県用地先行取得特別会計歳入歳出決算 【多数をもって認定】 令和3年度 群馬県収入証紙特別会計歳入歳出決算 令和3年度 群馬県林業改善資金特別会計歳入歳出決算 令和3年度 群馬県公債管理特別会計歳入歳出決算 令和3年度 群馬県中小企業振興資金特別会計歳入歳出決算
そういった中で、ものづくり中小企業の支援についてお伺いをいたします。 令和3年度は、長引くコロナ禍の影響に加え、原油・原材料価格高騰などにより、観光業や飲食サービス業のみならず、製造業なども引き続き苦境に立たされた1年だったと思います。県内経済を支えるものづくり企業についての支援状況やその成果についてお伺いをいたします。
具体的な支援といたしましては、中小企業の方に対しては、太陽光発電設備、1kW当たり4万円または5万円、蓄電池については1kWh当たり6万3,000円の補助を想定しております。また、住宅を所有する個人の方に対しては、太陽光発電設備で1世帯当たり5万円、また蓄電池については1世帯当たり10万円の補助を考えております。
また、エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素化に向け、中小企業者または個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の補助を行います。 このほか、マイナンバーカードの取得促進や、愛郷ぐんま全国割を実施するための経費も含め、追加提案に係る補正予算額は112億5,697万円となります。 続いて、事件議案のうち第138号から第143号は、土地利用審査会委員の選任についてです。
◎設樂 労働政策課長 (第28号「「全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願」について説明) ○泉沢信哉 委員長 説明は終わりました。 第28号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 (「継続」との声あり) ○泉沢信哉 委員長 「継続」との声がありました。 それでは、挙手により賛否を問います。
しかしながら、技術流出防止につきましては、中小企業の方々を中心といたしまして、いまだ危機管理が十分でないという指摘もございます。こうした状況を踏まえまして、先日、群馬県警の協力も得まして、県内ものづくり企業を主な対象といたしまして、サイバー攻撃の現状リスク、また技術流出防止の重要性やセキュリティ対策のポイント等を紹介するセミナーを開催したところでございます。
原材料、エネルギーをはじめといたします価格の高騰、これは経営に非常に大きな影響を与えるという観点で、昨年の11月、身近な相談機関であります商工会議所、商工会、それから県の産業支援機構、こういったところで原油価格上昇に関する中小企業等特別相談窓口、これを設置させていただきまして、様々な相談に応じているところであります。
〔資料①提示〕さきの5月補正で、原材料、燃料費の高騰や売上げが減少した中小企業者等に対する支援金として、新ぐんまチャレンジ支援金が予算措置され、法人にあっては40万円、個人では上限20万円の支援金として8月1日から申請受付を開始したと聞いております。 新型コロナ第7波の影響に加え、原油・物価の高騰により、中小企業の現状は厳しい苦境にあるとお察しをしているところでございます。
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産経土木28号全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める請願です。 労働者の実質賃金は、1997年から2021年まで平均で年収61万円も減りました。この30年間に日本の平均賃金は4.4%しか伸びていません。一方、同時期にアメリカやイギリスは50%近く伸びています。日本は世界でも異常な賃金が上がらない国になってしまいました。
確かに中小企業の状況を聞くと、業績等が完全に回復しているというところはまずないが、売上げ減少を要件に掲げたままなのはいかがか。売上げは回復してきたが、まだまだ経費がかかって利益がなかなか伸びない、との意見がやはり多い。先日の質疑の際、産業経済部長からその点については柔軟に対応するとの答弁をいただいた。
昨年3月、Apple社が発表したように、Apple製品製造のサプライチェーン110社以上の企業に対して、再生可能エネルギーの利用を求めるといった流れもあり、今後、県内の中小企業にも影響が出てくる問題に対して、先取りしてその意識付けを行っていくといったことも背景にあると思う。