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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-11 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号

本県の商工業では、中小企業が九九・三%を占めており、不況下における中小企業の振興はきわめて重要な課題であります。このような倒産の実情に対し、県ではどのような倒産防止のための対策を講じておられるのか、お伺いをいたします。  第二点は、中小企業向け融資の充実についてお尋ねいたします。  

熊本県議会 2045-06-07 平成57年 6月 定例会-06月07日−01号

について 第十六号 熊本県学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第十七号 熊本県立総合体育条例の制定について 第十八号 専決処分の報告及び承認について 報告第一号 昭和五十六年度熊本県一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第二号 昭和五十六年度熊本県港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第三号 昭和五十六年度熊本県中小企業従業員住宅事業特別会計繰越明許費繰越計算書

福岡県議会 2019-07-11 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-11

また、県内の雇用の八割を担っていただいております中小企業につきましては、筑豊地域中小企業支援協議会におきまして、地域ぐるみできめ細かな御支援を行っております。その結果、平成二十七年、二十八年、両年度重点的に支援をしました企業五十五社が筑豊地域ございますが、そのうちの二十八社で翌年二十九年度には売り上げと経常利益が五%以上向上しているところであります。  

福岡県議会 2019-07-08 令和元年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2019-07-08

県では平成三十年五月、県内中小企業の事業承継を強力に促すため、商工会議所商工会等約百七十の機関で構成いたします福岡県事業承継支援ネットワークを構築いたしました。県内四地域地域中小企業支援協議会にコーディネーターを配置いたしまして、経営指導員と連携をして、経営者の意識改革を促す広報活動、また事業承継診断を実施しているところでございます。

福岡県議会 2019-07-02 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-02

主なものは、一目労働総務費、説明欄の下から二段目、中小企業労働力確保対策費でございます。これは、求職者が中小企業へ就職する場合の支援等に要する経費でございます。総額につきましては、二百二十八ページをお願いいたします。計欄にありますとおり、十五億一千万円余でございます。  下の八項職業訓練費でございます。主なものは、二百三十ページをお願いいたします。

福岡県議会 2019-06-28 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-06-28

主なものは、次の九十一ページの六目一節中小企業振興資金貸付金償還金、八目一節転貸債元利償還金でございます。総額は、計欄の千百五十四億八千八百万円余をお願いしております。  次に、四項受託事業収入でございます。主なものは、済みません、ページを二枚おめくりいただきまして、九十四ページの一番上、六目十四節災害復旧事業受託金、十七節公営住宅建設受託金でございます。

鹿児島県議会 2019-06-24 2019-06-24 令和元年総務委員会 本文

業績、要するに生産性が上がるか上がらないか、これが一番であり、中小企業としては非常に気になっているところだと思いますので、そういった好事例をいかにして普及していくのか。男女がともに活躍して活動していくということが、結果的に企業にも地域社会にも公益があるんだよということを経営者が認識するということが大事だと思いますので、ぜひ進めていってほしいと思います。

千葉県議会 2019-06-24 令和元年_商工労働常任委員会(第1号) 本文 2019.06.24

そうしたことから、緩やかな回復基調にあるものと認識しておりますが、ただ、他方で中小企業の景況調査によりますと、景況感は依然として厳しいというふうにおっしゃる中小企業の方々が多くなっております。ですから、中小企業の経営は厳しい状況にあるというふうに私どもも認識しております。  

鹿児島県議会 2019-06-21 2019-06-21 令和元年産業経済委員会 本文

1)かごしまIoT・AI推進プロジェクト事業の推進につきましては、IT及び先端技術に関し、企業ごとの取り組み状況に合わせた段階的な支援を行い、県内中小企業の生産性向上や競争力の強化等を図るものでございます。  IoT・AI等導入コーディネート事業につきましては、中小企業におけます生産性の向上を図りますため、七月二十六日に、経営者等を対象としたIT等導入セミナーを開催することとしております。  

富山県議会 2019-06-17 令和元年第3回定例会(第14日・6月17日) 本文

現在、法人税の実質負担率は、中小企業が一八%に対して大企業は一〇%になっております。川越市地域経済を担っていただいているのは中小企業業者の皆さんです。やはり地域に生きたお金が循環してこそ、地域経済が順調に機能していくのではないでしょうか。地域経済活性化策の一つとして、住宅改修補助制度有効だと考えます。  二点目に、住宅改修補助制度地域経済活性化への効果についてお伺いいたします。  

福岡県議会 2019-06-15 令和元年6月定例会(第15日)〔資料〕

このまま税率引き上げが実施されれば、地域経済を  ┃ ┃ さらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くな  ┃ ┃ ど国民生活への影響は計り知れない。「景気悪化」を招き、低所得者ほど負担  ┃ ┃ が重いのが消費税の特徴である。