山口県議会 2023-02-01 02月28日－03号
今回の調査では、様々な地域や年齢層からのニーズが想定される中、様々な事情により、小中学校へ通えなかった義務教育が未了である方をはじめ、日本に滞在しているものの、母国等で日本の中学校に当たる教育を十分に受けていない外国籍の方、また中学校は卒業したが、事情によりほとんど学校に通えなかった方、そして現在、何らかの事情で中学校に通えない学齢期の方、いわゆる現在不登校の生徒さん等からの回答を想定して実施されています
今回の調査では、様々な地域や年齢層からのニーズが想定される中、様々な事情により、小中学校へ通えなかった義務教育が未了である方をはじめ、日本に滞在しているものの、母国等で日本の中学校に当たる教育を十分に受けていない外国籍の方、また中学校は卒業したが、事情によりほとんど学校に通えなかった方、そして現在、何らかの事情で中学校に通えない学齢期の方、いわゆる現在不登校の生徒さん等からの回答を想定して実施されています
このほか、中学校・高等学校入学前に実施する心理教育テストにより、入学後の適切なフォローにつなげ、いじめ・不登校の未然防止を図ります。 次に、サプライチェーンの強靱化、経済安全保障の確保として、半導体・蓄電池製造拠点などの県内進出に対し最大五十億円を交付する新たな補助金を創設し、企業誘致を推進します。
私の地元の、ある中学校の先生にお話をお聞きしましたが、その学校では、コロナ禍の影響もあって、いじめや不登校の生徒が増えており、スクールソーシャルワーカーさんの力をもっとお借りしたいと話されており、さらなる配置が求められていると感じたところです。 また、本県では、児童生徒のカウンセリングなどの心のケアを行うスクールカウンセラーを全ての公立の小中学校、高等学校等に派遣できる体制を整えておられます。
県教委は、一月末、二○二三年度、加配を一時的に凍結する、中学校二年、三年で一学級の生徒数の上限を三十五人から三十八人に増やすとの予定について、各市町教委に連絡をしました。この事実経緯と、なぜ新年度目前での提示となったのか、お尋ねをしたいと思います。 中国新聞に、県民の次の声が掲載されました。
どうしても外部指導員を配置できない場合は、教員に部活動指導に対する正当な報酬を支払い、無償労働という問題を解消することが必要とされるのではないかと思われますが、令和五年度から始まる休日の中学校の運動部活動の地域移行についてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 （榊教育長登壇） ◎教育長（榊浩一君） 二点御質問をいただいております。
公園事業に対する名古屋市の負担金について ────────────────── ○教育・スポーツ委員会 議案番号 件 名 ・ 区 分 １ 令和５年度愛知県一般会計予算 第１条（歳入歳出予算）の内 歳 出 第９款 教育・スポーツ費の内 第１項 教育総務費 第２項 小学校費 第３項 中学校費
しかしながら、中学校で不登校を経験した生徒にとって、高校進学は不安や焦りを感じることであり、これまでも高校における学年別の不登校生徒数で、単位制高校が学年別で最多となっているのも現実であります。また、これまで減少傾向であった中途退学者数も令和三年度は増加に転じております。
その後、豊田市は用地の確保に向けて議論を重ね、平成三十年十二月に今年度末に閉校する南山国際高等学校・中学校の用地を候補地として検討していただくよう、知事への要望書を提出されました。
公立中学校では来週卒業式が行われますが、今年の中学校三年生は、三年間のほとんどをマスク生活で過ごし、お互いの笑顔をほとんど知らないまま卒業することになります。 今後、ウイズコロナが定着して、以前のような学校生活が戻ってきたとしても、変化の激しい、将来の見通しが持ちにくい社会を生きていかなければならない子供たちの不安や悩みが解消されるわけではありませんので、引き続き心のケアが重要です。
養護教諭の配置につきましては、国の基準に沿って、小学校は児童数八百五十一人以上、中学校は生徒数八百一人以上在籍する場合に複数配置をすることを基本としております。
（別紙） ○議案 議案番号 件 名 ・ 区 分 １ 令和５年度愛知県一般会計予算 第１条（歳入歳出予算）の内 歳 出 第９款 教育・スポーツ費の内 第１項 教育総務費 第２項 小学校費 第３項 中学校費 第４項 高等学校費 第５項 特別支援学校費
県立高等学校につきましては、欠員の急増や中学校卒業者の減少を踏まえ、県立高等学校の再編や生徒の多様なニーズに応える学校づくりを引き続き進めていただくことを要望いたします。 また、部活動指導につきましては、部活動の地域移行を見据えつつ、児童生徒、保護者等の意向を踏まえながら現実的な対応をするとともに、部活動支援員等の確保に引き続き取り組むことを求めます。
一点目は、明和高校以外の津島高校、半田高校、刈谷高校の三校では同校の普通科への進学を前提とした中学校を一学年に二学級設置するのに対して、明和高校は県内の県立高校で唯一音楽科を有することから、併設中学校にも音楽コースを一学年に一学級加えて設置することとしたことです。公立の中高一貫教育校の中学校で専門的に音楽を学べる音楽コースを設置するのは全国初となります。
小学校第一学年から第四学年、中学校第一学年で実施している三十五人学級を本県独自に小学校第五学年に拡充。県立高等学校再編将来構想に基づき、稲沢、稲沢東、尾西高校を統合し二〇二三年度に開校する稲沢緑風館高校や、津島北、海翔高校を統合し二〇二五年度に開校する新校の施設整備を推進。
４万人程度いた中学校に進学する生徒が、今は２万５千人程度まで減少しているのに、高校の数はほとんど減っていません。言い方は悪いですが、今まではクラスを減らしていくなど、定員をいじって何とかごまかしてきたのが実情だと思います。 個人的には、そのまま大学に行くような普通科の高校教育に関しては、私立に大部分を委ねてもいいのだと思います。
そして、小学校や中学校における不登校の要因の多くは、先生との相性が悪いという調査結果がありますので、ソーシャルワーカーやカウンセラーと連携して対応できるように努めていきたいと思います。 ◆冨波義明 委員 ヤングケアラー関係の施策を実施する前提として、ヤングケアラーの人数や状況を正確に把握する必要があると繰り返し発言してきましたが、県は関係機関に対する調査で済ませています。
私も一度、大阪の生野南小学校に視察に行かせてもらったことがあるのですけれども、生きる教育、性教育の性・生教育を小学校１年から中学校まで、その地区で続けてやっていらっしゃいます。
まず、教育関係では、 いじめ・不登校対策の充実について、 来年度から全国初の取組として新たに実施される、中学校及び高校ゼロ年生からの教育相談事業において、対象者を中学校、高校入学前の児童生徒とした理由と、その期待される効果について伺うとの質問に対し、 小・中・高校のいじめの認知件数及び新規不登校児童生徒数を学年別の割合で見ると、いじめの認知件数の割合は中学校一年生と高校一年生で、新規不登校児童生徒数
中学校単位ですけれども、そういうのを二十年ぐらいかけてやったんですね。こういう取組はすばらしいし、形にしなきゃいけないので、ぜひ頑張って進めていただきたいと思うし、春日市が先駆的とかいうことを言うと宣伝みたいになっちゃうのでそうじゃないんだけれども、いいところはどんどん盗んでいただいて取り組んでいただければいいかなと思います。以上です。
この年度の標本数は、昨年度からは増加しておりますが、コロナ禍前の令和元年度と比較しますと、小学校が約二割の減、中学校が約一割の減となっております。続きまして、六番、体力・運動能力の調査結果の概要を御覧ください。体力合計点の本県平均値は、小学校男子、中学校男女につきましては、引き続き全国平均値を上回ることができましたが、小学校女子が全国平均値を下回りました。 次に、二ページを御覧ください。