岡山県議会 2023-09-21 09月21日－07号
ぜひ持続的な航路を維持するためにも、先ほど公共交通対策会議という話もありましたが、事業者からも協議の場、県、市、中国運輸局を含めた協議の場をつくってほしいとも言われてますので、そういったところの検討はできないか、もう一度御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、離島の観光振興についてですが、先日の岡山・香川の正副議長会議でも観光の広域連携みたいな意見が出たと聞いております。
ぜひ持続的な航路を維持するためにも、先ほど公共交通対策会議という話もありましたが、事業者からも協議の場、県、市、中国運輸局を含めた協議の場をつくってほしいとも言われてますので、そういったところの検討はできないか、もう一度御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、離島の観光振興についてですが、先日の岡山・香川の正副議長会議でも観光の広域連携みたいな意見が出たと聞いております。
例えば、九州運輸局の定める一キロ当たりの大型車の上限額百五十円、下限額百円に対し、中国運輸局では上限額二百十円、下限額百五十円と高く定められており、中型車・小型車においても同じように高くなっています。
なお、中国運輸局が管内の利用者数等を取りまとめており、10月末現在のデータで、乗合バスが対令和元年度比で73％、旅客船のうち生活航路が97％となっており、100％に戻っていない状況となっております。
74: ◯答弁（警察本部長） 安全運転サポート車普及啓発協議会は、県警察をはじめ、中国運輸局広島運輸支局や広島県、広島市の関係部局、日本自動車販売協会連合会広島支部、日本自動車連盟広島支部など14の機関によって構成され、安全運転サポート車の体験講習会などを通じた普及啓発活動により、高齢運転者などの交通事故防止活動を実施しております。
生活道路として利用されている実態等からは困難な問題が多いという状況があるとは伺っているのですけれども、警報器がある遮断機のない第３種踏切道とか、警報器も遮断機もない第４種踏切道もございますけれども、中国運輸局管内では、令和元年度時点で第３種踏切道が77か所、第４種踏切道が431か所ございます。中国５県における踏切事故につきましては、平成27年度から令和元年度の４年間で65件発生しています。
今回も引き続いて質問させていただきたいと思いますが、その際は、警察本部長より、安全対策については国土交通省中国運輸局に設置されている検討会において、今後関係機関も含めて、横断歩道や停留所の移設などの検討が行われる予定であるとの答弁を頂きました。 今年に入って、国土交通省による広島県の危険なバス停の調査結果が出ました。
昨年12月に公表された，中国運輸局の「危険なバス停」の調査結果によると，県内の安全確保対策が必要なバス停は30か所あり，その内訳はバスの車体が横断歩道にかかるか，過去３年以内に停車したバスが原因で人身事故が発生した最も危険度の高いＡランクはゼロ，横断歩道の前後５メートルの範囲に車体がかかるか，交差点に車体がかかるＢランクが20か所，交差点の前後５メートルの範囲に車体がかかるＣランクが10か所となっています
また、運賃の値上げについては中国運輸局において認可の基準があって、今まで低廉に抑えられていたものが上限ぎりぎりまで引き上げられるものでございますが、島民の方の負担は大きくなるところがあろうかと思います。三原市役所におきましては、これまで高齢者、障害者、そして小中学生については運賃の支援制度を持っておられまして、このたびの運賃の値上げに対しても対応していくと話を伺っております。
現在、国土交通省中国運輸局におきまして、県内における、いわゆる危険なバス停の抽出に係る調査が行われているところであり、県警察におきましても、停留所付近における交通事故の発生状況を提供するなど調査に協力しているところでございます。 現在、調査中ではございますが、本県におきましても、停留所にバスが停車した際、車体の一部が横断歩道上にかかる箇所が相当数抽出されているものと承知しております。
バス停留所の設置につきましては，バス事業者が中国運輸局に認可申請を行い，中国運輸局から公安委員会への意見聴取に対し，県警察が定める調査判断の基準により，交通の安全と円滑の観点から意見を提出しております。例えば，横断歩道や交差点などの側端から30メートル以上離れているかどうかなどの基準を定めており，道路の幅員や交通量なども考慮して判断することとしております。 次に，対策についてであります。
3: ◯質疑（玉重委員） 中国運輸局によりますと、５県の事業者の４月の運賃収入は前年同月比で、タクシーが58％、路線バスに関しては43％減少しておりまして、タクシー事業者もバス事業者同様に厳しい環境に置かれている状況です。
次に、紙屋町交差点を復活してはどうかというお話がございましたが、昨年度の紙屋町周辺地区活性化推進特別委員会のときも答弁させていただいたのですけれども、紙屋町交差点につきましては、紙屋町地下街を計画するに当たりまして、県警、中国地方建設局、中国運輸局、広島市などが中心となって、そのあり方の検討を重ねたところであり、安全で快適な利便性の高い歩行空間を確保する観点から、歩行者と車両を分離し、あわせて交通混雑
中国運輸局も，観光産業に携わる方々への支援ツールとして，「宿泊時における災害時初動対応マニュアル」を作成しましたが，昨年の豪雨災害も踏まえ，本県における訪日観光客への支援ツールを整備する必要があると考えます。 今後，必要となる取り組みについて，御所見をお伺いします。
おととしの９月に、山陰インバウンド機構と国土交通省中国運輸局が共催で行ったインバウンドセミナーに、アメリカの東洋文化研究家であるアレックス・カー氏が招かれ、「美しき日本を求めて」と題した講演を行われております。その講演の中でカー氏は、外国人観光客が見たいのは、暮らしの中の何でもない魅力だと訴えられております。
18: ◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 前回、地下街開発の話の中で、道路の動線をどう変えていくのかということで、広島県、広島県警、中国地方建設局、中国運輸局、広島市といったところが中心となってお話を進めていただいたということでございます。
この代替交通をスタートさせるに当たって、三江線がなくなった後、地域の沿線の方々の移動手段、引き続き確保していく必要があるという観点から、三江線を御利用であった方々の移動のニーズも踏まえた上で、沿線６市町、そして広島県、あるいは関係の運行事業者、中国運輸局も含めて議論も重ねながら、この代替交通のルートとしてこういう形で設定をし、この４月からスタートをいたしました。
その他の地域からの広島への海上のルートにつきましても、旅客船協会、それからＪＲフェリー、そして中国運輸局の海事振興部などと検討しているところでございます。
両備グループ２社のバス路線廃止届の提出を受け，本年３月，県は，知事や関係市町村，中国運輸局担当部長，路線バス事業者代表者などで構成する「岡山県地域公共交通対策協議会」と，その下で実務的な検討を行う「岡山県地域公共交通対策検討会」をそれぞれ設置しました。また，岡山市においても，「地域公共交通網形成計画」策定に向けた法定協議会が開催されました。
ごらんのように、中国四国防衛局、中国地方整備局、中国運輸局、第八管区海上保安本部境海上保安部、自衛隊、日本赤十字島根県支部、そして鳥取県、県警本部から連絡員の派遣をいただいております。 このほか、鳥取県からは被災建築物及び被災宅地の危険度判定のため、大田市に技術職員を派遣していただいております。
加えて，八晃運輸の申請は，道路運送法第９条第２項の「適正な料金」設定になっておらず，同条第６項第３号の「他の事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれ」があり，第30条第２項の「事業者の健全な発達を阻害する競争」に該当するとして，中国運輸局は認可すべきではなかったとも主張されています。これら主要な論点に対する見解を含め，問題提起に対する知事の御所見を伺います。