長野県議会 2020-10-02 令和 ２年 ９月定例会本会議−10月02日-05号
そこで伺いますが、意見書案の願意実現により、むしろ日中間の緊張がさらに高まり、中国政府の出方次第では有事に発展することが懸念されるのですが、いかなるお考えですか。 〔43番宮本衡司君登壇〕 ◎43番（宮本衡司 君）２点お尋ねをいただきました。 尖閣諸島周辺での中国公船の度重なる領海侵入は、日米と中国の対立がもたらしているものと考えられる。
そこで伺いますが、意見書案の願意実現により、むしろ日中間の緊張がさらに高まり、中国政府の出方次第では有事に発展することが懸念されるのですが、いかなるお考えですか。 〔43番宮本衡司君登壇〕 ◎43番（宮本衡司 君）２点お尋ねをいただきました。 尖閣諸島周辺での中国公船の度重なる領海侵入は、日米と中国の対立がもたらしているものと考えられる。
広島県内にも設置されている大学があるようですけれども、資金的にも中国政府からのお金で運営されていて、各大学の思いはよそに、独自の運営がなされると聞いております。そういったものが日本の大学の中にあって、そして、民主的な意思を無視した運営がされているとすれば、大変ゆゆしき問題ではないかと考えているところでございます。
特に生産拠点を中国に依存しているマスクや防護服、人工呼吸器などの医療用資機材については、中国政府が国家応急備蓄物資として指定したため、在中国日本企業であっても強制的な輸出禁止措置が取られました。非常時には中国の国防動員法によって徴用されることが明らかになり、生産拠点の県内回帰を強く促す必要があります。 そこで、県は県内における医療機器等の開発、生産支援にどのように取り組んでいくのか尋ねます。
まず，１－１．現状でありますが，県北地域の振興を図るとともに，本県全体の魅力向上につなげるため，令和元年６月に設置しましたいばらきパンダ誘致推進協議会を母体に，関係機関との連携体制を構築しながら，日立市かみね動物園のパンダ誘致を図るため，中国政府への誘致活動などに取り組んでいます。
次に、製造業についてですが、日本企業の中国工場からのマスクの供給が中国政府の出荷制限によりストップするなど、中国などからの部品供給が滞った影響で、製造業についても厳しい状況になっており、また多くの経営者は６月以降さらに厳しさが増すと予測していました。
香港は、英中共同宣言に基づく一国二制度により高度な自治を50年間維持するとされたが、このたび中国政府は全国人民代表大会で香港への国家安全法制の導入方針を採択し、香港の政治活動や言論の自由が大幅に制限されることが懸念されている。
│ │ 中国政府は、死刑囚の臓器を利用していると公式に発表したが、死刑執行の件数と、臓器移植手術の件数が全く一致しなかった。 │ │ 通常、海外での臓器移植は、２年から15年かかることが一般的と言われているが、中国では、早ければ２日間で移植が可能と言わ │ │れている。
の全国人民代表大 会において、国家分裂や中国政府の転覆を狙う活動などの取締りを目的として、 香港に国家安全法制度を導入する方針が採択された。 1997年に香港がイギリス政府から中国に返還された際、「一国二制度」のも と、「高度な自治」を認め、従来の香港の制度を50年間維持するという約束が なされたが、それを中国側の一存で変更することはゆゆしき事態であり、決し て看過することはできない。
中国政府は社会主義国であるということもございまして、全国のそういう医師、看護師を動員して、にわかづくりの病院までつくって対応するということで、それで徐々にそういう危機的状況から脱却していくということになりました。結局、医療提供体制をある程度の量で確保できたかどうか、これで結局、命に関わるかどうかの分かれ道になったということであります。
しかしながら、中国国内での新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴い、中国政府が今年の１月27日以降、海外への団体旅行等を停止しました。 このため、２月に入り、日本をはじめとするアジアの国々にも徐々に感染が広がり始めたことで各国が海外渡航の警戒レベルを引き上げ、航空路線が減便されたことなどにより、アジアを中心に入り込みが大幅に減少し、全体としては前年比で36.1％の減となりました。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、中国政府が１月に団体旅行を禁止して以来、北海道を訪れる中国人旅行者は激減し、中国を初めとする国際線の減便や運休など、大きな影響が出ていると報じられています。 その後、道内での感染拡大を踏まえた知事からの外出自粛要請や、政府による小・中・高校の一斉休校要請などが続いたことから、外出を控える動きが全国的に広がっていると報じられております。
◎（上野国際経済室参事） 中国に進出している道内企業への影響についてでありますが、中国政府は、１月24日以降、外出規制や、海外への団体旅行の禁止といった移動制限、さらには、春節休暇の延長、日本を含む海外からの入国制限など、感染拡大の防止措置を講じております。
感染症の問題がここまで深刻化する前には、中国への牛肉輸出の再開に向けて、中国政府関係者による国内の食肉加工施設の視察が行われるとの報道もあったと聞いています。感染症の問題は当分続くと覚悟していますが、将来的に見ると、中国は有望な市場になると考えます。
51 ◯松崎観光物産課長 県と市町村，業務の役割というのはほかのところでも大体同じかと思いますが，全体的な部分については県がそういう視点に立ちまして行うということで，事パンダ誘致に関しまして，例えば日本政府，中国政府，関係機関等との交渉，連携，調整機能というのは県でやるべきところでございますし，それに付随する中国との国際交流や経済交流の促進なども主に県のほうの
一月以降、中国政府による中国団体旅行の禁止を受けて、県内宿泊施設などへの相次ぐキャンセルが続き、宿泊施設はもとより、観光バスの旅客運送業などにもその影響が確実に出ております。
理由としては、訪日外国人客が多い韓国市場の減速、これは前年同月比59.4％減などが考えられるが、中国を中心とした新型コロナウイルス感染症の海外旅行需要への影響が懸念される中、１月27日からは、中国政府の通達により、団体ツアー及び航空券とホテルのパッケージ商品の販売が禁止されており、しばらくは訪日外国人数の減少は続くと思われる。
例えば中国政府が武漢を封鎖するというのは，ほとんどの日本人にとって大げさだな，さすが中国だなと思ったかもしれません。私も思った一人であります。実際中国で初動が遅れたのが一番の原因かもしれませんけれども，あの状態を押さえ込むには，実際あれしかなかったのかもしれないわけであります。
基本的には中国政府、中国、北京の関係者、河北省の関係者の皆様方は、次期オリンピックの開催都市になりますので、そういう皆様方、東京大会につきましては、自費で日本国にお見えになるというふうに思っております。そこにお見えになってから、長野県に御招待申し上げる。その部分、国内については、私どもで負担をさせていただく予定としております。
日本政府と中国政府の間でもそうであるし、アメリカ政府と中国政府との間でも、中国は一つという原則が確認されているので、これは揺るがない国際原則だと私たちは考えている。その上で、世界的な公衆衛生危機対応の強化が不可欠であり、防疫に係る望まれない地理的空白を生じさせることがあってはならないということで、オブザーバー参加であれば、私たちはこのＷＨＯへの参加を認めるという立場でこの請願の採択を主張する。
まず中国団体旅行につきましては、１月27日から禁止ということを１月25日に中国政府が発表したことは、大変衝撃的なことでありました。と申しますのは、１月25日は、実は中国の正月に当たる日でございます。元日にこういう措置を取るということは、いかに問題が大きいかということで、その時点でのキャンセルの状況を26日にまとめたのが6,800人ということです。