福岡県議会 2024-06-09 令和６年６月定例会（第９日） 本文
また、男性の五日以上の育児休業取得促進や、休業中の業務を代替する従業員への手当支給等に取り組む企業を支援いたします両立支援等助成金などの説明会を福岡労働局と共催で開催いたしております。 今後も、こうした取組を通じ、女性が出産や子育てでキャリアを中断することなく働き続けることができる企業の職場環境づくりを推進してまいります。
また、男性の五日以上の育児休業取得促進や、休業中の業務を代替する従業員への手当支給等に取り組む企業を支援いたします両立支援等助成金などの説明会を福岡労働局と共催で開催いたしております。 今後も、こうした取組を通じ、女性が出産や子育てでキャリアを中断することなく働き続けることができる企業の職場環境づくりを推進してまいります。
国は、仕事と育児・介護を両立しやすい職場環境整備に取り組む事業者に対し、両立支援等助成金を支給しています。これまでの五つのコースに加え、令和六年度から新たに柔軟な働き方選択制度等支援コースが新設をされました。この助成金を活用すれば働く方にとっては離職することなく、また事業者にとっては人材を確保することができ、双方にとってメリットの大きい制度であります。
先ほどの健康医療福祉部長の答弁での取組と併せまして、介護のための柔軟な就労形態の制度を導入した企業を支援する国の両立支援等助成金について、今年度、ケアラーへの個別周知や企業におけます相談体制の整備等に対する加算措置が新設されたところでありまして、こうした情報も県内企業へしっかりと届けてまいりたいと考えております。
妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要になったときに無理なく働き続けることができる職場環境づくりを推進するため、改正育児・介護休業法の内容や両立支援等助成金、ハラスメントの防止等をテーマとした研修会を毎年、福岡労働局と共催で実施いたしております。今年度は、十一月六日に実施いたしまして、二百五十一名の皆様に御参加いただいたところでございます。
また、資金が潤沢ではない、さらに人の代替が利かない中小企業では、女性が妊娠・出産を考えると、役員になった際、出産手当金や傷病手当金、社会保険料の免除制度を受けることはできますが雇用保険の加入資格はないため育休を取ることができず、両立支援等助成金など雇用に関する手当はありますが自身の給与がなくなってしまうという可能性もあります。
実は、国の支援で両立支援等助成金というものがあって、介護特例があって５日から10日までの休みに20万円、10日以上だと35万円が支給されるという制度がある。小学校等休業支援金は、今は保護者が申請できる。今、事業者の確認は国からやってもらえるというような制度に改めようとしているから、すごく使いやすくなっている。 一方で、両立支援等助成金は事業者が申請しなければならないのである。
また、国において、当該措置により休業が必要とされた女性労働者に有給休暇を取得させた事業主に対し、両立支援等助成金を助成しており、これまでの実績は、36事業所に対し、57人分と伺っております。 ○議長（坂本智徳君） 松本議員－23番。 ◆２３番（松本洋介君） せっかくの制度ですが、現状の実績としては、36件、57人ということです。
このため、京都労働局の「両立支援等助成金」や京都府の「多様な働き方推進事業費補助金」の周知、子育て企業サポートチームなどによる伴走支援を行いますとともに、労働局と連携して、企業向けの研修会等において休暇制度の創設や職場での普及方法などについて講習を行うなど、不妊治療に対する啓発を促進してまいりたいと考えております。 次に、不育症の方への支援についてでございます。
このため、県としては、この機を逃すことなく国と連携して法改正の趣旨や内容、育児休業などの取得促進に取り組む事業者を支援する両立支援等助成金などの周知を図ってまいります。また、社内で働き方改革を推進する担当者向けのセミナーや交流会を開催し、県内企業の好事例の横展開も図ってまいります。
それ以降は両立支援等助成金の特例措置が実施されてきましたが、今月七日付で小学校休業等対応助成金・支援金の再開が国から公表されたところです。再開後も昨年度末までと同様の制度となれば、労働者の直接申請など運用の改善が図られるものと考えております。県といたしましては、制度内容の詳細な把握に努めながら、宮城労働局と連携し助成金・支援金が積極的に活用されるよう周知等に取り組んでまいります。
あと一点、子供さんが学校を休まないといけないというような場合、小学校休業等対応助成金という制度がこの三月三十一日までありましたが、これが四月から、両立支援等助成金、育児休業等支援というふうに替わったと思いますけど、これについてはどこが担当でしょうか。
仕事と子育ての両立支援につきましては、次世代育成支援企業認証制度やイクボス宣言の推進、男性の育児休業取得等に対する奨励金や国の子育てに係る両立支援等助成金の周知などに取り組んでいるところであります。 新年度は、これらに加え、男性の育児休業奨励金の対象人数の拡大や長時間労働の是正など複数の取組に対する奨励金を増額し、仕事と子育ての両立を進める事業所を一層支援してまいります。
仕事と介護の両立につきましては、企業への訪問などを通して国の両立支援等助成金の周知や仕事と生活の両立に向けた取組を促す認証の取得の働きかけを行うなど、事業所の理解促進に取り組んできたところであります。
女性の就業領域が拡大することに伴って企業における新たな施設の整備等も重要であることから、新たに必要となる更衣室やトイレなどの施設整備費も対象とした支援策として、県では、預託融資制度の働き方改革・女性活躍推進資金において低利の貸し付けを、国においては、両立支援等助成金制度による助成を行っており、これらの制度について、国とも連携して、効果的に活用していただくための支援に取り組んでいるところでございます。
国としても男性の育児休業取得を奨励すべく、平成28年４月に両立支援等助成金（出生時両立支援コース）が創設されました。 育児休業は女性だけの権利ではありません。男性が子育てのために胸を張って使える制度として認識されつつあります。 日本では現状では5.14％、20人に１人にとどまっています。まだまだ違和感があるのではないでしょうか。
31: ◯答弁（職業能力開発課長） 職場の環境整備に活用できる助成制度としては、まずは国の両立支援等助成金というものがあるようでございます。これは、女性の活躍促進法という法律にのっとって、一般事業主行動計画を策定、公表等を行った上で行動計画に盛り込んだ取り組み内容を実施して、その数値目標を達成した場合、事業主に助成されるという制度です。
女性の管理職への登用を進める取り組みとして、管理職の女性比率など企業が女性の活躍に関する取り組み目標を策定し、達成した際に助成金を支給する国の両立支援等助成金制度の利用促進や、意識啓発のために県や経済団体などが実施する女性リーダー及び経営者向け女性管理職登用などを目的とした講座への参加促進、女性管理職の登用事例や体験談などの情報発信を進めていきます。
さらに、男性の育児休業の取得促進のため、国の両立支援等助成金の利用促進、これの周知にも努めているところでございます。 今後とも、経済団体、関係機関とも連携しながら、男性の家事、育児参画の一層の促進を図りまして、男女ともに、仕事と家庭が両立できる職場環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。
特に小規模企業につきましては、仕事と子育て両立支援推進員が企業を訪問いたしまして、行動計画の策定を支援しますとともに、業種ごとの研修会等にアドバイザーを派遣しまして必要な支援を行いますほか、国の両立支援等助成金の利用促進を図ることにしております。