それから、二十年来飲料に供されてきたということでのお話でございますが、この井戸を五十七年に、先ほど申しましたようにトリクロロエチレンの検出ということでとめたわけでございますが、それ以前につきましては、このトリクロロエチレンに関する数値というものが水質基準に定まっておりませんで、ＷＨＯ、世界保健機関の方で検討値というのがございまして、その基準に照らして、これはオーバーしているというところで当時からとめて
重点的な啓発活動といたしましては、７月に長野県独自で実施しております「エイズ予防ウイーク in ＮＡＧＡＮＯ」や、世界保健機関が提唱しております12月１日の「世界エイズデー」に取り組んでおります。
次に、御指摘の弗素の急性中毒量の根拠ということでございますけれども、これに関しましては、1984年、ＷＨＯ、世界保健機関でございますけれども、環境保健クライテリアという作業をする部会がございます。
その間、南米での県人会の皆様との交流を初め、ヨーロッパにおける世界保健機関（ＷＨＯ）国際会議での議長への就任あるいは国際がん研究機関などの先進施設の視察など、諸日程を無事に終えることができました。
私は、去る十一月二十日から二十三日まで、スイスのジュネーブにおいて、世界保健機関（ＷＨＯ）が開催しました「チェルノブイリ及びその他の放射線事故の健康影響に関する国際会議」に出席し、議長を務めました。この会議は、世界各国から科学者や研究者などが集い、チェルノブイリ事故による健康評価に関する国際的なプログラムの進捗状況と将来展望等について議論するものでありました。
喫煙の健康に及ぼす悪影響につきましては、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告などにより広く認められているところでありまして、また、肺がんなどのがんの発生要因とされております。このため本県におきましては、喫煙対策につきまして、がん攻略県民プランに基づき、がんの予防対策の一環として積極的に取り組んできているところであります。
以下、世界保健機関（ＷＨＯ）等との交流について記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。 以上をもちまして資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ◯松村委員長 説明は終わりました。 ただいまの資料を含め、質疑を行います。 発言を願います。
そして、私は、この記念すべき五十周年のけじめのつけ方として、知事が十一月にジュネーブで開催されるＷＨＯ－世界保健機関の「チェルノブイリ及びその他の放射線事故の健康影響に関する国際会議」へ議長として出席されることについて、一つ提言してみたいと思います。私は、まず、これまでの広島の原爆被爆者医療への取り組みを振り返ってみる必要があるのではないかと思うのでございます。
知事は、十一月にスイスのジュネーブで開かれるＷＨＯ（世界保健機関）の「チェルノブイリ及びその他の放射線事故の健康影響に関する国際会議」において、ＷＨＯからの要請にこたえ、議長を務められると伺っています。本県が被爆者医療で培った経験が世界に評価されたものであり、県民として誇りを感じます。こうしたことこそが、世界の平和と繁栄の拠点となるための第一歩であります。
この国際貢献策の具体化の一環として、私は、「世界保健機関（ＷＨＯ）」の招請により、本年十一月二十日から二十三日まで、スイスのジュネーブで開催される「チェルノブイリ及びその他の放射線事故の健康影響に関する国際会議」に出席し、議長を務めることといたしました。
こうした中、一昨年五月に世界保健機関が、また、昨年十二月に国連総会が、核兵器使用が違法であるかどうかに ついて国際司法裁判所の意見を求める決議を採択した。 政府におかれては、今後、世界で唯一の被爆国として、広島の思いを伝えることができるような配慮をされること を要望する。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
次に、スイスのジュネーブ市に移りまして、ここには数多くの国際機関がありますが、そのうち、世界保健機関（ＷＨＯ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）の二つを訪問いたしました。 まず、ＷＨＯでは、保健医療分野における国際協力等について説明を受けました。ＷＨＯは、一九四八年設立の国連機関でありまして、現在百八十九か国が加盟しております。
このため、本県でも、ＷＨＯ－－世界保健機関が定めました世界禁煙デーに当たります五月三十一日には記念フォーラムを開催いたしますとともに、六月五日までの禁煙週間を活用して、たばこと健康の問題を広く県民にアピールしました。また、庁内でも、初めての取り組みとしてこの期間中午前、午後二回の禁煙タイムを設定しまして、職員にもその趣旨の周知に努めております。
また、平成六年度には、児童生徒の健康づくり事業の一環といたしまして、ＷＨＯ、世界保健機関が提唱するヘルスプロモーションを基調とした児童生徒の健康づくり基本計画を策定し、現在、全都的な普及を図っているところでございます。
また、弗素を利用した虫歯予防につきましては、現在、世界保健機関や国際歯科連盟をはじめ、多くの世界的規模の保健関係団体などが適量の弗素を利用した虫歯予防を推奨しておるところでありまして、世界120カ国で利用されております。
世界的には、平成五年四月、ＷＨＯ（世界保健機関）から結核非常事態宣言が出されたように、結核は大きな問題となっている。 よって、東京都議会は、政府に対し、今後は、我が国の結核の現状を少しでも早く改善するため、公費による負担も含め、一層強力な結核対策を推進することを強く要請する。 以上地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
厚生省が施行延期措置をとったのは、昭和五十八年四月、ＦＡＯ、世界食糧農業機関とＷＨＯ、世界保健機関の合同食品添加物専門委員会におきまして、多数の国により、化学的、学問的に検討が行われることとなったことによるものでございます。東京都では、こうした状況を踏まえまして、国際機関による安全性評価の推移を見守ることとしまして、条例第八条の二の調査を見合わせることにしたものでございます。
世界的には、平成五年四月、ＷＨＯ（世界保健機関）から結核非常事態宣言が出されたように、結核は大きな問題となっている。 よって、東京都議会は、政府に対し、今後は、我が国の結核の現状を少しでも早く改善するため、公費による負担も含め、一層強力な結核対策を推進することを強く要請する。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
こうした実績のもとに、今後、ぜひとも広島放射線影響研究所の移転整備を初めとし、現在、世界じゅうに発生しているエイズ、がん、小児難病等について、国立がんセンターや世界保健機関のアジアの中心的な役割を果たす部門、さらには総合的なマンパワーの養成機関や福祉問題の研究機関等々、多くの国家的機関を誘致することで、世界の保健・医療・福祉の中心的役割を持った都市づくりを進めることが必要ではないかと思うのであります
また近年、世界保健機関（ＷＨＯ）においても、伝統医学の発掘や見直し、さらには西洋医学との融合が積極的に推進されている。 よって、政府におかれては、「漢方製剤の保険薬価削除または負担見直し」を行うことのないよう強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。