滋賀県議会 2024-02-27 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−02月27日-05号
1948年──昭和23年12月10日、パリでの国連第３回総会において世界人権宣言が採択され、75年を迎えました。毎年12月10日を人権デーと定め、加盟国などに人権思想の啓発のための行事を実施するよう呼びかけています。 法務省のホームページによると、「20世紀には世界を巻き込んだ大戦が２度も起こり、特に第２次大戦中においては特定の人種の迫害、大量虐殺などの人権侵害が横行した。
1948年──昭和23年12月10日、パリでの国連第３回総会において世界人権宣言が採択され、75年を迎えました。毎年12月10日を人権デーと定め、加盟国などに人権思想の啓発のための行事を実施するよう呼びかけています。 法務省のホームページによると、「20世紀には世界を巻き込んだ大戦が２度も起こり、特に第２次大戦中においては特定の人種の迫害、大量虐殺などの人権侵害が横行した。
また、一九四八年の十二月十日の第三回の国連総会において、世界人権宣言が採択されたことを受けて、十二月四日から十日までの一週間は人権週間と設定されています。しかしながら、依然として社会生活の様々な場面で、同和問題をはじめ、女性、子供、障がい者や特定の民族や文化に差別的な言動や暴力を繰り返すような事例も散見されております。
本年は、国際連盟の総会で「戦時における空襲からの一般住民の保護」に関する決議が行われてから85年、また、人間の尊厳が再びじゅうりんされることのない時代の建設を誓った「世界人権宣言」が国連で採択されてから75年の節目に当たるとのことです。
ですが、世界人権宣言が1984年、児童の権利宣言が1959年、子どもの権利条約採択が1989年、日本での批准が1994年です。滋賀においても現在の条例制定は平成18年で、今回の見直しがなされるまで16年たっています。前回、検討会や子どもワーク会議などに参加してくださった小中高生のお子さんたちは、すっかり大人となられています。もうそろそろという気持ちです。
新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容をはじめとした中国政府による人権侵害、抑圧は、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など国際的な人権保障の取組に反するものであり、これに対して、日本政府から中国政府に対して、国際法に基づく人権侵害、抑圧の是正を求めるという率直な外交批判が、より踏み込んでなされるべきです。都として政府に要請すべきです。
さきの大戦の惨禍を経験し、人類は国際連合を設立して、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等であるとする世界人権宣言を定めました。 ２１世紀は人権の世紀と期待を込めて言われましたが、貧困や虐待など生きづらさを生む社会的構造や、またもや究極の人権侵害である戦争が勃発するなど、人の尊厳や命がないがしろにされる現状に心が痛みます。
海外では、1948年に採択された世界人権宣言の「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。」という条項が、各国の福祉国家的家族政策の根拠となったと言われています。 家庭への支援は、現在の日本が、そして岡山県が抱える多くの問題に通ずると感じています。 今回の質問は、家庭、家族に関わることを中心に質問したいと思います。
人間の尊厳と平等を求めた水平社宣言の理念は、世界人権宣言や誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓ、持続可能な開発目標にも通底するものです。 この水平社創立１００周年に合わせて、水平社博物館も３月３日にリニューアルオープンされました。水平社博物館は、１９９８年、平成１０年に水平社歴史館として行政の支援を受けずに建設されました。
本日は、午前中に民主、浜田議員も言われたように、12月10日、世界人権宣言が採択をされた日です。全ての人間は生まれながらに平等で、かつ尊厳と権利について平等である。これは、世界人権宣言の第１条であります。世界人権宣言は、1948年、昭和23年、国連の第３回総会で採択されたものであります。
また、御紹介いただきました教育界においても、我々、平成25年から、世界人権宣言65周年の節目を記念して制作した歌でございます。
国連の世界人権宣言でもうたわれているとおり、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等であります。議員御指摘のとおり、埼玉県に居住するウイグル系の日本国籍を取得された方の人権がないがしろにされているとすれば深刻な問題であり、法務省等との関係機関とも協調しながら取り組む必要があると考えます。
我が国では、全ての国民が差別をされないことが憲法第十四条で定められておりまして、また世界人権宣言第二条におきましても、全ての人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教などいかなる事由による差別も受けることなく、この宣言に掲げる全ての権利と自由を享有することができると、その旨うたわれているところであります。
世界人権宣言の精神を引き継ぎ、誰一人取り残さないという人権尊重の理念を掲げています。このＳＤＧｓの理念は、再来年、創立百周年を迎える水平社の精神、全ての人間が人間性の原理に覚醒し、人類最高の完成に向かって突き進む、つまり全ての人が幸せになるということを示したビジョンと通じるものであると思っております。
また、国ではありませんが、国連の世界人権宣言では、家庭は社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有するとされ、また、児童の権利に関する条約においては、その前文で、家族を社会の基礎的な集団として位置づけ、社会における責任を十分に果たせるよう、必要な保護及び援助を与えられるべきであるとしています。
村岡知事には、これが国連の世界人権宣言や憲法の法の下の平等に反する差別に当たることに思いをはせていただき、応援給付金を差別なく支給されるよう再度見解を求めたいと思います。 次に、朝鮮学園補助金問題。
世界人権宣言でも、全ての子供が義務としての初等教育を無償で受けられなければならないとしたり、国籍や年齢によらず、全ての子供に教育への権利を保障することは、市町村、住民の義務であるとうたっております。 それで、その日本語教育なんですけれども、日本語教育を習得していただくには、母国に対する母国語も尊重しながらやっていく必要があると。
世界人権宣言には、「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。」とあります。国際的にもそうですが、当然、日本国家としても、教育基本法に「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」としております。
さらに，世界人権宣言には，「家庭は社会の自然かつ基礎的な単位であって，社会及び国家の保護を受ける権利を有する」とあります。 ところで，岡山県の人口ビジョン，目指すべき将来の方向には，若い世代の結婚・出産・子育てに関する希望を実現するとありますが，果たして今日の少子化対策で，若い世代の希望が実現されるのでしょうか。幾つかの問題を提起したいと思います。
今から71年前、第３回国連総会において世界人権宣言が採択されて以来、日本においても、栃木県におきましても、人権問題に対するさまざまな取り組みを真摯に行ってきておりますが、いまだ道半ばであります。さらなる解消に向けた取り組みを促進する必要があると考えるのであります。
一九四八年の国連第三回総会で採択された世界人権宣言は、その十六条三項において、家庭は社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有すると規定しております。家庭重視が個の尊重を損なうかのようにおっしゃる方々もおりますが、実際は逆で家庭があって初めて個の尊重が守られると考えるのであります。