福井県議会 2006-09-19 平成18年第348回定例会(第3号 一般質問) 本文 2006-09-19
福井県の乳幼児医療費助成制度では、子供が2人以下の世帯については、3歳未満の乳幼児を無料対象としており、子供が3人以上いらっしゃる世帯については小学校就学前までの乳幼児全員の医療費を無料化しているものでありまして、例えば他県で行っているような自己負担とか所得制限を設けるなどといったことは行っていない制度でありまして、全国的に見ましても手厚い水準に達していると思っております。
福井県の乳幼児医療費助成制度では、子供が2人以下の世帯については、3歳未満の乳幼児を無料対象としており、子供が3人以上いらっしゃる世帯については小学校就学前までの乳幼児全員の医療費を無料化しているものでありまして、例えば他県で行っているような自己負担とか所得制限を設けるなどといったことは行っていない制度でありまして、全国的に見ましても手厚い水準に達していると思っております。
県では、今回の豪雨による被害が特に集中した県北部の出水市やさつま町など三市三町には災害救助法を、また、住家の全壊世帯等を対象に住宅の解体や撤去等の費用が支給される被災者生活再建支援法につきましては県下全域に適用したところであります。
一方、ゼロ歳児から5歳児を対象とする保育所では、保育時間は八時間が標準で、入所条件はフルタイムの共働き世帯などに限られておりましたが、認定されれば専業主婦の家庭などにも開放されることになりました。大変結構なことであります。 しかし、問題がないかと言えばいろいろあり、各施設では県の協力、適切な対応を必要としています。
この豪雨による人的被害は、死者2人、住家被害は、全半壊・一部破損8世帯、床上・床下浸水は198世帯に上りました。平成16年7月福井豪雨に比べると被害は少ないとはいえ、今回の豪雨では、雨が降り続いたため土砂災害が多発し、8市町で30件の土砂崩れが発生いたしました。中でも、民家の裏山の斜面が崩れた福井市中野一丁目で発生した土砂崩れでは、2名の方がお亡くなりになられました。
これまでに,本年8月までに延べ14万3,846世帯,大体39%余の高齢者宅を訪問して指導しているところでありますけれども,なかなか今の個人情報等で,どこに高齢者がいるかというのは,地元の人でもわからない場合もありますし,また,高齢者が留守にしておって,なかなかいつもお会いできない,こいうこともございまして,現在のところ39%余という数値になっているところでございます。
32 ◯鈴木国際課長 現在の県人会の人数でございますが,まず,ブラジルですが,500世帯で1,780名,それから,アルゼンチンにつきましては,171世帯,491名おります。
そういう中で,同じ児童福祉という立場からすれば,今のような家計の実態をあわせると,利用料の減免というのは,この点については県が,市町村の事業ですけれども,保育所と同じような,例えば非課税世帯に対する減免制度とか,こういう方策があっていいのではないかというふうに思いますが,いかがなものでしょうか。
もう一つ,県域デジタルテレビ放送につきましては,早期に県内全世帯で視聴可能になるような取り組みを進めるべきであるということが視点でございます。 具体的項目といたしまして4項目ございますが,まず,1項目目が,県ホームページコンテンツのさらなる充実を図る,情報提供の充実という観点からですが,これがあります。
サービスを利用する方々の負担については,所得に応じた負担上限の設定や個別減免など,さまざまな軽減措置が講じられていますが,低所得世帯,重度の障害者や障害児及び若年世帯に対し過重な負担とならないよう,さらなる負担の軽減措置を講じることが必要と考えます。こうした県民の声を踏まえ,新制度への円滑な移行を進めるために,県としてどのように取り組んでいくのか,お伺いいたします。
続きまして,北朝鮮のミサイル発射における危機意識ということで,先ほど答弁の中で,国は情報の正確さを期すため,内閣官房長官の記者発表後に情報を提供したというような答弁でございましたが,確かにマスコミを重要視するのも理解はできるんですけれども,仮にテロなどで,例えば8月に旧江戸川でクレーン船が航海中に電線に接触した,そして百数万の世帯が一時停電したというような事故が起きました。
今回の豪雨では、死者2名、住宅の全半壊等が8世帯、床上・床下浸水が198世帯などの被害が生じたほか、県内30ヵ所の住宅地等で斜面の崩壊が発生し、改めて土砂災害防止対策の重要性が認識されたところであります。 国は、今回の豪雨を本日付で激甚災害に指定したところであり、被害を受けた道路、河川、農業用施設等につきましては、市や町とともに早期の災害復旧に全力を挙げてまいります。
また,高齢者世帯において悪徳リフォーム業者の被害に遭ったり,お年寄り一人での生活でだれにも気づかれずにお亡くなりになるなど,地域社会に人と人とのつながりによる連帯感があれば防げたのではないかと思われる事件,事故が頻発しております。まさしく,今,必要なのは,地域力の向上であります。
地方などからの強い反対により,政府・与党は年末の来年度予算編成時期まで結論を先送りといたしましたが,そもそも1世帯当たりの道路特定財源の負担状況を見てみると,世帯当たり車保有台数が0.59台の東京都は年3万8,000円であるのに対し,1.74台を保有する我が茨城県は12万円にも上っており,このような不均衡負担を一般財源化することは言語道断であります。
富山県の場合はどうかといいますと、家庭部門の温室効果ガス排出量は世帯数の増加、それから家電製品の普及に伴う電力消費量の増加などによりまして、1990年度比で41.2%と全国の平均よりも大幅に増加しております。そのため、御指摘のとおり家庭部門における対策を富山県においてはやはりより一層推進していく必要があると考えております。
世帯構成は一七%が独居、四〇%が高齢者だけの世帯でした。また、退院できない理由を調べると、身体的理由の上に社会的理由が重なっている例がほとんどで、家族も長期療養や病気治療中、生活保護世帯や共働きも多数ありました。これでは、自宅に戻っても人知れず亡くなっていくという孤独死をふやすことになりかねません。 そこで知事にお尋ねします。
また,県民一人一人の減量化等の意識高揚が極めて重要でありますことから,今年度から,新たに,具体的な実践事例を示した茨城エコチェックシートの10万世帯への普及活動を始めましたほか,エコフロンティアかさまや霞ヶ浦環境科学センターを活用しまして,県民の環境学習を推進しますとともに,ごみの減量化に効果がある市町村のごみの有料化を促進してまいります。
例えば、同県では五年前から、小学校入学前の子供三人以上いる世帯に対して、子供全員の医療費を無料化、さらに今年度から第三子以降の子供に関する妊婦健診費十四回分や保育費を無料化するふくい三人っ子応援プロジェクトを始めるなど、同県の子育て家庭への負担軽減に努力を惜しまない支援策を実施してきた背景があります。
富山県は、三世代同居世帯の比率が高いということもございますので、家族そろっての楽しい食事というものを推進させていきたいというふうに考えます。それと、先ほども申し上げましたが、身近に田んぼ、海など、そういった環境がございますので、それらを体験するといったようなことで、交流を図ることも非常に大事なことではないかというふうに考えております。
私どもの理解では、老年者控除の廃止や年金控除の見直しは、平均的な年金収入しかない高齢者世帯にはほとんど影響がないと考えていたのですが、本県においてもこのような事態が起こったのでしょうか。事実であればその原因はどこにあったのかも含め、知事の認識をお聞きします。 また、これらの税制改正によって、どのような範囲の年金生活者がどの程度の影響を受けたのか、具体的な説明を求めます。
少し詳細を述べさせていただきたいと思いますが、香川県下三十六万世帯ほどございます。そのうち、世帯年収が五百万円以下という世帯は、実に二十二万二千世帯ということになります。比率にして五七・六%、人口にすれば五十二万人という数字になります。そのうちで、持ち家に住んでいる人は二十五万世帯ほどおりますけれども、そのうちの一五・三%は年収が二百万円以下ということになっております。