山口県議会 2023-02-01 03月06日－06号
本県では、全国に先行して高齢化が進行しており、団塊世代が七十五歳以上となる二〇二五年を目前に控え、さらには団塊ジュニア世代が六十五歳以上となる二〇四〇年と、今後、高齢化のさらなる進行、高齢単身世帯や認知症の人の増加等が見込まれています。
本県では、全国に先行して高齢化が進行しており、団塊世代が七十五歳以上となる二〇二五年を目前に控え、さらには団塊ジュニア世代が六十五歳以上となる二〇四〇年と、今後、高齢化のさらなる進行、高齢単身世帯や認知症の人の増加等が見込まれています。
国は、令和四年度第二次補正予算において、伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施を打ち出しており、こうした子育て世帯に寄り添った支援は大変重要です。 山口県では、これまでも、やまぐち版ネウボラの推進により、子育て世代包括支援センターを中心とした切れ目のない地域の相談支援体制づくりに取り組んでおり、国の伴走型相談支援の実施に合わせ、さらに充実を図る必要があると考えます。
こうした中、東部防災館におけるスポーツ施設や子育て支援施設などのにぎわい拠点としての機能を存分に活用し、子供や子育て世帯にとって楽しく安全・安心に学び遊ぶことのできる魅力ある施設とすることは、少子化対策、ひいては人口減少対策にも大いに貢献すると考えております。 そこで、お伺いいたします。 広域物資輸送拠点とにぎわい拠点の機能を持つ東部防災館をどのように活用するのか、御所見をお伺いいたします。
共働き世帯の増加もあり、家事、育児でもデジタル化で時短を図ることで子供と接する機会を増やせる可能性もあり、これはサボりではなく子育てへの時間創出と捉えることができます。子育て支援に関する行政手続、子育てサービス、相談体制など、分かりにくい、煩雑、手書きで複写など子育て家庭からの不満が多く出ています。
就労状況については、調査が開始された一九八〇年には、専業主婦世帯は全国で千百十四万世帯、共働き世帯は六百十四万世帯でありましたが、二〇二一年には、専業主婦世帯は五百六十万世帯と半減、共働き世帯が千二百四十七万世帯と倍増するなど、完全に逆転しています。 高校進学率も共働き世帯も倍増しているこのような時代の変化により、毎日の高校生へのお弁当作りが家庭の負担になっていることは明らかです。
なお、住民アンケートの実施方法については、他の圏域の方法に倣い、豊川下流圏域の対象流域内全世帯の約三万六千世帯に実施する予定でありますが、流域委員会の委員から、次世代を担う子供たちを対象にできないかとの意見を受けており、議員御指摘の高校生を含めた対応を検討してまいります。
年 月 日 議 長 名 ────────────────── 発 議 案 国民健康保険制度の基盤強化や子育て世帯の負担軽減についての意見書案 を次のとおり発議します。
48: ◯議長（須崎かん君） 次に、意見書案でありますが、電気料金の高騰に対する支援の拡充等について、国民健康保険制度の基盤強化や子育て世帯
一つ目は、結婚をしたいが出会いの機会に恵まれない方に対する結婚支援、二つ目は、出産を希望しているが妊娠に結びつかない方に対する不妊治療の支援、三つ目は、経済的な理由から第二子、第三子を持つことに不安を持つ方への育児負担の軽減、四つ目は、共働き世帯が増加する中で、女性が仕事か出産、子育てか、二者択一の傾向が高くなっているこの現状を打破するための仕事と子育ての両立支援で、これらに対しては、それぞれ早急に
私学助成については、高等学校及び専修学校高等課程の授業料及び入学納付金について、引き続き年収七百二十万円未満の世帯まで実質無償化。経常費補助金では、幼稚園について、バス添乗員等の外部人材等の配置に係る経費に対して補助する制度を創設。施設設備整備費補助金の補助対象に、ＩＣＴ機器のレンタル、リースによる整備を新たに追加。教員ＯＢなどの地域住民の協力により学習支援を行う地域未来塾の活動を支援。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 子育て世帯の訪問支援臨時特例事業があり、内容としては、食事準備、洗濯、掃除を代行する家事支援や、保育所等への送迎をする育児支援でヤングケアラーの負担軽減につながる事業です。事業の実施主体は市町になりますが、県として財源の一部を負担するなど、この事業が展開されるよう市町を支援しています。
沿線全体の高校生の人口が減っているのはそのとおりだと思いますが、通学定期の割引制度を公的に支援した場合は、鉄道事業の回復の可能性があるのかを旧の信楽町内の高校生の世帯や高校生に実際にヒアリングし、分析されたことはありますでしょうか。 ◎正木 参考人 今までそのような分析はしたことはありません。
今、福島委員から、基本的には全戸廃止する方針ですよねというお話ですけれども、現状では人口減少、少子高齢化で世帯数が減ります。そういう中では住宅ストックの余剰も増えてくる。災害公営住宅なども整備されて、戸数が東日本大震災前より増えてきている。更には、県営住宅も含めて老朽化が進行して非常に危険な状態になっている。そういうことも踏まえた上で集約をしていきましょうという考え方でございます。
さらに、まちかどネウボラに助産師を派遣し、専門的知見に基づいた指導や助言が受けられる相談体制の強化、また、家事負担の軽減につなげるため、第三子以降の出生世帯に対する家事代行サービスの利用券の贈呈などを行う。 これまでも、少子化対策の推進については国に要望してきたところであるが、今後も、国と歩調を合わせた少子化対策を進めていくとの答弁がありました。
これまでの取組についてでございますけれども、全国的な災害の頻発や新型コロナの影響等によりまして進捗に遅れが見られたこともございましたが、委員御指摘のとおり、公共土木施設や農地、農業用施設などの災害復旧工事、みなし仮設住宅等への入居世帯の解消に向けた取組など、復旧事業に関しましては、プランに掲げている全ての項目でおおむね完了するめどが立ったところでございます。
単なる給付事業で終わらないよう、出産や子育て世帯の経済、精神面の両面の悩みにしっかりと寄り添い、市町村とも十分に連携しながら、迅速かつ効果的な運用を図ってもらいたいと考えます。
物価高騰と長引くコロナ禍で、収入減の世帯が多くなっています。子供たちにも様々な影響を与えています。ぜひ、実施を求めたいと思います。 以上で討論を終わります。 ○議長（加藤浩久君） これをもって討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４ 採決 ○議長（加藤浩久君） これより採決に入ります。
川内小中学園、かわうち保育園では、全村避難を経験した被災自治体における義務教育学校と保育施設の運営や子育て世帯への支援の取組について調査を行いました。 その中で、新たな教育理念による義務教育学校の開校が子育て世帯の帰還を後押しする効果を生んでいること、独り親世帯への手厚い支援が子育て世帯の村への転入につながっているとの説明がありました。
その上、物価高騰によって、１年前に比べた家計の負担増は１世帯当たり約10万円にもなります。電気代の影響はそのうちの２割程度にしか過ぎません。 本請願で紹介されているように、世界では99の国と地域で、日本の消費税に当たる付加価値税の減税を行っています。消費税５％減税に必要な財源は年間12.5兆円です。富裕層や大企業に公正な税の負担を求めれば確保できます。
就学が義務づけられていることに関連して、最低限度の生活の内容として義務教育への就学を保障するために、生活に困窮する世帯に対しては生活保護制度による教育扶助や就学援助制度があり、義務教育に伴う学校給食費、通学用品費、学用品費などの補助対象品目に対して援助が行われております。