神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
8050問題とも言われ、中高年のひきこもりについては、本人の社会的な孤立が深刻になり、支える親も高齢になる中で、本人の心身の健康のほか、経済的困窮など、世帯全体に関わる多様な問題が複合的に生じることが懸念をされています。
8050問題とも言われ、中高年のひきこもりについては、本人の社会的な孤立が深刻になり、支える親も高齢になる中で、本人の心身の健康のほか、経済的困窮など、世帯全体に関わる多様な問題が複合的に生じることが懸念をされています。
一般質問で山木議員からも若干、子育て世帯の支援ということで質問がありましたけれども、２月２日の日経新聞に、住宅の価格高騰と狭さが子供を産もうという意欲をそぐ要因になっているという記事がありました。若い世代では理想の数の子供を持たない理由として、家が狭いからと答える人が２割を超えたとのことです。
ただ、今回のＬＥＤに替えていただいて消費電力を減らしていくという政策目的の観点から考えると、半分補助が出る制度が伝わりづらい世帯に直接入り込んでお仕事されているのは地元の電器店だと思います。こういった電器店が営業活動しやすく、またせっかく今回こういう制度をつくられていますので、より利用件数が増える仕組みをぜひ考えていただきたい。
6: ◯答弁（住宅課長） 今後の人口、世帯数の減少に伴い、さらなる空き家の増加が懸念されておりますので、先ほどおっしゃったように県内では令和２年３月に広島県空き家対策対応指針を改定し、令和11年度まで10年間の空き家対策の方向性を整理いたしました。
経済的な困窮だけではなく、家庭環境に課題を抱え、連日、子ども食堂を利用して食事を取り、子ども食堂での地域交流に支えられ、生活する世帯、あるいは不登校やひきこもりなどの課題を抱える世帯、ネグレクト被害や社会的孤立に陥りつつある子供たちへの援助、または、ヤングケアラーとしての重い責任を担う子供たちへの生活支援など、喫緊の課題に直面をしています。
現在、県営団地においては、子育て世帯の住まい確保の支援策として、入居申込み時に当せん倍率の優遇を行ったり、義務教育修了前までの子供を持つ子育て世帯のための住居を用意するなどの取組を既に行っていることは承知をしています。
まずは、高齢者の方がいる世帯が比較的多くお住まいになっている県営住宅において、管理している住宅供給公社や自治会、地域住民で単身高齢者への見守りを実施するなど、民間の模範となる取組を行ったらどうかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 県営住宅入居者の高齢化対策についてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、経済安全保障に対する県警察の取組についてお伺いいたします。
本県では、これまでの取組に加え、毎週月曜日を声かけよう日とする声かけキャンペーンの実施や、新たなメンタルヘルス動画の制作、配信など、精神的不安を持つ方々への取組を強化するとともに、子ども食堂やユニバーサルカフェ、さらには生活困窮者の皆様方への支援活動に取り組む団体に対する県産食材の無償提供、生活困窮世帯やひとり親世帯の方々への県産食料品などの無料配布など、新たな徳島県版セーフティネットの構築に取り組
別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時21分 《総務部所管分》 １ 離島振興法の改正に伴う計画の策定について （１）当局説明 萩原市町振興課長 （２）質疑、意見等 ◆清水ひとみ 委員 新計画案の方針で島民200名の維持を目標として策定されるとのことですが、現在の世帯数
企業物価指数の急激な上昇に対する対策や、食品やエネルギーに係る家計支出の割合が高い低所得世帯に対する手当が必要です。知事の所見を伺います。 とっとり住まいる支援事業、ＮＥ－ＳＴ、とっとり健康省エネ住宅の補助事業は、多くの人に利用され、県産材の利用拡大や省エネに効果を発揮してきました。この流れは今後も大きく進めなければなりません。
こうした意味で耐震改修の診断を例えば建築物の所有主体とか、それから各世帯に呼びかけている。特に住宅でいえば残り15％でありますから、そこに対してやはり重点的な呼びかけ、働きかけをしていく必要があるのだと思います。私が就任した後、ここに来て伸びてきていますよね。
これはどうしてそういう推計になったかというと、出生数のところ、これは本県、今年度は全国で恐らくあまり例がない対前年で増えたところになっていると思われ、これの背景には、午前中もお話がございましたが、恐らく子育て世帯がこちらに移住してきているということが影響しているのではないかと思われます。こういうことで、その部分を推計としては当然変更していくわけですね。
その償還が始まってきていますが、そのうち１～２割の方は住民税非課税世帯で返済免除になるということでした。返済免除の方もそうでない方もまだまだいばらの道が続くのではないかと大変心配します。 これまで知事は、市町村や県立ハローワークなどとも連携しながら、伴走型で自立できるよう支援していく旨の答弁をされていました。
例えば、現在進行中の超高齢社会により、高齢者単独あるいは高齢夫婦のみという高齢者のみの世帯が著しく増加し、その結果による地域コミュニティーの弱体化、高齢者の孤立化、認知症や老老介護の問題が深刻化していること。
一人世帯がどんどんどんどん増えております。もともと子供さんが県外在住でおられない。そしてパートナーのどちらかが亡くなり、死別をされて独りになっておられる高齢者の方々、県内にたくさんあります。また、一方で、未婚の方々も増えております。もはやこの一人世帯は全世帯の４割を超えて、もちろん独身の方、若い方もいるのですけれども、そういった方を含めて全世帯の４割を超えて、一番多くなっております。
令和３年度に実施されました鳥取県山間集落実態調査は、県内でも過疎化や高齢化が著しい山間集落の最奥部に位置する113集落の2,379世帯を対象としたものですが、65歳以上の方が半数以上を占める集落が57.6％と、平成７年の調査時から四半世紀で約８倍もの急激な高齢化の進展が見られる状況にあります。
新年度予算案では、出産・子育て応援事業に三億七千五百万円計上し、第三子以降の出生世帯に県産米六十キロに加え、五万円分の家事代行サービスクーポンを贈呈するとされていますが、第三子がいる世帯は二一％程度にすぎません。 乳幼児医療費助成制度は、新年度も据え置かれました。何と十八年連続であります。
まして、地方においてＬＰガス利用世帯や事業所は都市部に比べて多いはずです。電気や都市ガス料金は一月使用分から負担軽減が適用されていますが、多くのＬＰガス利用者が負担軽減対策から取り残されているという現実があり、一刻も早い対応を願いたいと思います。 そこでお尋ねします。
具体的には、県民に密接な分野において、デジタル実装によって暮らしの質を向上できるよう、子育て世帯を支援する病児保育の予約システム導入や、教育データに基づく個別最適な学びを実現するためのクラウドサービスの活用などの取組を進めます。
また、第三子以降の出生世帯に対し、現行の県産米に加え、家事負担の軽減が図られるよう、家事代行サービスの利用券を新たにお祝い品として贈呈します。 さらに、妊婦や子育て世帯が悩みや不安をオンラインで専門医に相談できる体制の構築、病児保育の利用手続のオンライン化、医療的ケア児を介護する家族の一時的な休息を図るレスパイト環境の整備など、子育て支援の一層の強化を図ります。