千葉県議会 2009-09-05 平成21年９月定例会（第５日目） 本文
それでは再質問に入らせていただきますが、初めに１項目めのＪＲ総武本線でございますが、東京方面への通勤圏として発展してきた四街道などの沿線住宅都市は、昭和40年代に転入されてきた世代が現在は定年退職を迎えて、そして、その子供たちの時代になっているわけです。この若者たちは、交通機関の不便さを理由に親元、すなわち四街道から離れて東京方面に転居する、こういった傾向がございます。
それでは再質問に入らせていただきますが、初めに１項目めのＪＲ総武本線でございますが、東京方面への通勤圏として発展してきた四街道などの沿線住宅都市は、昭和40年代に転入されてきた世代が現在は定年退職を迎えて、そして、その子供たちの時代になっているわけです。この若者たちは、交通機関の不便さを理由に親元、すなわち四街道から離れて東京方面に転居する、こういった傾向がございます。
担い手と小規模農家、いたずらに両者を対立させるような偏った施策ではなく、それぞれの特徴を生かすことで農業生産のパイそのものを拡大し、次の世代に貴重な農地を継承していくことこそが重要であります。
小中学生時代にＢＡＳＩＣに親しんで日本のＩＴ産業を切り開いてきた世代があるように、島根の若者にもＲｕｂｙに親しんで、島根のＩＴ産業を切り開いてほしいと考えますけれども、教育現場での現時点の取り組みの状況と所見を教育長にお尋ねいたします。
本県は、全国水準を上回るペースで高齢化が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本県の人口は平成十二年をピークに減少を続け、今後、いわゆる団塊の世代が順次高齢期を迎える中、六十五歳以上の高齢者人口は大幅に増加していくと予測されており、平成二十七年には三〇％を超えると見込まれています。
これまで数十年、それぞれの地域をリードしてこられた昭和一けた世代の方々も、もう今や後期高齢者となり、後継者も育たず、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンもまだまだ少なく、地域の衰退は目を覆うばかりであります。 道路整備、あるいは通信施設整備等はかなり進捗が進み、図られたものの、農業所得の低下に伴う耕作放棄地の増大や、山林の荒廃などが併発し、集落機能の維持さえ憂慮される状況になっております。
地元の生産者からも、既存施設の維持・修繕の声が強く、これに対応した施策を展開することが産地の生産力を維持することになり、次の世代に引き継ぐためにも重要であると考えます。 そこで、園芸王国ちばの確立のため、産地の再構築に当たり、既存施設の維持・修繕に対して補助する新たな制度の導入について、強く要望します。 最後に、農業問題のうち米粉の普及について再質問させていただきます。
厳しい財政状況の折、新たな自然史博物館を建設することは難しいと思いますが、貴重な標本の散逸を防ぐだけでなく、幅広い世代が野生生物や自然環境について身近な場所で学ぶことができる場と機会を確保すべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、安心して暮らせる医療・福祉基盤の整備について、子供の出産から高齢者の介護まで、順を追って質問させていただきたいと思います。
農業だけでは生活していけない現状がある限り、今のままでは若い世代が農業を受け継ぐことは難しい状況があります。中山間地を歩いたときに聞いた農家の皆さんの多くは高齢者であり、その方たちが言うのは、農業だけでは食っていけん、もう若い者は農業なんかやらんわね、自分の時代で終わりだというものでした。
このプロジェクトは、これまでに例のない先進的な取り組みであることが評価され、「地域活力基盤創造交付金」の対象事業とされており、次世代ＩＴＳを搭載した100台規模の電気自動車を、観光情報配信システムにより教会等の観光地にナビゲートする、これからの低炭素社会にふさわしい新世代の交通・観光の仕組みを構築するものであります。
課せられた規制、そしてまた経済的枠組みの中で、次の時代の成長を誘導していく政策をとり、かつ、この地球温暖化問題を解決して次の世代にすばらしい地球環境を残していくような、そういう対応をとるべきだろうと思います。国民の理解を得ながら、対策は前向きに実施していくべきだと考えております。 次に、電気自動車等の普及の促進に関する条例の提案趣旨についてであります。
また、栗林公園や丸亀城、四国八十八カ所霊場など、地域の歴史や文化に根差した町並みや建物などが各地に残っており、これらの資源を県民共有の資産として整備、保全するとともに、良好な景観を形成し、次の世代に引き継いでいくことは我々現役世代の義務だと考えております。
次の世代をつくる子供たちに、そして佐賀県の将来を担う今の子供たちに、学力向上を図る政策がぜひ必要だと考えます。 これらのことを踏まえまして、どのような方向性をもって取り組んでいかれるのか、三点ほどお伺いをいたします。 一つは、平成二十一年度全国学力・学習状況調査の結果についてであります。
また、季節性のインフルエンザで亡くなるのは主に高齢者ですが、先日も持病のない沖縄県の二十代の女性が亡くなられたように、新型では、二十代から五十代でも重症化し、乳幼児から高齢者までの幅広い世代の命に影響が及びます。 感染力が強く、どこでだれが感染してもおかしくない状況に既になっており、患者の急増に対応できる各地域ごとの医療提供体制の確立が急務です。
経験のある年長者と若い世代の同居がなく、地域の過去の歴史、つまり過去の歴史の災害を知らない、住民の中で災害の知識が継承されていない状況があります。 ９月１日、大多喜町立西畑小学校で大多喜水害を学ぶ出前授業が行われたと聞いております。このような小学校単位での防災教育は大変有効であると思われます。
別に親元から別に住まんでも、車で10分や15分のとこへわざわざ家建てて出らんでも、じじばばと一緒に暮らして３世代一緒に暮らしていけば、例えば月十二、三万円しかもらわんでも、夫婦で25万円、おじいさんおばあさんの年金合わせりゃ40万円、十分住居費から考えてもやっていけるだけのやっぱり私は土壌があるじゃないか。
また、我が国の人口は、二〇〇五年をピークに減少過程に突入しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、このまま現状の傾向で推移した場合、二〇五五年には、高齢者の総人口に占める割合は、二〇〇五年の二〇・二％から四〇・五％へと上昇することが見込まれ、現役世代一・三人で一人の高齢者を支えることになるとされております。
高齢となり体力が衰えた世代を大切にした戦後の貧しい昭和二十六年当時の政治の気高さ、弱者に温かい支援をする健全さを、今取り戻さねばならないと思われてなりません。 佐賀県は地理的に、歴史的に、日本ばかりではなく世界に誇れるすばらしいものを内蔵していると佐賀に帰ってきて強く感じました。平原広沢に恵まれ、米づくり日本一にもなりましたし、さらに、二つの豊かな海を有し、漁業県でもあります。
子供の体力については、これまで一校一運動を推進する中で、長縄跳びの記録に挑戦するなど各学校で工夫を凝らした体力向上の取り組みが進められ、着実に成果を上げつつありますが、今回の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から、全国平均と比較して筋力や持久力などに課題があること、親の世代に比べて全体的に低い体力水準にとどまっていること、また、体力や運動能力には生活習慣や食習慣が大きくかかわっていることなどが
また、高齢化の進展とともに、団塊の世代が75歳を迎える平成37年には、介護を必要とする方が増大し、現在の約２倍の34万人となると推測されています。どんな時代になっても、高齢者が生きがいを持って自立した生活を送ることができ、万が一介護が必要となったときにおいても、みずから希望するサービスを選択しながら安心して暮らすことができる地域社会の実現が極めて重要です。
一方、今日の小中高校生は、デジタル・ネイティブとも呼ばれるネットやゲームなど携帯電話やパソコン、家庭用ゲーム機の中で育った世代であり、現実の人間関係よりもバーチャルな空間での関係を求め、多くの時間を費やす傾向にあります。 こうしたことからも、少子化のため、兄弟姉妹が少ない、あるいは一人っ子の家庭が多くなっている中、同じ世代が集まる学校において人間関係がしっかりと育てられることが期待されます。