奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
現在、まほろば健康パークを拡張・充実して、子どもの発達段階に応じた遊びや運動を楽しめる施設をはじめ、すべての世代の人々が楽しく過ごせる公園を整備したいと思っております。また、県独自の幼児向け運動・スポーツプログラムなどを活用し、保育所などで「運動遊び」ができる環境づくりを推進していきたいと考えております。
現在、まほろば健康パークを拡張・充実して、子どもの発達段階に応じた遊びや運動を楽しめる施設をはじめ、すべての世代の人々が楽しく過ごせる公園を整備したいと思っております。また、県独自の幼児向け運動・スポーツプログラムなどを活用し、保育所などで「運動遊び」ができる環境づくりを推進していきたいと考えております。
昨年度に引き続き本委員会での質疑となりますが、社会的立場の弱い方の目線、子育て世代、そして地域課題につきまして質疑させていただきます。 まず、冒頭質問に入る前に、官製談合防止法違反の事案について一言意見を述べたいと思います。 昨年８月、一部報道が、平川教育長の官製談合防止法違反の疑惑を取り上げ、衝撃が走りました。
薬の過剰摂取を意味するオーバードーズは、もともとは覚醒剤などの違法薬物や睡眠薬などの処方薬について使われることが多かった言葉ですが、近年、市販薬をオーバードーズする若い世代が増加し、社会問題化しています。
また、私たちの世代は、１９７０年の大阪万博のことを鮮明に覚えております。当時のテーマは人類の進歩と調和で、アメリカ館では月の石の展示、ソ連館では宇宙船ソユーズの展示があり、世界各国のパビリオンは大人気であったと覚えております。数回会場に行ったことも、非常に鮮明に覚えています。現在、跡地には今も太陽の塔が保存され、万博記念公園として多くの人が集う場所となっております。
〔資料提示〕 中でも、様々な事情で就労機会に恵まれてこなかった就職氷河期世代の方々の力を活用していくことは不可欠であります。
間もなく、社会・経済活動の正常化に本格的に踏み出すことになりますが、これからの世代のためにも、これまでの対応を振り返りつつ、今後の感染症に備えることが今、急務と存じます。 そこで、知事に伺います。
現代社会において、各種ゲームは気分転換や余暇の過ごし方など、若い世代を中心に娯楽の代表的なアイテムとなっています。特に、スマートフォンなどを使って行うオンラインゲームは、その手軽さから急速に広がり、近年では利用者の低年齢化も進んでいます。
若い世代では理想の数の子供を持たない理由として、家が狭いからと答える人が２割を超えたとのことです。実際に首都圏のマンションでは国が３人家族で豊かな生活の目安としている面積65平方メートルを下回っているものや子を複数持つ世帯を想定した間取りとなっていない物件が非常に増えているということでした。
若い世代はどうしても安い家電を求めて大手の量販店に行っていろいろな情報を収集しながら買物するわけです。ただ、今回のＬＥＤに替えていただいて消費電力を減らしていくという政策目的の観点から考えると、半分補助が出る制度が伝わりづらい世帯に直接入り込んでお仕事されているのは地元の電器店だと思います。
15: ◯要望（栗原委員） 私の地元の安佐南区ですけれども、地域を回っておりますと、今、お父さん、お母さんの世代が亡くなられて、子供世代はその家には住んでいないことが多くあります。同じ地域にいればいいのですけれども、遠く離れているということで、周りに住んでいる方々によると、１年に１回帰るか帰らないかという家が点在している状況です。
また、来年から新ＮＩＳＡ制度の運用が始まるなど、国策として、国民に対し、貯蓄から投資への流れが加速していく中で、将来を担う子供たち世代、若年層に対し、金融の知識の格差や関心の分断を埋めていくために、これまで以上に県立高校における金融教育の充実に力を尽くす必要があると考えますが、併せて教育長の所見を伺います。
例えば、一般低所得世帯の消費実態を反映し、子育て世帯などは引き上げるほか、足元の物価上昇を反映して、全ての世代において臨時的な加算措置を講じる方針が示されています。 県としては、消費実態の調査は国の責任において適切に実施するものであり、見直しを求めることは考えていませんが、今後、示される生活保護基準については、その詳細を確認した上で検討してまいります。
子育て世代の皆さんが感じている、育児に対する身体的・経済的負担や、仕事との両立といった課題を改善し、子供を安心して産み育てられる環境をつくるため、本県も、国が子育て支援に力を入れたこの機を逃さず、神奈川ならではの大胆な子ども・子育て施策を打ち出していくことが大事であります。 そこで、知事に伺います。
また、担い手の確保策を進める上で、若手やシニアの世代までの全世代において、年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮できる生涯現役社会を実現することは極めて重要であるわけでございます。 私の地元吉野川市でもそうですが、県内を見ると、元気な高齢者であるアクティブシニアが活発に就労している姿をよくお見かけします。
まず、未病改善の取組ですが、働く世代の女性の運動促進として、就業時間内に運動プログラムを提供する職場訪問事業や、商業施設でのウオーキング促進事業等を行います。 また、こころの健康に係る電話相談を、引き続き24時間体制で実施します。
◆松本利寛 委員 ここでの木育が、何であるのかよく分からないのですが、資料のしが木育で目指す姿には、「木」との触れ合いが学びにつながることで、森林資源の持続的な循環利用や、琵琶湖を中心とした森川里湖のつながりや水源となる豊かな森林および滋賀の木づかいの文化が次の世代に引き継がれているとあるのですが、切った木を加工して、それが製品になったものに触れるという以前の問題として、森林そのもの、あるいは自然体系
高齢化が非常に進んでいて、若い世代の人たちは島を出て同じ近江八幡市内の別の場所に暮らしておられます。このままだと沖島に住む人がいなくなってしまうのではないかと思うのですが、新計画案の４点の基本方針にあるように、やはり県と近江八幡市がしっかりと連携しながら、なんとか島が存続していける施策をやっていかないといけません。このままだと高齢者が亡くなられることによる人口の自然減少が目に見えています。
奨学金の返済は、企業で働く若い世代の従業員にとっては大変負担になるものであり、奨学金支援制度を持つ県内企業に就職すれば負担が軽減されることは、就職先を選択する上で一つの判断材料になるのではないかと思います。
第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇは、日本では2020年３月から商用サービスが開始された通信システムの規格でございます。1980年代に登場したアナログ携帯電話から数えまして、５世代目の規格となります。この５Ｇは、４Ｇの約20倍という速度で大量のデータ送信ができること、また、超低遅延で通信ができること、スマートフォン、パソコンをはじめ、多くの機器が多数同時に接続できることが特徴でございます。
○（中野泰誠委員） 多くの交通事業者が参加されている大きな事業だと思っているんですけれども、利用された属性はこういう世代が見えてきたとか、地域課題であったりとか、今回は実証実験だと思うんですが、事業が継続に値するかどうか、検証はこれからだと思うんですが、そこら辺、見えていたら教えていただけますか。