福岡県議会 2022-12-20 令和４年12月定例会（第20日） 本文
中小企業や農家、学生、子育て世代などへの直接支援を進めていただくことを要望します。 この観点からも、森林環境税のさらなる延長については行うべきではなく、一般会計予算で賄うべきだと考えます。経済の六割を占めている個人消費の拡大のための施策を期待し、賛成討論とします。
中小企業や農家、学生、子育て世代などへの直接支援を進めていただくことを要望します。 この観点からも、森林環境税のさらなる延長については行うべきではなく、一般会計予算で賄うべきだと考えます。経済の六割を占めている個人消費の拡大のための施策を期待し、賛成討論とします。
選定理由は、本公園の管理の実績と経験を生かし、健康維持のための水中ウオーキング教室や科学実験教室など幅広い世代を対象に事業を行うとともに、地元スポーツ団体や自治会との協力体制を強化するなど具体的で有効な提案があり、四に記載の応募があった二団体中最も適切と認められます。なお、評価結果は、三の表に記載のとおりでございます。 次に、一枚おめくりいただきまして、筑後広域公園でございます。
私は、二〇一五年の六月議会においてもこの問題を取り上げましたが、この七年余りで子供の視力は低下、子育て世代の経済状況は悪化しており、どうしても助成制度をつくっていただきたく、再度質問いたします。コロナ禍で一気にＩＣＴ教育が進み、視力への影響は各方面から心配されています。
それを若い世代が理解した上で、海外との交流において、互いの伝統文化を紹介し合いますことや、共に体験をすることは、相互理解を深め、国際感覚を養うことにつながりまして、大変有意義なものであると考えております。
しかし、次の世代がこのような状況では、県人会は先細りし、存続できなくなるのではないかと、その方は今後のことを心配されていました。 福岡県では、ブラジルをはじめ、海外県人会に係る事業として、県費留学生受入れ事業や、若い世代を福岡に招聘する県人会担い手育成事業などを行っています。これらの取組は、今後の県人会を引っ張っていく人材育成として大変有効だと考えます。
こうした移住県人会との交流も年数が経過するにつれ、二世、三世の世代は日本語のコミュニケーションがだんだんと難しくなるなど課題もあります。しかし、幾多の苦難の末、移住先の国において確固たる地位を確立された福岡県人の方々との交流は、そのルーツである私たち福岡県民の誇りであり、身近な国際交流の第一歩ではないでしょうか。そこで以下、お伺いいたします。
子供の貧困の実態を把握するためには、貧困の世代間連鎖の観点から、子供だけではなく親の困窮状況についても把握する必要がございます。このため、一人親家庭の正規雇用の割合など親の生活実態を反映する十一項目を含め、二十六の指標によって子供の貧困の現状把握を行っているところでございます。
このうち、令和三年度時点で目標を達成しているものが子育て応援宣言企業の登録拡大、男性の育児休業取得促進、子育て世代包括支援センター設置促進、それと、女性と子供の安全を見守る企業運動の推進、この四事業になります。また、順調に進捗しているものが二十二事業となっております。
十一月十七日木曜日午前十時から、県人会青年の代表者による会議の後、県人会代表者による会議が実施され、コロナ禍における交流や、若い世代の日本語学習の充実など、各県人会が抱える課題などについて活発な議論が行われました。また、次回の世界大会を二〇二五年に福岡で開催することが決定されました。 二ページをお願いいたします。三、さよならパーティーです。
これからの子育て世代の定住等も見据えますと、全体的ないわゆるマインドチェンジというのはしっかり必要となってくると思います。
冊子も読ませていただきましたけども、その基本目標の中に、良質な住宅ストックを将来世代に継承するとありますが、さらにその中に、地球温暖化対策に対する取組も位置づけられております。 どのような取組か御説明をいただきたいと思います。
このような中、地域においては、独り暮らしの高齢者や障がいのある方、子育て世代など、支援を必要とする方の孤立が問題となっています。 今議会には、福岡県民生委員の定数を定める条例の改正について議案が提出されていますが、民生委員は、住民に身近なところで高齢者などを見守ったり、住民の困り事の相談を受けたりする地域福祉を支える重要な役割を担っています。
ここで、母子保健に関する近年の動きを見ると、二〇一六年の母子保健法改正により、本県でも全ての市町村に子育て世代包括支援センターが設置され、利用者の立場から関係機関の間でより切れ目のない連携を図る体制が整いました。
私の住む豊前市とか築上郡といった地域も高齢化が進んでおり、現役世代も減少する地域において、行政サービスの充実やマンパワー不足の解消の一つの答えがデジタル化の推進ではないかと思っております。
これには、県民文化祭が幅広い世代の方々を笑顔にし、明るい未来につながってほしいという思いが込められております。 四、事業概要です。（一）から（九）に記載しております主催事業が全部で三十七事業、（十）の協賛事業三十一事業と合わせまして、計六十八事業を実施し、予算額は四千二十二万四千円となっております。
我が国では、少子、高齢化が進展し、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となる令和七年には、我が国の人口に占める高齢者の割合は三割を超え、高齢者の約六割が七十五歳以上になると推測されています。これに伴い、認知症の方をはじめ、医療や介護を必要とする高齢者の増加が見込まれております。
さらに、特に若い世代の方にも知っていただきますように、俳優の井桁弘恵さんを起用し、宗茂、ギン千代の謎に迫ると題した番組や、ゆかりの地を巡るオンラインツアーなどを制作いたしました。これらの番組は、ユーチューブで約十万回再生され、一定の効果があったものと考えております。そのほか県内ゆかりの地を一体となってＰＲするためのパンフレットを作成し、市町や県の公共施設へ配布をいたしました。
対象は二回目までの接種を終えた全世代を想定し、費用は公費で負担するとお聞きしています。この新たなワクチンは、従来株とオミクロン株の派生型であるＢＡ・１の成分を組み合わせた二価ワクチンと呼ばれるもので、オミクロン株に対応した成分が含まれるため、従来ワクチンを上回る重症化予防効果や、短期間の可能性はあるものの、感染予防効果や発症予防効果も期待されています。
この問題の背景には、いわゆる団塊の世代大量退職に伴い大量採用が行われ、講師と呼ばれる臨時的任用教員の多くが正規教員として採用されてしまい、その結果、講師として任用できる人の数が減っているという現状があるようです。 昨年、文部科学省は、初めてとなる教師不足に関する実態調査を実施しました。
また、若者を中心に幅広い世代に人気のあるオンラインゲーム、マインクラフトを活用したコンテストや、オンラインイベントを開催し、これまで福岡県に関わりのなかった人たちにも関心を高めてもらい、将来の移住者の裾野拡大にもつながる関係人口の創出・拡大を図ります。