東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
このような現状を踏まえ、次の世代である中高生に、子供への愛情や子育ての知識、技能など、親性を育む取組が必要だと考えます。そこで、学校において中高生が幼児と交流する活動の一層の充実を図るべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。 ◯浜教育長 子育てなど親や家族の果たす役割を学ぶ教育は、学習指導要領に基づき、家庭科等で実施することとなっております。
このような現状を踏まえ、次の世代である中高生に、子供への愛情や子育ての知識、技能など、親性を育む取組が必要だと考えます。そこで、学校において中高生が幼児と交流する活動の一層の充実を図るべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。 ◯浜教育長 子育てなど親や家族の果たす役割を学ぶ教育は、学習指導要領に基づき、家庭科等で実施することとなっております。
新年度予算の編成に当たっても、中長期的視点を持つことや、将来世代のことを考えることは当然必要です。しかし、忘れてはいけないのは、目の前の厳しい状況で疲弊されている都民の皆様への支援策が十分なのかどうかということです。 これまで我が会派は、一つの方策として減税について提言しているわけですけれども、こうした観点からまず確認いたします。
さらに、都債については、将来世代への負担を考慮し、発行額を前年度と比べ一・三％減の二千九百八億円とする一方で、ＥＳＧ債の発行により、ＥＳＧ投資のさらなる促進と、金融分野からのＳＤＧｓ実現を後押ししてまいります。 以上が一般会計の概要でございます。
ＫＫ線を戦後から目の当たりにしてこられた方々や、Ｚ世代にも親しまれるサステーナブルな観点を持って、都を代表する観光地としてＫＫ線を発展させていくべきと考えます。 今後のＫＫ線について、イベント開催での経験を生かし、どのように事業を推進していくのかお伺いをいたします。
現状の葛西水族園は、時代背景もありますけれども、エレベーターなんかも、いわゆる業務用のエレベーターと一緒になっているということもありまして、そういった意味で、世代や障害の有無、また、国籍なども問わず、あらゆる人々が楽しめる施設にするためには、ハード、ソフト両面からバリアフリー対応を欠かすことはできない、このように思っております。
一、下水道事業については、経営環境の改善に向けて引き続き努力するとともに、企業債の適切な発行と償還の管理により、世代間の公平性に十分留意すること。 一、下水道施設の再構築を図るとともに、省エネ機器の導入や再エネの活用などにより、維持管理コストの縮減に取り組むこと。また、二〇三〇年カーボンハーフ、二〇五〇年ゼロエミッションの達成に向けた計画を策定するとともに、事業を着実に実施すること。
先ほども、私も説明しましたし、ご答弁もありましたように、今回採用された四名の方は、全て千葉県にある区立病弱特別支援学校の寄宿舎に配属ということですが、今後、都立特別支援学校に併設されている都内の五か所の寄宿舎の指導員についても、二十代、三十代など次の世代に継承していく必要があると思いますけれども、見解を伺います。
東京下水道の広報につきましては、持続可能な事業運営に向けて、ふだん目にすることが少ない下水道の仕組みや下水道が果たしている役割、抱えている課題などについて、次世代を担う若い世代を含むお客様に分かりやすく伝えることで、下水道事業への関心を高め、理解促進につなげてまいります。 九ページをご覧ください。
さて、我が会派はこれまで、都民ファーストの立場で、民間の視点、女性の視点、子育て世代、若い世代の視点を取り入れ、以前の都議会では議論が立ち遅れていたデジタル、グリーン、そしてダイバーシティに注力し、例えば、パートナーシップ制度の創設、赤ちゃんファースト事業の創設、待機児童の解消、デジタルサービス局の設置など、都政に新しい風を吹き込み、様々な成果を生み出してまいりました。
そして、それを次の世代へ継承するという役割を果たすだけではありません。地域に観光客を呼び込む、お祭りでおみこしを担いでいる人、時々外国人を見かけたりするわけですけれども、参加する住民同士の絆も深めるのは当然ですけれども、様々な面で地域振興に大きく貢献もいたしております。
全国で約八百万人に及ぶ団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者になる二〇二五年問題は、介護人材の不足という難題を浮き彫りにしました。しかし、医療や福祉分野のみでなく、他業種でも全国的に人材不足であり、人材の確保は困難を極めています。また、コロナ禍により、介護現場からの感染拡大は命に直結する問題です。
審議会では、若者世代等へのヒアリングも実施しており、引き続き、国の検討状況も踏まえ、関係団体等からの意見を聞きつつ、議論を深めてまいります。 あわせて、速やかに強化すべき支援策等につきましては、計画策定を待たず、実効性ある施策を構築してまいります。
次に、経済産業振興の分野では、国際金融都市、都市農業、食関連産業への支援、多摩地域の産業振興、東京産の農水産物、中小企業支援などについて、雇用対策では、就職氷河期世代への支援、就業支援、ソーシャルファームなどについて、観光施策では、多摩地域の観光振興、近隣地域との連携などについて議論が行われました。
さらに、高齢者のデジタルデバイド対策を進めていくためには、自助、共助、公助の共助の視点で、例えばＩＴ企業を退社された方の力をかりたり、スマホ世代の学生たちに協力を求めるなど、多様な主体による取り組みを進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
より若い世代の方々にも、都の予算や財政状況に関心を持ってもらうよう、さらなる工夫も必要だと考えます。 そこで、日常生活ではなじみが少ない都財政の役割やポイントをよりわかりやすく伝えていくためには、年齢層などにも留意したきめ細やかな発信が重要と考えますが、見解を伺います。
複層林更新型森林は、主に近くに道路が位置するなど伐採した木の搬出に適している森林につきまして、健全で成長のよい木を一定量残して伐採し、あいた空間に新たな苗木を植栽して世代交代を図っております。 天然林誘導型森林は、その他の地域の森林について、間伐等により生じた空間に広葉樹の自生を促すことにより天然林に近い森林に誘導しております。
妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援を提供するため、子育て世代包括支援センターの設置促進を図りますとともに、妊婦全数面接や育児パッケージの配布、家事、育児支援等を行う区市町村の取り組みを引き続き支援してまいります。 その下、４８、東京都出産応援事業－コロナに負けない！－でございます。
我が会派のことし二月の第一回定例会の代表質問で、子育て世代向けの出前教室と町会、自治会向けのセミナーの規模を大幅に拡大するとご答弁をいただきましたが、コロナ禍もあり、状況はなかなか厳しかったんじゃないかなと思うところであります。 子育て世代向けの出前教室と町会、自治会等向けのセミナーの規模の拡大について、現在の実績とコロナ禍におけるこれらの事業の今後の取り組みについて伺います。
ことし九月に開催した運営戦略検討会議では、若者世代への水道事業に対する認知度が低く、デジタル媒体を活用した広報を充実させる必要があることが指摘されておりました。また、お客様との直接対話により水道事業の説明を行う水道キャラバンなどの双方向コミュニケーションを行った広報では、水道事業の理解が進んだとの声があるとも指摘をされております。
結婚したり子供ができたりしますと、私にも経験がありますけれども、より社会への関心が高まる傾向があり、自然と政治や行政に対する不満も含めて関心が向くわけでございますけれども、それより前の時期は、自分のことで精いっぱいなのか、この世代の投票率が低いことは大変大きな課題というふうに考えます。十八歳選挙権といった啓発を受けることがなかった、はざまの世代であるのかもしれないと推察もいたします。