福島県議会 2022-12-08 12月08日－一般質問及び質疑（代表）－02号
さきに示された政府・与党の第11次提言においても、避難指示が継続している帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外の対応について、スピード感を持って住民の安全・安心を目に見える形で示すよう求めております。 そこで、県は帰還困難区域の復興再生にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、地域振興についてであります。
さきに示された政府・与党の第11次提言においても、避難指示が継続している帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外の対応について、スピード感を持って住民の安全・安心を目に見える形で示すよう求めております。 そこで、県は帰還困難区域の復興再生にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、地域振興についてであります。
11月11日に、花角知事が令和５年度当初予算に向け、８月の県北豪雨などを踏まえた防災・減災、国土強靱化対策を推進するための予算確保や地方財政負担の軽減等を内容とする特別要望を、政府与党及び財務省、国土交通省へ要望したとの報道がありました。 災害から県民の命と財産を守ることは県政の一丁目一番地とでも言うべきものであり、引き続き国に国土強靱化対策等の推進を要望することは重要であると考えます。
中部縦貫自動車道早期完成・開通、北陸新幹線整備促進など、福井県の百年に一度の大きなチャンスを確実につかむために、政府・与党への要望活動を県、県議会、県選出国会議員、沿線自治体の皆様、経済界が一体となって取り組んでいます。先月15日の北陸新幹線着工決起大会、意見交換会と、16日の北陸新幹線整備促進大会へも参加させていただきました。
先月16日の要請活動の中では、与党の幹部の皆様から、情熱ある思いを聞いたとか、熱い思いを実現できるように取り組むといったお答えも多く頂いたところでございまして、熱意が伝わってきていると実感もしているところでございます。与党・政府の皆様方にはこうした熱意をしっかりと酌み取っていただきまして、年末にはしっかりとした形にしていただく必要があると考えているところでございます。
県政における責任ある県民与党として、来年以降も我らが千葉県のさらなる発展に向けて全力を挙げて取り組んでいくことをお誓い申し上げます。 さて、国はエネルギー不足の懸念から国民に節電を呼びかけております。これから本格的な冬を迎え、電気の消費量が増えていく季節ではありますが、この難局を乗り越えるためには国民一人一人の協力が必要であります。
細田衆院議長、それから本県選出の中曽根元外務大臣、そして公明党の北側副代表、石井幹事長という与党の実力者に就任をしていただきました。 会長には、大分県選出の衛藤征士郎元衆議院副議長、衛藤先生にもお目にかかってお願いをしてまいりました。赤羽一嘉前国土交通大臣には会長代行に就いていただくとともに、公明党の取りまとめ役として奔走していただきました。
１２月２日に自民・公明の与党両党は「反撃能力」保有に合意しており、報道（１２月３日付読売新聞オンライン）によると政府は安保３文書に「反撃能力」を明記する方向であり、「反撃能力」の要となる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の保管を主に想定し、約１３０棟もの弾薬庫の整備の調整に入ったとしている。
連立与党の片翼が本気で取り組んできていることに、ぜひ留意をしていただきたいなと思うわけであります。 いろいろときっちり整理する必要があるのだろうかなと思います。
結局、国債を買っているのは日本国民が買っているわけでありまして、その資産の中で動いているというふうに考えれば、有効に活用しているという面もあるので、これで直ちにどうこうすべきではないと、こういう議論は与党の中にも強くあります。
この間、2016年の教育機会確保法、そして2019年に日本語教育推進法が制定をされましたが、これは公明党の議員の皆さんが主に国会で与党と共にこの法案をつくり上げたと伺っていますし、夜間中学校においては、県議会公明党の澤議員、そして伊藤保議員も質問をされていた経過があります。
いずれにいたしましても、国会のほうでもこうした武力攻撃の事態に対応すべく、敵基地の攻撃等、そうしたことについて与党の中あるいは野党も含めて、今、非常に議論も進めているところだと思います。
また、佐賀県の課題解決に向けて、関係者がそれぞれ知恵を絞っていく必要があるとの思いから、政府・与党などの関係者の皆様に対して、この課題に対する理解と解決に向けた対応をお願いしてきたところであります。 現在、佐賀県と国土交通省の幅広い協議が続けられており、また、先般、「与党・ＰＴ九州新幹線西九州ルート検討委員会」において、佐賀県の理解を得るべく努力をしていくことなど議論が行われたところであります。
最後に、インボイス制度ですけれども、私が紹介しただけではなくて、様々な文化団体や、また、政府与党からも反対の声が上がっています。 県内の中小・小規模企業、個人事業者やフリーランスなど、営業と暮らしを守り、加えて、文化を守る視点から、廃止を国に求めることを改めて要望して、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
与党の「整備新幹線建設促進プロジェクトチーム」は12月14日の会合で着工時期が遅 れる見込みだと初めて認めた。その一方で国土交通省は12月20日、敦賀─新大阪間の地 質調査や用地取得に向けた調査費など12億円を盛り込む案を与党に提示した。 こうした「前倒し」で調査することは、脱法的であり府民の理解を得ることはできない。 ついては、国におかれては、北陸新幹線延伸計画を中止することを求める。
さて、現在の山形県政は、国政野党である立憲、国民、共産、社民などが与党と認識される革新県政です。革新政党とは、政権与党自民党の大企業や経済団体からの多額の政治献金を批判し、政治と金の問題を今国会でも追及しています。また、革新政党とは、弱い者の味方、強きをくじき弱きを助ける政治哲学をお持ちと考えますし、多くの県民も同じイメージを抱くと思います。 しかし、今の山形県政は全く真逆。
国会は、県議会と違い議院内閣制なので、与党、野党に分かれ論戦を交わしますが、いっとき、実のある議論をと言われ、提案型の野党を模索したこともありました。しかし現在は対決型でありますが、私が思うには、野党は常に政権交代を目指すわけですから、与党の弱いところをつき弱体化させることは当然の理と言えます。
このほか、九県知事、二政令市長の連名で、自動車諸税におけるユーザー負担の一段の軽減と簡素化などの抜本的な見直しを行うことを求めた緊急声明を取りまとめ、後藤経済財政政策担当大臣、自由民主党宮沢税制調査会長及び額賀顧問をはじめとした政府・与党に対し、日本自動車工業会、日本自動車連盟及び連名の自治体と共に要請しました。 引き続き、国に対して必要な支援や協力をしっかりと働きかけてまいります。
加えて、自動車産業の国際競争力強化や国内市場活性化の観点から、自動車諸税におけるユーザー負担の一段の軽減と簡素化などの抜本的な見直しを行うよう、九県知事・二政令市長連名の緊急声明を愛知県が取りまとめ、連名自治体や自動車関係団体と共に政府及び与党に対し、先月要請を行いました。 今後も、こうした支援策を総動員して、本県の自動車産業やモノづくりの世界的な競争力をさらに高めてまいります。
地方税財政常任委員長として、全国知事会の提言にその旨を明記し、総務省や財務省をはじめ、政府・与党に継続して訴えているところであります。 今後とも、全国の知事を代表しまして、交付税率の引上げによる地方交付税総額の安定的な確保に向けて、地方の声を粘り強く国に届けてまいります。
さて、北陸新幹線の整備促進については、今月10日の与党整備委員会において、年末の政府予算編成に向けて、敦賀－新大阪間の予算確保を目指していく考えが改めて確認されたところであります。16日には北陸新幹線建設促進同盟会として建設促進大会を実施し、必要な予算を確保するよう決議するとともに、沿線府県の自治体、議会、経済界等と一体となって政府・与党に強く要請しました。