福井県議会 2020-12-22 令和２年第４１３回定例会（第５号 閉会日） 本文 2020-12-22
敦賀以西の着工については、与党内に財源を考え るＰＴを設け、政府内では着工５条件について環境を整える検討を始めていくとしており、 確実に令和５年度当初の着工、令和12年度末の全線整備実現に持っていかなければならない。
敦賀以西の着工については、与党内に財源を考え るＰＴを設け、政府内では着工５条件について環境を整える検討を始めていくとしており、 確実に令和５年度当初の着工、令和12年度末の全線整備実現に持っていかなければならない。
今、国交省等々、与党ＰＴも含めたところで、特段財源に関しての話はいろいろ進んでいるところはあるので、これはもう待つということでいいほうに頑張っていただくしかないと思うけれども、その利活用策である。
次に、現在、与党が検討している新たな過疎対策法では、指定要件の見直し等を行う予定であり、本県内の市町村が対象外となる可能性が報道される中での県の取組について質問があり、「本県は、離島など地理的・経済的に様々な制約がある中、人口減少対策に一定の成果を上げたとしても財政基盤の脆弱な市町村はあることから、県開発促進協議会や全国知事会を通じて、地域の厳しい現状を踏まえて対応するよう国へ要望を行った」との答弁
先月２７日には、知事と畑議長が中部縦貫自動車道建設促進県協議会として、国および与党幹部に対し、全区間の早期開通に必要な補正予算を含めた予算措置と和泉・油坂間の開通時期の早期公表などを要請したところであり、引き続き、県選出国会議員、県議会、沿線市町と協力し、国に強く働きかけてまいります。
先月27日には、知事と畑議長が中部縦貫自動車道建設促進県協議会として、国及び与党幹部に対し、全区間の早期開通に必要な補正予算を含めた予算措置と和泉─油坂間の開通時期の早期公表などを要請したところであり、引き続き県選出国会議員、県議会、沿線市町と協力し、国に強く働きかけていく。
与党で合意した年収200万円以上ということになると、約２万5,000人の福井県民の医療費が倍になるという、簡単に言えばそういうことになるわけである。
金沢・敦賀間については、先月１１日の与党プロジェクトチームの会合において、鉄道・運輸機構から、工期が１年半程度遅延していることに加え、事業費が約２，８８０億円増嵩することが報告されました。
金沢・敦賀間については、先月11日の与党プロジェクトチームの会合において、鉄道・運輸機構から、工期が１年半程度遅延していることに加え、事業費が約2,880億円増嵩することが報告された。
現在、北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会において、金沢・敦賀間の工期短縮 策や事業費縮減策が検討されているが、平成27年１月の政府・与党の申し合わせに基づく開業が遅 れることがあってはならない。
今回、突如、北陸新幹線敦賀開業の１年半の工期の遅れ、そして2,880億円の工事費の増額ということが出てきたわけであるが、平成27年に政府・与党の申し合わせが、ここへ来て突如破られるという前代未聞なことが起こったわけであり、こういうことは断じてあってはならないということで、今回、特に、第三者の検証委員会の結論が出される前に意見書を提出させていただきたいということである。
こういったことを踏まえまして、県といたしましても国、それから政府・与党、ＰＴに対しても、例えばこういったものの追加的な経費が出てくるとか、もしくは損失が出る、こういったものを極力国で支援するようにといったことを、今後とも強く要請をしていきたいと考えているところでございます。
先月の20日に畑議長、それから北経連の皆様方と一緒に国、政府、それから与党のほうに行ってまいりました。このときには工期を徹底して短縮していただくこと、それから地方の経費負担を極力抑えていくこと、さらには敦賀以西の着工を遅らせることがないようにということ、さらに徹底的な原因の究明と再発防止策について強く要請をしてきたところでございます。
一体誰が何の権限や基準に基づいて判断し、決裁したのか、任命拒否の理由が全く明らかになっていないにもかかわらず、政府・与党は、日本学術会議の体質に問題があるかのように論点のすりかえを始めている。 以上の諸点に鑑み、今回の政府の対応に強く抗議する。
今年度末で期限が到来する過疎地域自立促進特別措置法については、現在、与党において新たな過疎法の検討が進められているところであり、過疎地域の指定要件の見直しによっては、過疎市町村が多い本県にとっては、大きな影響が懸念されます。
その上で、今月20日には、政府・与党に対し、北陸３県の知事、議長等が一体となって、工期短縮を徹底して開業の遅れを最小限にとどめるとともに、地方負担が極力生じない措置を講じるよう、緊急に要請をいたしました。 敦賀－新大阪間についても、令和５年度当初から着工するというスケジュールが遅れることはあってはならず、あわせて政府・与党に強く申し入れたところであります。
このために、これも現時点の数字ですが、約2,880億円の増額をする必要があるという、現状の説明、それからこれまで政府・与党の申合せで決めていた期限に間に合わないおそれがあるということについて、おわびというか謝罪があったと承知しています。
しかし、公明党の山口那津男代表が、条約発効後の締約国会議に日本がオブザーバー参加するなどの検討を求められたように、日本の貢献を求める声は与党内にもあると思います。その中で、国内の都道府県の知事という立場での意思表明は、多ければ多いほど、国際社会における日本の立場への理解を深めることにつながると思います。
先月24日に開催された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、北陸新幹線金沢―敦賀間に関して、一部工区で不調不落が発生し、契約・着工が遅延していることや、工事逼迫箇所について報告がなされました。
県議会を初め、北陸、関西の自治体や経済界等と一体となって令和４年度末の確実な福井－敦賀開業と一日も早い全線開業に向けて、建設財源の確保を政府与党に強く要請した。今年度の予算においては国費の増額につながったところである。 次に、並行在来線である。
なお、先般９月24日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが開催され、国土交通省から整備新幹線関係の令和３年度予算概算要求に加えて、北陸新幹線金沢―敦賀間に関して、一部工区で不調、不落が発生し、契約、着工が遅延していることや、工事逼迫箇所について報告がなされました。