徳島県議会 2024-11-01 12月04日－02号
そこで、県においては、部局横断による人材確保戦略会議を設置し、人材・人手不足分野における現状と課題の抽出を行い、十年、十五年先を見据え、県内企業への就業支援、定着支援、潜在的な労働力の発掘・活用、外国人材活用の四本柱に基づき、年度内に、具体の施策を盛り込んだ徳島県人材確保戦略を策定いたします。
そこで、県においては、部局横断による人材確保戦略会議を設置し、人材・人手不足分野における現状と課題の抽出を行い、十年、十五年先を見据え、県内企業への就業支援、定着支援、潜在的な労働力の発掘・活用、外国人材活用の四本柱に基づき、年度内に、具体の施策を盛り込んだ徳島県人材確保戦略を策定いたします。
これに対し、理事者から、 緊急アンケートでは、賃上げに向けた主な課題として、価格転嫁、生産性向上及び財源不足の三つが挙げられたところである。 これを受け、まず価格転嫁については、パートナーシップ構築宣言をはじめとする既存制度の周知徹底や厳格な法執行等について、国に対し、しっかりと要望を続けてまいりたい。 次に、生産性向上については、今定例会提出の補正予算「賃上げ応援！
また、別の委員より、「県内就職者と県内の医療機関のニーズのバランスはどのようになっているのか」との質疑があり、当局より、「どこの医療機関も看護師が不足していると伺っており、現場の需要調査を行っているところである。
公共施設やインフラの復旧につきましては、当初予算に計上済みの災害復旧費を活用して迅速に対応しておりますが、現時点で不足が見込まれる、油津漁港など６漁港における沈下箇所等の復旧について、追加で提案しております。 次に、公共事業費以外の主な事業であります。
一方で、市町村が事前復興の検討を進めるに当たっては、幅広い層の住民や企業、団体間での理解、合意形成に向けた取組が求められますが、防災やまちづくりのノウハウがある人材の不足、事前準備段階での具体的な取組内容のイメージができないといった課題があります。
本県では、医師・看護師不足が続く中で、歯科衛生士、歯科技工士の不足も大きな課題となっております。若い世代の減少が続く中、宮崎歯科技術専門学校の入学者の定員割れが長く続いております。
今後ますます企業での人手不足、東京一極集中の格差が懸念されます。 そこで、人口減少が進み、担い手不足も深刻化する中、地域経済の活性化に今後どのように取り組んでいくのかを知事にお伺いいたします。
まず、「魅力度アップ」といたしまして、人材確保対策につきましては、本県の労働力不足解消と賃上げ、生産性向上へ全庁を挙げて取り組むため、本年四月に人材確保戦略会議を設置し、検討を進めてきたところであり、今回の補正予算で取り組めるものから早速着手してまいります。
この制度は、中山間地域などの過疎地域において、人手不足に悩む複数の事業者が組合を設立し、組合で採用した職員を、複数の仕事に従事していただくマルチワーカーとして事業所に派遣する仕組みであります。 そこで、特定地域づくり事業協同組合の県内の設立状況や県の支援策について、総合政策部長にお伺いいたします。
知事より、今期定例会に追加提案する議案及び令和五年度山形県一般会計歳入歳出決算外十六決算並びに「健全化判断比率及び資金不足比率の報告書」並びに「内部統制評価報告書」が、また、教育長より「『教育に関する事務の管理及び執行状況』の点検及び評価報告書」が、それぞれ十月七日付をもってお手元に配付のとおり送付になりましたので、報告いたします。
そうした中、全国各地では、自治体等が行う自家用有償旅客運送制度いわゆる公共ライドシェアや、タクシー事業者の管理の下で営業される日本版ライドシェアによって、交通空白地や大都市及び観光地などでタクシーが不足している地域や時間帯などを限定して、車両や運転者不足を補い、解消している状況です。
避難した日本人観光客は、「大変でしたか」とのインタビューに、「避難所が何一つ不足のない状態で設置されており安心して避難できた」と答えていました。そのことは私にとって大きな驚きでした。と同時に、私たちの地域が同じような状況に遭遇したとき、同様の避難環境の整備が可能だろうかと考えました。そして、そうした体制づくりを目指すことが必要だと思いました。
雇用は、あらゆる産業分野で人手不足感が続いており、有効求人倍率は高い水準で推移しております。 このように、本県経済につきましては、緩やかに持ち直しているものの、このところ弱含みの動きとなっているところです。 今後の先行きにつきましては、食料品をはじめとする物価の上昇や最近の為替の変動などが経済に与える影響も懸念されます。
現在、全国的に、運輸・運送業のドライバー不足が深刻な問題として、度々報道されています。都会であっても、運転手不足によりバス路線が減便されるなど、以前では考えられない事態が起こっています。また、首都圏でさえタクシーの不足が深刻であるとの報道もされております。
そこで、今回の改定が与える影響や課題について、担当部局がアンケートを行い、一部ではありますが、事業者の皆様方からの声を集めたところ、賃上げに向けた課題として、多くの事業者が価格転嫁や生産性向上、賃上げの財源不足を挙げているとの報告を受けております。
介護報酬を引き上げてこなかったことが、介護職員不足、介護崩壊を招いてきた根本原因と言えます。現在でも、老老介護といって、在宅では60代、70代の人が80代、90代の方を介護されている状態です。私も含めて、近い将来、これから多くの人が介護のお世話になります。そのときに、介護施設や在宅で介護をしてくれる人がいなくなってしまったということが目の前に差し迫っています。
御存じのように地域医療構想の推進や働き方改革、今後の人材不足、その他の予見される事柄など、多くの問題があります。患者数についても、様々な方が、コロナ禍前の患者数には戻らない前提で病院を運営していかなければならないと発言されています。
◎堀 警務部参事官 今回の補正額については、航空機の故障による修繕費の不足費用のみを計上しています。 また、この先の部品交換の必要性について、前回機器を取り替えてからまだ２、３年しか経過していませんが、今回故障したメインローターを動かすメインギアボックスは、基本的には3,200時間を飛べば交換が必要となっておりまして、今回の交換により、当面は交換の必要等はないものと考えています。
教職員の働き方がブラックだと言われて、働き方改革がなされていますが、補充すべき教員が足りず、慢性的な教員不足となっています。これが今の教育現場をさらにブラックにしています。 では、どうすればこのような慢性的な教員不足を解消できるでしょうか。
一 県立橿原公苑のリニューアル整備に当たっては、施設の老朽化、駐車場の不足、バリアフリーへの対応が不十分であることを踏まえ、利便性がよく活用しやすい、快適に観戦できるような環境づくりに努めるとともに、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会及び大会後の県のスポーツ拠点として活用していく上で、アリーナの規模等、県としてどのような整備が必要か十分に検討されたいこと。