熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
米にしても、さらに単位面積当たりの増大を図り、余剰水田も他作目に譲り、過剰と不足の跛行的生産構造を改善することこそ本来的な生産調整であります。また将来、米が外国からの輸入外圧に耐え、麦や大豆の轍を踏まないためにも、米の反収増は重要な課題であり、また国内的に県が産地間競争に勝ち抜くには、かつての肥後米の有利性はなく、反収増こそ重要な戦略だと思います。
米にしても、さらに単位面積当たりの増大を図り、余剰水田も他作目に譲り、過剰と不足の跛行的生産構造を改善することこそ本来的な生産調整であります。また将来、米が外国からの輸入外圧に耐え、麦や大豆の轍を踏まないためにも、米の反収増は重要な課題であり、また国内的に県が産地間競争に勝ち抜くには、かつての肥後米の有利性はなく、反収増こそ重要な戦略だと思います。
太陽エネルギーの不足分を地熱でカバーしているということであります。地熱は、発電だけではなく、このように多目的に利用できるのが大きな特長であります。本県の場合も、地熱発電を初めとして、低温倉庫とかあるいは冷房、さらには観光事業等への利用など、温度の変化に応じて効率的な利用が期待できるところであります。 また、これまでの調査の総括として、地熱開発調査資料総合解析調査は、次のように結論を出しています。
また、決定的な要因は、水がいずれにしましても不足をいたしておるといった、人間の集積に必要な生活条件、快適な生活を保障するためのいろいろな前提条件にすでにいろいろ問題が出てきておることは、いまお述べになったとおりであります。飛行場の問題一つを考えましても、福岡空港がすでにああいった飽和状態に近づいておるという状況にもあるわけであります。
世界の食糧需給は、このように現在配分上に問題がありますが、やがて絶対的に不足することは間違いないと言われております。 以上のように、食糧をめぐる問題と展望を、国家の安全と食糧を確保するという視点からも、わが国農産物の自由化と枠拡大は決して安易にやるべきでないことは自明の理であります。 そこで、知事にお尋ねいたしますが、今後、農産物の自由化、枠拡大の要請に対してどのように取り組まれるつもりなのか。
数字的には五十名程度ずつ確保しているが、落葉果樹について不足しているのは事実である。普及員の研修指導等を実施し、今後の対応について努力していきたい旨回答がありました。 次に、最近スリップスという害虫が発生し、農産物の商品価値を低下させ困っているが、どう対応しているのかとの質問がありました。
介護報酬を引き上げてこなかったことが、介護職員不足、介護崩壊を招いてきた根本原因と言えます。現在でも、老老介護といって、在宅では60代、70代の人が80代、90代の方を介護されている状態です。私も含めて、近い将来、これから多くの人が介護のお世話になります。そのときに、介護施設や在宅で介護をしてくれる人がいなくなってしまったということが目の前に差し迫っています。
御存じのように地域医療構想の推進や働き方改革、今後の人材不足、その他の予見される事柄など、多くの問題があります。患者数についても、様々な方が、コロナ禍前の患者数には戻らない前提で病院を運営していかなければならないと発言されています。
◎堀 警務部参事官 今回の補正額については、航空機の故障による修繕費の不足費用のみを計上しています。 また、この先の部品交換の必要性について、前回機器を取り替えてからまだ２、３年しか経過していませんが、今回故障したメインローターを動かすメインギアボックスは、基本的には3,200時間を飛べば交換が必要となっておりまして、今回の交換により、当面は交換の必要等はないものと考えています。
一 県立橿原公苑のリニューアル整備に当たっては、施設の老朽化、駐車場の不足、バリアフリーへの対応が不十分であることを踏まえ、利便性がよく活用しやすい、快適に観戦できるような環境づくりに努めるとともに、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会及び大会後の県のスポーツ拠点として活用していく上で、アリーナの規模等、県としてどのような整備が必要か十分に検討されたいこと。
まず、ものづくりの企業の人材不足についての現状についてお伺いします。 少子高齢化に伴い、労働力人口の減少やサプライチェーンのグローバル化等に伴う産業構造の変化により、ものづくり企業の人材不足は深刻化しています。企業誘致を進める上で、現実的に希望する労働力の不足があります。進出された企業からも不満の声も出始めています。
また、新型コロナでも、マスク、消毒液や病院の病床数の不足などの課題解消が難しかったところであります。 緊急時でも県民の皆さんと共に生き、また、自然災害と感染症に強い滋賀をつくるためには、平時の今に考えなくてはなりませんが、今の知事の考えについて伺います。
しかし、教員不足の問題はもはや待ったなしであり、今考え得ることのできるあらゆる手段を講じて、この問題解決に向けて取り組んでいかなければならないと考えます。 私は、この問題解決の重要な糸口になり得るのが、国立滋賀大学教育学部にあると考えます。
先ほどもお答えしたとおり、用地の不足から、当面、新たな企業の立地が大きく増加することが見込めない状況でございますが、今年度から、県が主体となり、市町と連携した産業用地の開発に取り組むとともに、引き続き、庁内サポートチームなどにより、市町や民間事業者からの開発に関する相談に対し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
しっかりとした状況をこの場で答弁するべきところを、どうしても不足の部分が多々ございまして、また、変に御理解いただくような表現もございました。誠に申し訳ございませんでした。 改めて答弁させていただきます。
一つは、やはり保護者への周知不足。例えば、毎年、入学や学年が替わるごとに、就学援助の説明書をもらってきました。しかし、例えば富山市の場合は、児童が学校へ持っていくやり方なのですよ。保護者が市役所、教育委員会に持っていくのは認めていないわけですよね。そういう何か、やはり子供に持たせることに抵抗感があるという話を伺って、改善を求める声も聞いています。
担い手不足など林業を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますので、ぜひこれらの税金を有効に活用して、所管課とも連携を取ってやっていただければと思います。 では次に、県民の県政参画についてお伺いいたします。
この仕組みでは、国が、タクシーが不足している全国の地域や時間帯、また、不足する車両数などを特定、算出して、その範囲内で国から許可を受けたタクシー事業者が自家用車と一般ドライバーによってサービスを提供できるということになっております。
市町村国保と長寿医療制度を広域連合で運営し、不足分は公費を投入する。そして、地域の実情を考えて、５段階別の全国統一した直接賦課方式での保険料とする。徴収方法は従来どおり市町村の業務とし、広域連合の職員は市町村からの出向で賄い、その給与は各市町村の療養費の給付費等の割合で応分の拠出をする。徴収不能額は各市町村で責任を持って負担するといった仕組みはどうかと発言をしました。
基幹的農業従事者数の減少や後継者不足が深刻化する中で、地域農業や農地を維持していくためには、新規就農者や認定農業者などの担い手経営体をはじめ、多様な担い手を確保・育成していくことが極めて重要であると認識しております。
そういった状況でありますが、在留外国人の方が日本語教育を受けることができる日本語教室について、日本語教育を担う人材が不足しており、県内10市町村で未設置の状況です。