愛媛県議会 2019-09-19 令和元年第365回定例会(第3号 9月19日)
7月26日、松山区検察庁がAさんを嫌疑なしとして不起訴処分。8月1日、弁護士が会見しAさんの手記が公表される。 この一連の流れを受けて、当時の警察本部長が8月6日のスポーツ文教警察委員会で、事件と全く関係のない女性を逮捕してしまい、当事者の女性におわびすると謝罪があり、刑事部長からは思い込みによる捜査であったと謝罪されました。
7月26日、松山区検察庁がAさんを嫌疑なしとして不起訴処分。8月1日、弁護士が会見しAさんの手記が公表される。 この一連の流れを受けて、当時の警察本部長が8月6日のスポーツ文教警察委員会で、事件と全く関係のない女性を逮捕してしまい、当事者の女性におわびすると謝罪があり、刑事部長からは思い込みによる捜査であったと謝罪されました。
そのような中、18日に女性を誤認逮捕していた事実を確認、26日には松山区検察庁も女性を嫌疑なしとして不起訴処分としたという状況であったと承知をしております。 今回の誤認逮捕は、将来ある女性が全く身に覚えのない事件で警察に逮捕されたという極めて残念な事案であり、女性の心中を察しますと胸に迫るものを感じているところであります。
その後、Aさんにつきましては、7月26日、松山地方検察庁において嫌疑なしとして不起訴処分となっております。 今回、事件とは全く無関係の女性を逮捕したことは、まことに申しわけなく、心からおわび申し上げます。Aさんに対しては、今後も誠意ある対応を行っていくとともに、8月1日に公表されたAさんの手記で指摘されております取り調べ等の問題点についてもしっかりと調査していきたいと考えております。
その後、検察が不起訴としたり、それがまたひっくり返ったりいろいろあったようなのだけれども、この議会でも何人かの委員さんが取り上げられていた。私は、その最新の状況をきちんとお聞きしたいと思う。報道をざっと見た限りでは、ことしの春の段階で160頭いるという報道があったのだが、それで正しいのかどうか。
しかし、本日付の読売新聞によれば、車検切れで公用車を使用した6人はことし3月、無車検──ちょっとこれ、正式名称あると思うんですけど──疑いで千葉地検八日市場支部に書類送検されて全員不起訴となったとあります。総務との我が会派の勉強会の中では、書類送検されたという説明はございませんでした。
しかし、報道されておりますとおり、性虐待、性暴力事件で不起訴や無罪の判決が続いております。国民にとっては納得のいかない事実だと思います。 被害者の人権を守り、加害者を罰するという当たり前の結果に至るためには、捜査の段階での適切な事情聴取や証拠保全が必要です。
昨年、日本で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が約一四・五%にとどまり、八割以上が不起訴処分になっていることが、日本平和委員会が情報公開で入手した資料で明らかになりました。法務省が開示したのは、全国の地検と高検が作成した、合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調(十八年度分)であります。 米軍関係者による一般刑法犯は、起訴九件に対し、不起訴が五十三件に達しています。
懲戒免職処分というのは、地方公務員法の中では最も重い処分であり、それと退職手当の支給は別問題だという論理は成り立たないと思うので、本件審査請求は棄却すべきだと考える、説明の内容を聞くと、当然刑事告発に値するものだと思うが、刑事的な部分についての対応はどうだったのかとの質疑があり、執行部から、学校側からは警察署に盗難の届け出がなされている、それを受け、審査請求人は警察に逮捕されたが、その後、結果としては不起訴
まず、米軍関係者が被疑者となった事件の検挙件数ですが、送致日が基準でありますところ、平成二十九年中、十件九名、平成三十年中、五件七名を検挙し、検察庁へ送致していますが、全て不起訴処分となったと聞いております。 このうち、逮捕事案は、平成三十年四月に、米軍人を、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反で現行犯逮捕した一件一名のみです。
本来であれば、日本側が第1次裁判権を持つはずの公務外の犯罪のうち、8割強が不起訴となっています。 法務省が作成した資料によると、昨年の米軍関係者による犯罪の処分状況は、住居侵入、強制わいせつ、強制性交、暴行、毀棄、隠匿の刑法犯22件のうち、起訴されたのはゼロであります。窃盗犯は、起訴2件、不起訴30件であります。
この十件についての検察庁の処分結果についてですが、全て不起訴、起訴しなかったとの連絡を同庁から受けております。 ○議長(柳居俊学君) 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕(拍手) ◆(木佐木大助君) 再質問を行います。 基地問題、F18墜落事故について、あれこれ弁解されましたが、結局飛行停止を求める考えはないようです。
また、入札談合等関与行為防止法に抵触するのではないかという、議会の場でのご質問でございますが、関係職員に対する刑事告発については、既に奈良地方検察庁より、嫌疑なしとして不起訴処分とされたものと承知しております。そのような事案を、この議会の場で、嫌疑があり、法に抵触するのではないかと言われても、私はそのような権限もキャパシティーもございませんので、議員みずからが司法の場に委ねられていると思います。
刑事事件を起こし逮捕、拘留中などの早い段階からどのような福祉的支援が適切かを考えて環境調整を開始することを入り口支援といい、障がいを抱えた人や高齢者など不起訴、起訴猶予が想定される被疑者において、刑事司法の入り口の段階で社会福祉士などが被疑者と面談し、保護者、住居、生計など必要な支援を検察官に助言し、検察官はそれを参考にして起訴、不起訴などの処分を決めます。
それともう一点、同じ資料の1ページなのだが、刑法犯の認知検挙状況という表があるわけであるけども、検挙率が上がっているという報告があって、これはこれでいいと思うのだが、福井新聞とか県民福井の報道で、小さい囲み記事で何々の罪を犯した人は不起訴になったとか、時々載るわけである。
二〇一七年二月に一時保護が解除され、香川県警が父親を傷害容疑で書類送検するも不起訴処分。三月にも自宅の外に放置したとして二度目の一時保護。五月に入り父親を傷害容疑で二度目の書類送検にするも再度の不起訴処分。その後十二月に父親が目黒区へ転居し、二〇一八年一月には母親とともに女の子は目黒区へ転居。
例えばさきの答弁で後段にお答えいたしました入り口支援事業の実績といたしまして、平成28年度から2年間の新規相談件数は68件であり、そのうち対象者が不起訴処分または執行猶予等になられたため、自宅やアパート、老人ホームなど地域生活の場所を確保したケースは36件ということでございました。
目黒区に引っ越してくる前の香川県では、傷を負って外に出されているところを保護され、父親は2度書類送検されるも不起訴、児相の一時保護も解除されていました。その後、病院からの虐待痕跡通知でも保護措置はとられませんでした。児相から逃れるために引っ越すことはよくあること、その言葉どおり、一家は東京に移ります。
さきの豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会において、虚偽の陳述をしたと認められる二名の証人について、地方自治法第百条第九項の規定に基づき、平成二十九年第二回定例会本会議の議決により、議長名で告発をいたしておりましたが、東京地方検察庁から、平成三十年三月三十日付で両名とも嫌疑不十分との理由により、不起訴処分とした旨の通知がありましたので、ご報告をいたします。
この職員は、同年五月八日、業務上横領の容疑で逮捕され、その後福岡地方検察庁へ送致され、同月二十九日不起訴となった。そして、県は五月三十一日、この職員を免職、七人の管理監督職員の処分を行いました。 以下、知事に質問いたします。一点目、木曜会の趣旨、設立時期、開催頻度など概要を説明願います。また、今回点検した任意団体と親睦会の概要について、簡潔に説明をお願いします。
そういった動物虐待愛好家、実は県内でも問題になりまして、昨年なんですけれども、結果、不起訴になっているということがあるんですけれども、やっぱりアニマルポリスと言うんですけれども、動物虐待を見つけた場合に、そういったことを通報して受け付けられるようなこともぜひどこかに盛っていただければなあと、まず思っています。