山梨県議会 2000-12-01 平成12年12月定例会（第２号） 本文
現在、学校教育の現状に目を向けますと、いじめや不登校、暴力行為などの問題が、新聞やテレビで数多く報道されています。 どうしてこうなってしまったのかと考えさせられ、また、心が痛むのであります。 不登校問題についてでありますが、少子化社会において、児童・生徒の数は減少傾向にあるにもかかわらず、不登校の児童・生徒は増加しております。
現在、学校教育の現状に目を向けますと、いじめや不登校、暴力行為などの問題が、新聞やテレビで数多く報道されています。 どうしてこうなってしまったのかと考えさせられ、また、心が痛むのであります。 不登校問題についてでありますが、少子化社会において、児童・生徒の数は減少傾向にあるにもかかわらず、不登校の児童・生徒は増加しております。
次に、不登校児童・生徒への対応策について伺います。 文部省の平成十一年度の調査によりますと、本県の小中学校における年間三十日以上の不登校児童・生徒数は、何と千三十六人であり、依然として深刻な状況が続いております。 教育に携わったことのある者として、心を痛めざるを得ません。
しかしながら、一方で、少子化や核家族化の進展の中で、家庭や地域の教育力低下の問題や、学校教育におけるいじめや不登校の問題など、さまざまな教育課題が指摘されております。 このため、国においては、教育改革を重要な課題として位置づけ、教育改革国民会議を設置し、現在、最終報告に向けて活発な議論が展開されているところであります。
すべての子供たちに基礎的な学力を保障するためにも、また、いじめや不登校、学級崩壊、校内暴力や少年犯罪の増加など、子供と教育をめぐる深刻な現状を打開するためにも、学習内容を子供の発達段階に即した系統的なものにすること、基礎、基本は十分な授業時間を取ってすべての子供がわかるまで教える教育への改革が必要です。
現在、学校教育におきましては、国際化、情報化といった時代の流れの中で、総合的な学習の時間やインターネットの導入といった新たな取り組みが進められております一方、いじめ、不登校などの問題もなかなか後を絶たない現状であります。こうした背景には、社会の変化に伴う人間関係の希薄化や、家庭、地域社会の教育力の低下、児童生徒の直接体験や社会性の不足、あるいは教師の指導力の不足などがあると考えられます。
介護保険制度（要介護認定への不服申立ての状況及び認定円滑化への取り組み、介護サービス提供事 業者への指導・育成の取り組み、特別養護老人ホーム整備の方針）、教育問題（新学習指導要領完全 実施に向けての取り組み、新学習指導要領における基礎・基本定着への考え、プロとしての教師の育 成の重要性への考え）、子供同士のふれあう機会の創出（地域での機会の創出への考え、繁華街等へ のパトロールの実施内容及び指導、不登校
さらに最重要課題としております不登校問題への対応。そして高校教育改革の着実な推進。教育の情報化の推進。さらに妻木晩田遺跡や青谷上寺地遺跡などの文化財の保存活用や情報発信、こうした幾つかの新たな課題にも対応するために、組織、定数のあり方、こういったことを新たな特徴として現在予算要求中であります。
最初に、不登校対応ということでございます。 県民の声を聞いたり、あるいは一緒になって取り組むためにも、不登校の親の会にも出たのか、出るべきではないのかということであります。 さきの９月議会でも御答弁申し上げましたように、学校だけでは不登校問題の解決は非常に困難であります。
今日、│ │ │ │ │いじめ・不登校など山積みしている教育課題を解決するためには、教職員と保護者、 │ │ │ │ │住民と行政が一体となった取り組みが強く求められます。
青少年の問題を整理してみますと、幼児期の虐待、小学校における学級崩壊、中学、高校においては不登校、いじめ、校内暴力、また成人前後では引きこもり、暴走行為等が見られます。これら幼年期から青年期まであらゆる時点で問題が山積しており、大変根の深いものがあります。
今、二十一世紀を目前にして、子供たちの不登校や問題行動、学級崩壊、さらには学びからの逃走傾向など、教育をめぐる深刻な数々の現象の前に、私たち大人がどうしてよいのか分からず、呆然と立ちすくんでいるのが現状ではないでしょうか。今、真に必要なのは、子供という鏡に照らして己を正そうとする自制の眼差しを我々大人たちが持ち続けようとする姿勢ではないでしょうか。
本県の市町村では、いじめや不登校、通学路の危険性など、保護者が申し立てる個別の事情を検討した上で学校の変更を認めているということでありますが、県としてこれまでの弾力的な運用を進めるだけでなく、小・中学校の通学区の自由化を促進していく必要があるものと強く考えるものでありますが、県教育委員会の取組についてお伺いをいたすものであります。 次に、教職員の資質向上についてお伺いいたします。
しかし、不登校や中途退学、少年犯罪の低年齢化等、課題が山積していることも事実です。あと十九日で二十一世紀、私たちは更に上を目指していかなければなりません。そのために、私はいま一度、「教育立県・埼玉」の理念、哲学を確認しておきたい。家庭、学校、地域、社会が力を合わせ、県内に数多く存在するダイヤモンドの原石をみんなで磨いていこう。そのための温かな社会にしよう。これが私の提唱した「教育立県・埼玉」です。
近年少人数ならではの教師との人間的なふれあいやきめ細かい指導で不登校の子供たちが見違えるほど意欲的になるなど、その実践が改めて見直されている定時制高校は、いずれも小規模な学校であります。また、特色ある学校の適正配置を図るとの理由も、現在の学校配置を維持した方が子供たちの身近なところに特色ある高校ができるわけで、高校の数を減らす理由には当たりません。
今日、学校現場では不登校やいじめなど多くの問題があるとき、教育委員が現場に足を運び、現場の教師などの声を聞き、ともに考え、ともに悩むという姿勢はあるのでしょうか。委員会ではけんけんごうごうの議論が交わされているのでありましょうか。 教育委員の選任については、戦後一時公選制がとられたものの、間もなく任命制に改められ、自治体の長が任命することとされてきました。
不登校などの問題児と言われる子供の多くが、乳幼児期における家族の環境的な要因に何らかの問題をはらんでいると言われております。家庭における子供とのかかわり方や子育ての仕方に問題があったということです。そういった子供たちに対して、カウンセリングを通して１対１で向き合ってやることは極めて効果的なことであり、荒れる子供に対する本来的な意味での人間教育だと言えると思います。
教育委員会関係 (1) 芸術鑑賞機会の充実について 現在、子どもたちを取り巻く状況は、いじめや不登校、さらに は少年犯罪など極めて深刻となっている。これからは知育偏重の 風潮を改め、青少年の豊かな創造性と情操の涵養に努めることが 重要である。
特に、最近の青少年の凶悪犯罪の多発、薬物の乱用問題、また学校におけるいじめや不登校の問題を考えるとき、就学前教育の重要性について、関係者だけではなく、年齢や立場を超えて社会全体で、より具体的に認識していかなければならないと考えます。 さて、学校教育においては、「生きる力」をはぐくむことを目指して「心の教育」の一層の充実を図ることを、教育の重要な指針の一つとして掲げられて取り組まれております。
こうした事態が、子供たちを苦しめ、「いじめ」や「いじめ」による自殺、不登校、学級崩壊、相次ぐ犯罪など、さまざまな発達のゆがみや社会的な逸脱となってあらわれていることに、だれもが胸の痛む思いです。 これは自民党政府、文部省が長年続けてきた競争主義、管理主義の強化という教育政策がつくり出してきたものであることは明らかです。