福井県議会 2022-12-23 令和４年第４２４回定例会〔資料〕 2022-12-23
名 │議決年月日│議決結果│自│民│共│公├──┬──┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │鈴木│細川│ │ │ │ │ │ │ │ │ │宏治│ │ ├──────┼─────────────────┼─────┼────┼─┼─┼─┼─┼──┼──┤ │請願第93号 │不登校
名 │議決年月日│議決結果│自│民│共│公├──┬──┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │鈴木│細川│ │ │ │ │ │ │ │ │ │宏治│ │ ├──────┼─────────────────┼─────┼────┼─┼─┼─┼─┼──┼──┤ │請願第93号 │不登校
条例（案） 第19 請願第99号 日本政府に沖縄南部戦没者遺骨混じり土砂の基地建設埋め立て等への使用撤回を 求める意見書に関する請願 第20 請願第98号 緊急事態に関する国会審議を求める意見書の提出を求める請願 第21 請願第97号 統一教会と政治家との癒着の徹底解明を求め、宗教法人の解散命令を請求するこ とを求める意見書提出についての請願 第22 請願第93号 不登校
記 ┌──────┬─────────────────────────┬────┬─────────┐ │ 請願番号 │ 件 名 │審査結果│経過及び結果の報告│ ├──────┼─────────────────────────┼────┼─────────┤ │請願第93号 │不登校の子どもたちのための多様な教育支援の場の確 │ 採択 │ 要
県内の教育をめぐっては、不登校、いじめ、発達障がい児の増加、高い教育費負担など問題が山積みしており、１人１人の子供の学ぶ権利を保障し、行き届いた教育環境の実現が求められます。そのためには、教育費の抜本的増額が必要です。 ＯＥＣＤ加盟国の公教育費ＧＤＰ比は平均で４％に対して、日本は2.9％と大きく下回っています。
記 意見書第19号 不登校児童生徒の教育の機会の確保に向けたフリースクール等の在り方検討と経済的支援を求める意見書（案） ……………………………………………………………………………… 令和３年度の小中学校における不登校児童生徒数は、全国で約24万人、本県内でも約３千人と過去最多となっている。
次に、教育委員会関係の所管事項について、公立学校児童生徒の問題行動等調査に関し、令和3年度における本県の不登校児童生徒数は前年度比で505名の増加となっているが、その背景について、どのように考えているのかとの質問に対し、不登校の要因は複雑に絡み合っているが、ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活のリズムが崩れ、登校意欲が湧きにくい状況となったことや、教育機会確保法の趣旨が浸透しつつあり
次に、不登校対策についてです。 神奈川県児童・生徒の問題行動・不登校等調査の結果が示され、不登校が依然として大きな課題とされております。 このような中、今定例会で私たちの会派の代表質問において、小中学校における不登校の児童・生徒へのＩＣＴを活用した支援について伺い、児童・生徒の学びを継続する有力な手段となっていることが確認できました。
このほか、Ｏ 山口松風館高校における他機関と連携した取組についてＯ 幼稚園等送迎バスの安全対策についてＯ 教員の確保・資質向上についてＯ デジタル教科書の導入についてＯ 不登校・いじめ対策についてＯ 発達障害のある子供の学習支援についてＯ ヤングケアラーへの対応についてＯ 学校跡地の利用についてＯ 県立高校再編整備計画への地域意見の反映についてＯ 非常勤講師等の労働条件についてなどの発言や要望がありました
また、いじめの認知件数や不登校児童生徒数が増加したことに対して、委員からは、いじめられる側の視点からの指導だけではなく、いじめる側への指導の必要性や児童生徒に寄り添った支援に一層努めるよう意見が出されました。
次に、不登校対策についてです。 文部科学省の問題行動・不登校調査結果によると、県内の小中学校、高校の不登校児童生徒数は前年より小中学校で525人の増加で過去最多、高校では64人の増加でありました。全国的にも増加傾向にあり、新型感染症の拡大に伴う学校活動の制限や家庭環境の変化等も影響していると考えられます。
２点目は、いじめ、不登校の状況についてです。 令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、本県公立学校のいじめの認知件数は５万1,478件で、２か月の休校期間があった令和２年度に比べ１万1,248件増加し、小中高等学校で認知件数が増加しています。このうち、重大事態の発生件数は、令和２年度と同様30件でした。
さらに、不登校につきましては、これまでも居場所づくりと絆づくりによる不登校を生まない学校づくりの推進を図り、不登校兆候への早期対応や復帰支援などを取り組んでまいりましたが、昨年十二月に策定した福岡県不登校児童生徒支援グランドデザインをもとに、学校内外における教育機会の確保に向け、民間支援機関も含めた関係機関と連携を諮り、相談・支援の強化に取り組んでまいります。
次に、教育委員会関係では、学校における紫外線対策の取組について、県教育文化事業団の高等学校等奨学金貸与事業の連帯保証人の見直しについて、教職員の働き方改革及び人員配置について、養護教諭の多忙化解消について、夜間中学校における開校時間及び授業のオンデマンド化の検討状況について、不登校児童生徒への支援に関するフリースクール等との連携状況について、特別支援学校における学級編制基準や強度行動障害のある児童生徒
３ 第４期滋賀県教育振興基本計画骨子案について （１）当局説明 上田教育総務課長 （２）質疑、意見等 ◆中沢啓子 委員 今、不登校対策が大分増えています。コロナ禍が終わった後、人とのコミュニケーションはすごく大切だと思いますので、不登校対策をしっかりやってほしいと思います。そういったことを含め、フリースクールには多様な学びの場としての価値が非常にあると思います。
次に、コロナ禍における不登校対策についてお尋ねします。 先般公表された国の調査結果によると、本県における令和３年度の不登校児童生徒数は、全国と同様に増加しており、過去最多を更新しました。
不登校の児童生徒について質問します。 令和４年10月に公表された文部科学省の調査によりますと、本県の小中学校における不登校児童生徒数は2,918人であり、前年度から525人増加しております。
これまで県内に拠点を置きますプロスポーツチームでは、県あるいは市町村と連携をしまして、豪雨による被災地域でのスポーツ教室の開催、また不登校の子供たちを対象とした大会運営ボランティア体験、小学校でのタグラグビー教室の開催など様々な活動に取り組んでいただいているところでございます。
こども食堂や学習支援、時には不登校の子供の居場所づくりへの支援にも、非常にお力を頂いているということであります。 しかしながら、内閣府の地域子供の未来応援交付金事業の周知が、少し不十分だったのではないかということで、ある団体からお話をお聞きしました。
しかし、残念ながら不登校の生徒も急増していたり、あとはいじめの問題で不幸な事案が起こってしまったりというようなことがありました。
学事法制課の安本課長に不登校児童支援の件で、小・中・高校で三千七百人ということなんですけれども、私立の小学校は数校あって、中学校も中高一貫や高校もあるわけなんですけれども、不登校の児童生徒がどういう状況なのか実際把握されているのかというところが一点。