滋賀県議会 2023-01-24 令和 5年 1月24日地方創生・DX推進対策特別委員会−01月24日-01号
NPO法人こどもソーシャルワークセンターは、貧困や虐待、不登校やいじめなどの困難を抱える子供たちが過ごせる居場所として、ボランティアの支援を受けながら運営されています。現在、約30名の子供、若者たちが利用していますが、そのうち24名がヤングケアラーと呼ばれる状況下で生きています。
NPO法人こどもソーシャルワークセンターは、貧困や虐待、不登校やいじめなどの困難を抱える子供たちが過ごせる居場所として、ボランティアの支援を受けながら運営されています。現在、約30名の子供、若者たちが利用していますが、そのうち24名がヤングケアラーと呼ばれる状況下で生きています。
記 意見書第19号 不登校児童生徒の教育の機会の確保に向けたフリースクール等の在り方検討と経済的支援を求める意見書(案) ……………………………………………………………………………… 令和3年度の小中学校における不登校児童生徒数は、全国で約24万人、本県内でも約3千人と過去最多となっている。
3 第4期滋賀県教育振興基本計画骨子案について (1)当局説明 上田教育総務課長 (2)質疑、意見等 ◆中沢啓子 委員 今、不登校対策が大分増えています。コロナ禍が終わった後、人とのコミュニケーションはすごく大切だと思いますので、不登校対策をしっかりやってほしいと思います。そういったことを含め、フリースクールには多様な学びの場としての価値が非常にあると思います。
次に、いじめ、暴力、不登校の対応についてであります。 10月下旬に、文部科学省ならびに滋賀県教育委員会は、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を発表いたしました。多くの方が新聞等の報道に関心を寄せられたと思います。
文部科学省は10月27日、令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。それによると、全国の小中学校で令和3年度に不登校だった児童生徒数は24万4,940人、前年度──令和2年度ですが、19万6,127人から25%増となり、前例のない増加率です。これは国立、私立を含めた人数でございます。公立に限っても23万7,844人であり、過去最高となりました。
不登校になる原因で、教職員との関係をめぐる問題がありますが、先生との関係で不登校になるということは、信頼関係の構築がうまくいっていない証左ではないかと思います。 先生が生徒や保護者との信頼関係を築く上でどのようなことに重きを置いているのか、教育長に伺います。
滋賀県の行政経営について 文化とスポーツの振興について 琵琶湖と森林政策について 新型コロナウイルス感染症について 子どもを産み育てる環境の整備について 雇用・経済政策について 観光振興について みどりの食料政策について 教員の働き方改革について 児童生徒の問題行動・不登校
3点目、不登校について、出席や欠席のカウント基準が曖昧であるという新聞報道を、以前見かけました。例えば、校門にタッチして帰る校門タッチ登校も出席にカウントしている学校がある一方、オンラインやフリースクールに通っている児童生徒が、欠席扱いになっていることなどがあります。
◎福永 教育長 スクールソーシャルワーカーは、社会福祉等の専門的な知識、技術を用いまして、不登校や児童虐待、ヤングケアラー等様々な困難な状況にある児童生徒に対するアセスメントや関係機関との連携を行っていただいております。 令和3年度は、前年度より171人多い1,787人の児童生徒の支援を行っていただきました。
その施策の成果に、「スクールカウンセラーが不登校の児童生徒に関わることで、教室復帰できた児童生徒が166人」と記載されていますが、これをどう評価していますか。 2点目、部局別資料6ページの決算事項別明細書に、教育委員会の歳出が約1,269億8,900万円と記載されていますが、その内訳を教えてください。教育長が冒頭で、教職員の人件費が9割だと説明されました。
◆冨波義明 委員 特に自殺は、不登校やいじめなどに起因することが多いので、教育委員会、学校現場としっかりと連絡を取り合って、真剣に取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。 ◆大橋通伸 委員 今の自殺対策の相談体制について、このコロナ禍でかなり相談員の確保に難儀されたと想像しますが、対応いただいている方の様子はどうでしょうか。
橋田さんは、入信した妻による度重なる高額献金や、子供を長期間放置して韓国、アメリカでの布教活動、子供へのつぼや印鑑の押しつけ、悪霊がいるなどの発言が日常的に繰り返され、けんかも増え、中学に入った長男が不登校になり、妻はそれも悪霊の仕業だと言い張ったとおっしゃっています。 妻の言動に耐えかねて9年前に離婚。2年前に長男が誰にも悩みを打ち明けられずに自分の庭で自殺。
◆黄野瀬明子 委員 5ページの3(3)の「児童生徒等の多様化に対応し、誰一人取り残さない学び」に、「小、中学校の不登校児童生徒の在籍率は過去最高の水準を示す」とありまして、その調査結果は、これまでにも報告を受けてきました。 調査結果を見ると、不登校の理由として、多くは本人の理由となっていたと思います。
また、この会社の代表取締役は、今、滋賀県でも設置を検討しております高専で人工知能を学ばれて、御自身の不登校の経験を生かして、大学でロボットを開発されて、起業に至っていらっしゃるわけなんですね。
これに併せて、教護院時代には不良行為をなし、またはなすおそれのある児童のみが対象だったものが、第44条に新たに「家庭環境その他環境上の理由により生活指導を要する児童」という項目が加わり、対象範囲が広がりまして、不登校やひきこもりなどの児童も含まれるようになります。 滋賀県内にある各種施設の中で、この児童自立支援施設に当たるのが甲賀市土山町にある県立の淡海学園です。
本県におけます公立小学校、中学校の不登校児童生徒数は、全国と同様に、平成25年度から令和2年度にかけて8年連続、前年を上回っている状況でございます。校種別に見ますと、令和2年度調査におきましては、公立小学校では851人、これは95人に1人が不登校、公立中学校では1,358人、これは29人に1人が不登校、全日制公立高等学校では692人、これは43人に1人が不登校という状況でございます。
こうした観点に立って、複数の部局にまたがるテーマに関し、知事公室が主導して課題の共有や施策化に向けて調整、検討する場を設けることにより、例えば、「幻の安土城」復元プロジェクトや、不登校、発達障害など特に支援を必要とする児童生徒に係る市町との連携など具体的な取組につなげてきたところでございます。
◆有村國俊 委員 いつも申し上げているように、不登校やいじめ、暴力対策も、大人では目が行き届かず分からないところがありますが、児童生徒たちは分かっています。私は不登校の児童生徒たちが悪いわけではないと思っています。彼ら彼女たちに単に学校へ来てもらおうという考えでよいのでしょうか。
1年生のときに事案が発生して、3年生になって不登校になっているということは、その間、きちんとした対応がなかったということです。この生徒が不登校にならなかったら、認知されていなかったと思います。 資料に顧問の先生のことが記載されていますが、生徒は部活動をすぐに辞めており、学校内の廊下で嫌がらせを受けたこともあることから、部活動を超えた学校生活の中での問題となっています。
不登校対応支援体制整備事業が新規で重点化事業として計上されています。近年県内の児童生徒が学校に行きづらく不登校となり、親御さんや教職員の方々から心配と困惑の思いが寄せられております。児童生徒にとって安心して学ぶことができる教育環境にしていくことを求めて伺います。 まず、現在県内の児童生徒の不登校の状況はどのようになっているか伺います。