愛知県議会 2023-03-13 令和５年教育・スポーツ委員会 本文 開催日: 2023-03-13
ある事例では、小中学校での不登校経験者で現在は登校できている生徒に対し、到達度テストで生徒の学力を診断し、本人がつまずいているところまで遡って学習動画を視聴させ、小中学校段階の学び直しに取り組ませることができた。
ある事例では、小中学校での不登校経験者で現在は登校できている生徒に対し、到達度テストで生徒の学力を診断し、本人がつまずいているところまで遡って学習動画を視聴させ、小中学校段階の学び直しに取り組ませることができた。
文部科学省が昨年十月に公表した令和三年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、不登校児童生徒数は九年連続で増加しており、小中学校における不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人、在籍児童生徒数の二・五七％と過去最多となりました。また、前年度からの増加率も二四・九％と過去最大となりました。
そこで教育委員会では、現在、県立高等学校再編将来構想に基づき、時代の変化や地域の課題に対応をした新しいタイプの高校の設置や経済社会とリンクをした実践的な商業教育へのリニューアル、中高一貫教育の導入、さらに不登校や高校中退を経験した生徒が通信制、昼間定時制、全日制の間を自由に行き来しながら自分のペースで学ぶことができるよう、定時制・通信制教育のアップデートを行うなどの改革に取り組んでいるところでございます
そこで、公明党では、昨年十一月に新たに子育て応援トータルプランを発表し、児童手当の充実などライフステージに合わせた具体的な子育て家庭への支援策のほか、障害や不登校など多様な子供への支援や働き方改革について、大胆かつ具体的な提言を取りまとめました。
その大きな成果として、教員と児童の触れ合う時間が多く取られるようになって、児童が楽しく勉強する、学校を好きになる児童の割合が増えたことで、不登校児童の大幅な減少へつながっていかれたそうです。 また、来年度より宿題をなくしていき、児童が学びに向かう力の育成をしていきたいとおっしゃってみえました。まだまだ新しいことに取り組まれていくそうです。 そこでお伺いいたします。
を簡易採決……………………………………五五七 一、次の意見書案を一括議題とする……………………五五七 １ 電気料金の高騰に対する支援の拡充等に ついて ２ 国民健康保険制度の基盤強化や子育て世 帯の負担軽減について ３ 新型コロナウイルス感染症の後遺症対策 の強化について ４ 食料品価格等の高騰を踏まえた介護サー ビス事業所への支援の強化について ５ 不登校児童生徒
年 月 日 議 長 名 ────────────────── 発 議 案 不登校児童生徒の多様な学びの機会の確保についての意見書案を次のとお り発議します。
児童や生徒の不登校につきましては、年々人数が増加している中、スクールカウンセラーの配置など、教育相談体制の充実に取り組んでおられますが、教育機会の確保を図るなど、さらなる支援を充実していただきますようお願いいたします。 県立高等学校につきましては、欠員の急増や中学校卒業者の減少を踏まえ、県立高等学校の再編や生徒の多様なニーズに応える学校づくりを引き続き進めていただくことを要望いたします。
不登校を経験した生徒たちを対象に民間学習支援サービスを活用。小中学校にスクール・サポート・スタッフや学習指導員を配置。 次に、経済対策です。 中小企業への制度融資について、創業等支援資金のメニューに個人保証を必要としない経営者保証免除を創設するほか、サポート資金のメニューに伴走支援を創設。中小企業等が取り組むポストコロナ社会における新サービス、新製品の開発及び販路拡大を支援。
私はこれまで不登校を経験した児童生徒や外国にルーツのある生徒の多様な学びの場として定時制や通信制の拡充を求めてきた。2015年９月定例議会の一般質問では、当時の教育長から昼間定時制や全日制単位制高校の設置の検討や通信制や定時制との併設を含め研究するとの答弁があった。
一日目の調査先は、広島市立広島みらい創生高等学校で、広島県と広島市が共同で整備をして、二〇一八年に開校し、従来の定時制、通信制の枠組みにとらわれない柔軟性のある課程で学べる学校とのことで、入学生の約七割が中学校時代に不登校を経験した生徒であるということでした。
教職員定数の改善と義務教育費国庫負担制度の充 実についての意見書（案） 学校現場は、いじめや不登校、特別な支援や日本語指導を必要とする児童 生徒の増加など、多様化・複雑化した課題に直面していることに加え、令和 ３年度始業日時点において、学校に配置できず不足している教員の数が全国 の公立学校で約２，６００人、本県でも１３０人にのぼるなど、子ども一人 ひとりに向き合う時間の確保がこれまで以上
定時制・通信制高校は、働きながら学ぶことを前提とする勤労青年のための学びの場だけではなく、不登校や中途退学の経験者、外国にルーツを持つ生徒など多様な学習ニーズを持つ生徒の学びの場に変わっています。それに対応した教育の在り方をアップデートプラン案として取りまとめたと承知しています。ここでは、その中に盛り込まれた夜間中学についてお聞きします。
…………………………二七 一、一般質問並びに提出議案に対する質疑を許 可……………………………………………………………二七 １ 丹羽洋章議員、行財政運営（県税収入の 見込み、今後の財政運営、あいち行革プラ ン二〇二〇後半期の取組の策定）、安全・安 心な暮らしの実現（ギャンブル等依存症対 策の推進、明治用水頭首工の漏水事故への 対応、サイバー犯罪の情勢と取組、不登校
次に、不登校を経験した子供の教育機会の確保についてお伺いいたします。 十月下旬に文部科学省から、生徒指導上の諸課題に関する昨年度の調査結果が公表されました。この調査は、全国の小中学校と高校、特別支援学校を対象として毎年行われているものであり、いじめの認知件数や暴力行為の発生件数、年間三十日以上学校を欠席した不登校の児童生徒数などがまとめられております。
いじめや不登校の児童生徒に対応するスクールカウンセラー、貧困や虐待等、児童生徒が抱える問題解決に対応するスクールソーシャルワーカーの増員を図ることは非常に重要であると考えるが、義務教育、高等学校、特別支援学校における配置状況と活動実績及び成果と課題について伺う。
地域課題解決を重視するタイプについて、例えば、小学校段階で不登校を経験した生徒は、不登校により学習面でつまずきがあり、自信が持てなくなっている場合も多いことから、こうした生徒を中学校段階から受け入れ、中学校、高校の６年間でゆとりをもって学ばせることで、自分に自信をもって高校を卒業できるような中高一貫校をつくることができないか検討している。
次に、小中学校における不登校児童生徒への支援についてお伺いいたします。 昨年十月に、文部科学省が公表した令和二年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、小中学校における不登校児童生徒は十九万六千百二十七人となっており、二〇一九年度の十八万千二百七十二人から増加し、過去最高となりました。
たなモビリティサービス、ＦＩＡ世界ラ リー選手権（ＷＲＣ）ラリージャパン二〇 二二について…………………………………………一八五 金田都市・交通局長答弁……………………………一九二 成瀬スポーツ局長答弁………………………………一九三 大村知事答弁…………………………………………一九四 政木りか議員再発言…………………………………一九五 12 安藤としき議員、不登校児童生徒
また、議員お示しの御津高校では、不登校経験者など多様な生徒の教育ニーズに応える学校づくりの一環として、ネットワーク上の仮想空間と生徒の分身であるアバターを使った学習活動を行っております。 この取組では、生徒が自ら進んで学習に参加をし、他の生徒と協働して行う探求学習も活性化することが確認をされております。