富山県議会 2022-12-13 令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-12-13
こども食堂や学習支援、時には不登校の子供の居場所づくりへの支援にも、非常にお力を頂いているということであります。 しかしながら、内閣府の地域子供の未来応援交付金事業の周知が、少し不十分だったのではないかということで、ある団体からお話をお聞きしました。
こども食堂や学習支援、時には不登校の子供の居場所づくりへの支援にも、非常にお力を頂いているということであります。 しかしながら、内閣府の地域子供の未来応援交付金事業の周知が、少し不十分だったのではないかということで、ある団体からお話をお聞きしました。
しかし、残念ながら不登校の生徒も急増していたり、あとはいじめの問題で不幸な事案が起こってしまったりというようなことがありました。
次に、いじめ、不登校対策についてお伺いをいたします。本県の小中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は2,256人となり、前年度に比べ391人も多く、過去最多となりました。今回の調査で学校側が挙げた不登校の要因は無気力、不安が最も多く、半数を占めました。
3 藤井委員 先ほど、水戸小中学校課長からも御報告がありました令和３年度の児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査結果について、幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、不登校の児童生徒に関して、前年度より391人増加して2,256人と過去最多となったとの報道がございました。
こうした取組は評価しているのですけれども、そうした情報が、どのように、特に学校に通う生徒やあるいは不登校の生徒に届いているのかというのを確認したいと思います。
69 奥野委員 長引くコロナ禍の中、全国で児童生徒の不登校が急増しています。本県でも令和３年度の不登校児童生徒の数は、小学校で725人、中学校で1,112人と過去最多となりましたが、本県の高校生の不登校生徒は、平成29年度の500人から令和３年度は419人へと減少しました。
日本国内の小中学生の不登校の数は、昨年度24万4,940人。過去最多の前年度より４万9,000人増えました。富山県内で2021年度に不登校だった小中学生、高校生は2,256人と過去最多となりました。 今般、初となる不登校の家庭への緊急アンケートが、成蹊大学小林研究室らによって行われましたが、担任や自治体の窓口に相談しても助けにならなかったとの回答が、全体の半数を占めました。
49 武田委員 質問に先立ちまして、自民党の勉強会等で、不登校・ひきこもり・虐待、そして近年ではフリースクールの設置等に非常に御尽力をいただき、また、過去に北日本新聞社賞も受賞された高和洋子さんが昨日亡くなられて、本当に残念で、悔しくてたまらない気持ちを今持っております。御冥福をお祈りして、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
体の病気ではあるものの、なかなか病態の理解が進まないことが、本人の不安とかそういったもの、もしくは不登校みたいなことにつながってしまうというところもあって、こういった啓発であったり、あと教員の方への指導の在り方みたいなところについて、県教育委員会としてはどのような形で支援されているのか、お伺いしたいと思います。
文部科学省では、いじめや不登校、自殺をはじめとする問題行動への対策等についてお聞きし、本県でも、学校、家庭をはじめ、子供に寄り添いサポートできる社会の仕組みづくりを検討する必要があると感じました。
生徒の多様化や不登校などが数多く見られる中で、進学を望む全ての生徒に学びの場を提供できるよう、今後の学校の在り方は、学校規模を中心とした統廃合再編ありきの手法を見直すことも必要です。 例えば、ＩＴ技術を活用したメタバース空間による授業も検討が始まりつつあり、クラウド空間につくられた教室に、いつでも、どこからでも集まり学ぶことが可能になる日も近づいています。
全国の小中学校で、2020年度に不登校だった児童生徒は、前年度比8.2％増の19万6,127人となり、８年連続で増加し、過去最多となりました。 そこでまず、本県における小中高校の不登校児童生徒数の推移はどのようになっているのか。
また、不登校など学校生活に困難を抱える子供たちの諸課題の解決においても、いつでも、どこからでも、誰とでもという教育デジタル化の取組は、課題解決のための有力な手段であり、スピード感を持って取り組むことが急務であることから、教育デジタル化の専門職を民間登用するなど体制を強化する必要があると考えますが、荻布教育長に伺います。
本県においても、フリースクールやＮＰＯ法人が不登校の児童生徒や発達障害の子供の支援に取り組む団体の合同説明会等が開催されるようになってきました。
そこで次に、国はヤングケアラーについて、日々のケアに多くの時間や労力を割くために、学業不振あるいは不登校、就職機会の喪失など、深刻な問題に発展しているケースがあると見ております。ただ、ヤングケアラーは幼い頃からそうした状態に置かれていることが多くて、当事者自らが相談したり助けを求めたりすることが少ないとされ、学校などで助けを求めることの大切さを周知していく方針としております。
他方、私立高校は生徒をしっかり確保していかなければいけないので、いろんな工夫をしてきたと思っていまして、それは部活動にしっかり力を入れるということであったり、また例えば、ちょっと中学校で不登校などでつまずいた子供たちをきめ細かくサポートするような様々なクラス分けもしながら、学力に合わせた教育をしっかりとやっていったりと。
また、いじめや不登校、保護者対応などに加えて、ここ２年間はコロナ対応でも忙殺されたという、そのような状況かと思っております。 もう一つは、小中学校の教員給与の国庫負担が２分の１から３分の１に減ったことで、正規職員の確保が減って、非正規職員が増える結果になっているという状況も背景にあると思っています。
委員御指摘のとおり、子供関連施策のうち、幼児教育の振興、学校におけるいじめ防止、不登校対策などは、引き続き教育委員会が所管する部分として残ることになります。施策の推進に当たっては、教育委員会をはじめ関係部局間の連携、調整が必要と考えております。 実は、去年、カーボンニュートラルの課をつくるときも４つぐらいの部門から寄せました。
全ての子供たちの学びの継続のためには、全ての地域で感染症の拡大防止や不登校児童生徒への柔軟な対応など、国公私立の小中高生の誰もが、どこでも安心して学びが継続できるように、リモート授業を可能とするための通信環境等の整備、デジタル教材や通信料の無償化など、各家庭の状況に配慮した対応ができるように取り組むべきと思いますが、どのように取り組むのか、蔵堀副知事にお伺いをいたします。
今年の６月に小児の検討会も設置させていただきまして、いろいろと検討を進めておりますけれども、たくさんの委員の方から、発達障害ですとか不登校、それから虐待など子供の心を取り巻く環境というのは、大変厳しくなっているよといった御意見や、御指摘のとおり、県内に心の問題、診療する児童精神科医が極めて少ない状況にあるといったところがありまして、今後、育成・確保していくことが大事だという御意見もいただいたところです