千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 発議案取扱状況
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（学校の役割） 第六条 学校は、基本理念にのっとり、個々の不登校児童生徒の状況の継続的な把握並 びに不登校児童生徒及びその保護者が多様な教育機会を選択するための支援に努め るものとする。
４．多様な学習活動について 第３条第１項第３号「不登校児童生徒一人一人の状況に応じた多様な 学習活動を認めて支援すること」とあるが、「多様な学習活動」には 「自宅で過ごす」は含まれるのか。「どこにも通わない権利」は尊重さ れるのか。
改正する条例の制定について 議案第５９号 千葉県学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について ──────────────────────────────────────────── 発 議 案 付 託 表（令和５年２月定例県議会） ──────────────────────────────────────────── 〔文教常任委員会付託〕 発議案第 １号 千葉県不登校児童生徒
２点目は、いじめ、不登校の状況についてです。 令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、本県公立学校のいじめの認知件数は５万1,478件で、２か月の休校期間があった令和２年度に比べ１万1,248件増加し、小中高等学校で認知件数が増加しています。このうち、重大事態の発生件数は、令和２年度と同様30件でした。
マスク問題で退学、休学、留年、不登校に追い込まれたという情報を私は直接聞いておりますけれども、県立学校の退学等を所管している課は、前年度末以後の最近の情報はあまり把握できていないと伺いました。 そこで要望いたします。
まず、不登校児童生徒への支援について取り上げます。 県教育委員会によれば、令和３年度の本県公立小中学校の不登校児童生徒数が9,951人で、同じ形式の調査が開始されて以来最多となったとのことであります。
学校でも精神的な病気であると言われ、親にも理解されず、不登校、怠けている等と誤解されていることがあるのです。 そのような中、千葉県は全国に先駆け、公立学校が脳脊髄液減少症の児童生徒数を調査し、その結果を県教育委員会がホームページでも公表していただく等、全国の模範の取組を行っています。
お父さんに事情を伺うと、小学校の頃に不登校となり、それからは買物を含めて一切外に出なくなったそうです。20年以上、家では本やテレビを見て過ごしているとのことでした。2019年、内閣府が行った中高年のひきこもり実態調査の結果が発表され、40歳から64歳でひきこもり状態にある人は全国で約61万人という報告がなされました。
最後に、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査について伺います。 文部科学省が毎年行っている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果が10月末に公表されました。全国的に、小学校では暴力行為、いじめの認知件数などは増加し、不登校児童生徒数においては過去最多となっております。
通信障害対応について ７．大規模災害に備えた廃棄物処理体制について ８．緊急一時避難施設について ９．地域公共交通について １０．医療と介護の連携について １１．県立病院における看護師の確保について １２．自然保育について １３．行方不明者対策について １４．食品ロスの削減について １５．中小企業におけるＤＸ導入の支援策について １６．みどりの食料システム戦略について １７．児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上
松戸隆政君（立千民） ダイバーシティの推進、新型コロナウイルス感染症対策、県内市町村との連携、職員の健康 管理等、財政問題、災害時の通信障害対応、大規模災害に備えた廃棄物処理体制、緊急一時 避難施設、地域公共交通、医療と介護の連携、県立病院における看護師の確保、自然保育、 行方不明者対策、食品ロスの削減、中小企業におけるＤＸ導入の支援策、みどりの食料シス テム戦略、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上
今、委員おっしゃったように、不登校が増加してる傾向がありますので、今後とも県教育委員会としては相談体制を充実させていきたいと考えております。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 松戸委員。 ◯松戸隆政委員 分かりました。
続いて、不登校児童生徒の問題についてですが、毎年行われている調査によりますと、本県の不登校児童生徒が増加の一途をたどっています。令和２年度の調査結果によりますと、本県の不登校児童生徒数は小学校で2,691人、率にすると0.88％、中学校で5,159人、率にすると3.52％で、それぞれ10年前との比較では、中学校で1.23倍、小学校では３倍にまで増加しているという現実があります。
そのような状況下、国は、全都道府県、政令市に不登校特例校を設置する方針を固めました。そして、都道府県等に不登校特例校の設置を促すに当たり、教職員の給与の一部を国が負担する制度を周知し、また、新たな補助金制度を検討するとのことです。 これまで県が進めてきた不登校児童生徒支援に係る様々な取組に併せ、本県においても不登校特例校の設置を御検討いただきたいと考えます。
について １６．その他 質問（質疑）通告一覧 〔第２日目〕 ─ No.２ ９月２６日（月） ─────────────────────────────────── ２ 野田 剛彦 議員 立千民（一般質問） 【船橋市】 ─────────────────────────────────── １．婚活支援について ２．不登校
整備促進、保育士確保に向けた処遇改善、買い物 難民対策、消防広域化について……………………………………………………………………… 251 （に） ○西尾憲一君（平和党） 県議の海外派遣、県立高校における修学旅行支援制度、県有施設の喫煙所、生涯大学校、 県道千葉ニュータウン北環状線、海老川の治水対策、県議選の投票率の向上について……… 278 （の） ○野田剛彦君（立千民） 婚活支援、不登校
２つ目は不登校特例校についてです。 教育機会確保法の基本方針には、不登校児童生徒等を対象に、特別な教育課程が編成できる学校の設置促進が示されています。これが、いわゆる不登校特例校です。2004年の制度化で全国に広がり、現在全国で21校が設置されていますが、千葉県にはまだ設置されていません。設置校の内訳は、公立が12校で私立が９校です。
加えて、子供たちを取り巻く情勢は、経済格差から生じる子供の貧困・教育格差等をはじめ、いじめ、不登校、少子化など、複雑化かつ多様化しており、スクール・サポート・スタッフやスクールカウンセラーの拡充など、子供たちに寄り添った対応や心のケアの必要性はこれまで以上に高まっている。
いじめ対策や不登校児童生徒への支援として、スクールカウンセラーについて、小学校の隔週配置を拡充するほか、高等学校配置の増員や特別支援学校への新規配置を行います。 児童生徒の学力や学習意欲の向上を図るため、教科横断的な問題により、児童生徒の考える力をはかる学びの未来デザインシートの実施規模を拡充するほか、本県独自に小学校低学年及び中学年へ専科教員等を配置します。