佐賀県議会 2009-11-12 平成21年度決算特別委員会（第６日） 本文 開催日：2010年11月12日
新型インフルエンザ総合対策事業費、新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業費補助、抗インフルエンザウイルス薬備蓄事業について、決算において約三億円の不用残が出ておりますが、その内容をお伺いいたします。 171 ◯古川健康福祉本部副本部長＝各事業の決算状況について御報告申し上げます。
新型インフルエンザ総合対策事業費、新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業費補助、抗インフルエンザウイルス薬備蓄事業について、決算において約三億円の不用残が出ておりますが、その内容をお伺いいたします。 171 ◯古川健康福祉本部副本部長＝各事業の決算状況について御報告申し上げます。
続きまして，当課の主な不用残等について御説明を申し上げます。 お手元の決算特別委員会資料の８ページをごらんいただきます。 まず，歳入でございますが，保健福祉国庫負担金の一番上の福祉指導課の欄でございますが，生活保護費に係る国庫負担金が，国の調整により，交付申請額より少ない額で交付決定になったことによる収入不足でございます。
不用残を生じております主な理由は、福岡空港周辺対策費の執行残によるものでございます。 四十六ページをお願いいたします。 四項市町村振興費は、決算額四十億六千三百万円余でございます。これは市町村振興宝くじ交付金、市町村合併支援等に要した経費でございます。翌年度へ繰り越しを行っておりますのは、一目市町村連絡調整費におきまして、主なものは緊急雇用対策事業の繰り越しでございます。
5 ◯冨田徳二委員 十億近い金が不用残ということになるとお聞きをしまして、例えば、交通安全施設費、端的に言いまして、信号機なんかといったやつが、六百から七百近い要望があっていて、できるのは三百近いんですかね。数字が違っていたらちょっと指摘いただきたいんですが。
上段にあります総務調査費のうち，企画調整費230万7,000円の減でございますが，これは一般需用費や役務費など，室運営経費の節約及び臨時職員の賃金などの不用残によるものでございます。 次に，広報普及費143万7,000円の減でございますが，これは教育広報活動諸経費の節約及びホームページコンテンツ作成委託入札差金などによるものでございます。
◎総務部長（山下健次君） まず、農林水産業費の不用額、御指摘の５億3,000万円余でございますけれども、主なものは、負担金・補助及び交付金が約１億7,600万円、高病原性鳥インフルエンザ緊急対策事業―これは繰り越しでございますけれども―の負担金で、事業の確定に伴い不用残となったもの、それと工事請負費が約１億300万円、公共事業である緊急治山事業などで事業の確定に伴い不用残となったもの、こういったものが
4,524万9,914円でございますが，主なものといたしましては，霞ヶ浦水質保全対策費でございまして，これは，先ほど歳入のところで御説明申し上げましたが，霞ヶ浦・北浦水質保全施設資金融資制度によるものでございまして，年度末までに融資利用者に対する資金を用意していたところでございますが，利用がなかったということから，貸付金と利子補給金が不用残となったところでございます。
◎嶋田 文化財課長 予算執行実績説明書の28ページの日光杉並木街道保護事業費の不用残でございますが、これは大きなものはいわゆるオーナー制度、並木杉の売買に伴うものでして、並木杉を売りますと、これはそのお金がこの基金の方へ積立金として入るということです。予算として、平成18年度から50本という目標を立てているわけなのですが、昨年度は15本ということでございますので、35本少なかった。
記載しております12，広報費の不用残，右から２番目の欄になりますけれども，550万4,000円余でございます。 これにつきまして，理由でございますけれども，広報紙「ひばり」の新聞折込料，それから，県庁舎２階の広報コーナーの修繕費，それから，お成りに係るバスの使用料等，各種事業等の額の確定に伴う残でございます。 以上でございます。
◎神保 都市整備課長 委託料は約６億円、若干の不用残はあるわけですが、主に６億円は委託料として使用しております。 ○小瀧信光 委員長 増渕委員。
総務調査費のうち，企画調整費198万1,000円の減でございますが，これは旅費や一般需要費など，室運営経費の節約及び臨時職員の賃金の不用残によるものでございます。 次に，調査統計費45万4,000円の減でございますが，これは各種調査経費の節約によるものでございます。
70 ◯小田消防防災課長 今回，不用残で残しております結成の自主防災組織の関係なんですけれども，実は常陸大宮市で13の組織を結成するということで調整をしておったんですが，年度末になりまして，自治会の中で決議が得られなかったということで，翌年度に繰り越してほしいということで申し出がありましたので，それで平成18年度につきましては不用残ということで残してございます
続きまして，当課の主な不用残について御説明を申し上げます。 お手元の平成18年度一般・特別会計決算，決算特別委員会資料の13ページをごらん願います。 生活保護総務費の不用残が840万円余りございます。
また，委託統計費において，記載のとおりの不用額となりましたが，主なものは，調査票審査臨時職員賃金の不用残に伴う残金でございます。 なお，予算の翌年度への繰り越しはございません。 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
またもう一つ、不用額についてどういう取り扱いが来年度以降についてされるかということでございますけれども、予算編成の仕組みの中で一定の不用残が出た場合については、一定の額を新年度の予算において還元すると、そういう仕組みになっておるところでございます。
それから，12ページの方でございますけれども，鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の方でございますが，１段目の鹿島開発用地取得費の不用額の主なものといたしましては，用地対策費でございまして，理由といたしましては，不動産鑑定費の不用残や一般需用費の節約等によるものでございます。
説明欄記載のとおり、職員費は共済費負担率変更に伴う共済費の不用額等千二百七十七万千円を減額、退職手当は勧奨退職者等が見込みを下回ったことに伴う不用額四億五千八十八万二千円を減額、互助会補助金は補助対象事業の見直し等に伴う不用額三千六百九十三万六千円を減額、運営費は警察官の増員に伴う被服、装備品等の経費及び給与条例等の一部改正に伴う給与システム改修経費一億二千八十四万円余を増額する一方、経営経費等の不用残一億四千百六十六万円余
このうち、総合政策本部所管の予算につきましては、給与改定等により職員費に不用残を生じたこと及び国庫委託費の決定や執行残等に伴う補正で、１億5,100万円余の減額補正となり、その結果、補正後の一般会計予算額は20億9,600万円余となっております。
これによりまして、年により変動が見られておりますが、有明海地区のノリの生産が安定的に推移すれば、現在も沿岸漁業改善資金は結構高水準で貸し付けが推移しておりますが、今後とも一定の資金需要が見込まれるということで、特に平成十七年度はその前の年よりも八千万円ほど落ちておりましたので、不用残が目立っておりますが、こういったノリが安定的に推移すれば、資金規模としてもそんなにおかしくないような形で回転していくんじゃないかというふうに
これは，商店街再生総合支援事業費の補助金の確定に伴う不用残，及びまちの創業推進事業費の報償費，使用料などの実績による残でございます。 次に，８款２項４目商工団体支援費でございます。1,564万円余の不用額のうち，主なものといたしましては，小規模事業支援助成費の補助金の不用残で，商工会・商工会議所等の人件費及び事業費の補助額確定に伴う不用額でございます。