茨城県議会 2023-06-07 令和５年第２回定例会（第１号） 本文 開催日: 2023-06-07
その結果、不法投棄件数は、2020年度の197件から昨年度は87件と約６割減少するなど、対策の効果が現れてきたものと考えております。
その結果、不法投棄件数は、2020年度の197件から昨年度は87件と約６割減少するなど、対策の効果が現れてきたものと考えております。
これらの取組によりまして、税の導入後は投棄量10トン以上の産廃の不法投棄件数は減少しております。最近では、平成30年度以降、大体２～５件、具体的には2.8件程度の量で推移して減少している状況でございます。 ただ、一方でまだ不法投棄はあり、排出事業者や処理業者の中に、依然として遵法意識の低い事業者が存在している事実があると考えております。
しかし、平成三十年度は不法投棄件数で、これは全国ですけれども、百五十五件、数量十五・七万トンという結果になっており、減少したとはいえ、今は無許可業者による不法投棄による増加が懸念されていると伺っております。 私は猟友会にも属しており、年間を通じて鳥獣駆除活動をやっております。また、昔から登山をするために、健康維持のためにウオーキングなどをやり、よく山間部を歩くことがあります。
また、税を活用した事業の成果については、３Ｒや適正処理の推進に関する施策に取り組んだ結果、税導入前と比較して産業廃棄物のリサイクル率は六四・七％から七二・六％へと向上が見られるほか、産業廃棄物不法投棄件数が半減する等の効果があらわれております。
実際、過去においては、不法投棄件数、量、ともに全国ワースト１位となるなど、大変残念ながら、産廃銀座などとやゆされた時期がありました。こうした事態を受けて、県においては、産業廃棄物の新規の不法投棄対策を強力に推し進め、その撲滅に向けて取り組んできたと聞いております。 そこでお伺いします。産業廃棄物の不法投棄防止について、県はこれまでどのように取り組んできたのか。
県内で県が発見したり、あるいは通報を受けております不法投棄件数は、年間二百件程度で横ばいの状況にございます。これらの不法投棄事案が発生した場合には、関係機関が連携し早期に対応する必要がございますが、山間部などに捨てられた場合には、現場の特定や市町村等との情報共有に時間を有することが課題となっておりました。
また、産廃税収につきましては、リサイクル施設の整備に対する補助事業、また廃棄物不法投棄等対策専門員による立ち入り指導などに活用されておりまして、リサイクルの一層の推進、また大規模不法投棄件数の減少にも寄与しているところでございます。 リサイクル施設整備費補助事業についてお尋ねがございました。
○（循環型社会推進課長） 不法投棄減少の傾向でございますけれども、県内における１件当たり10ｔ以上の不法投棄件数でございますけれども、平成27年度は１件ということで、宇和島保健所管内の廃棄物処理業者が自社の安定型処分場に入れてはいけない廃棄物を入れたというのが１件です。
最近、産業廃棄物の不法投棄件数は非常に減っているんですが、一般廃棄物のいわゆるポイ捨てはいまだに減らない状況でございます。
知事は，不法投棄件数が全国で一番多いのが茨城県であることは御存じのはずです。それも４年連続ワースト１位です。さらに，公害苦情件数が全国一多いのも本県です。 献金をきっぱり断って，厳格で公正な廃棄物行政を進めるべきではないでしょうか。御答弁ください。 ２点目は，東海第二原発における放射性廃液の漏えい事故についてです。
10トン以上の不法投棄につきましては環境省が全国調査を行っており，本県の不法投棄件数は，平成23年度以降４年連続で全国最多となっております。 地域別の不法投棄の発生状況につきましては，表３のとおり，鹿行，県南，県西地域が多い傾向にございます。 不法投棄物につきましては，多くは解体作業現場から排出されたがれき類等の建設系廃棄物でございます。 続きまして，18ページをお開き願います。
また，本県独自の目標といたしまして，産業廃棄物の不法投棄の削減を新たに設けまして，10トン以上の不法投棄件数を，平成32年度までに平成26年度比で半減とする17件を目標としてございます。 ９ページをお開き願います。 （４）の主な施策でございます。計画推進の主要施策として５つの柱，23の施策を設定いたしまして，６施策を重点施策に位置づけております。
また，首都圏に近く，平たん地が多い本県においては，産業廃棄物の不法投棄が多く，今後，東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模プロジェクトに伴い，さらに増加するおそれがありますことから，今回の第４次計画では，本県独自の目標として初めて産業廃棄物不法投棄件数の削減を掲げようとしているところでございます。
続きまして、（３）不法投棄等の現状ですが、大規模な不法投棄件数は減少傾向にあるものの、小規模なものは絶えない現状、そうしたものを踏まえた実効的な対策が課題と考えております。
次に、環境部の所管事項について、産業廃棄物の不法投棄に関し、不法投棄件数については、減少傾向の中で、今年は近年に比べ不法投棄量が2倍になったと聞くが、どのような状況か。
こうしたことが功を奏し，産業廃棄物の不法投棄件数は劇的に減少したと考えております。 しかしながら，幾ら少なくなったとは言え，不法投棄されてしまった現場の地元にとりましては，産業廃棄物の不法投棄は，時に生活環境を脅かす大きな問題となるのであって，決して許されるものではありません。
まず、不法投棄の現状でございますが、議員の御指摘、また知事も御答弁いたしましたように、平成20年度のピーク時に比べれば、確かに不法投棄件数は減少しております。当時225件ありましたものが、25年は116件となっておりますので、徐々に件数は減少しております。
また、廃棄物の不法投棄件数につきまして、これを見ますと、十九年度の百七件から、二十五年度はその二分の一程度まで減少しているところでございます。こうしたことから、今後とも産業廃棄物税を活用して、これらの事業を継続し、しっかり取り組んでまいります。
こうした取り組みの結果、スクラム30の地域内での不法投棄件数は、平成十八年度の二百五十六件から、二十四年度では七十九件と、三分の一以下に減少しております。 ◯山内委員 先ほどのご答弁で、事業者が出す廃プラスチックについては、詳細なリサイクルルート等の調査を行うということでした。