福島県議会 2023-06-23 06月23日－一般質問及び質疑（代表）－03号
このため、入札業務の不正防止に向け、情報管理を徹底するためのシステム改修や公共工事に携わる職員に特化した研修等を直ちに実施するとともに、全ての職員が不祥事を自分事とし、真剣に向き合うよう、管理職と職員が再発防止策等について意見交換を行い、危機感を共有するなど、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
このため、入札業務の不正防止に向け、情報管理を徹底するためのシステム改修や公共工事に携わる職員に特化した研修等を直ちに実施するとともに、全ての職員が不祥事を自分事とし、真剣に向き合うよう、管理職と職員が再発防止策等について意見交換を行い、危機感を共有するなど、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
不法投棄された木くずの多くが建物の解体に伴うものであるため、工事現場における適正処理指導や啓発チラシの配布による周知徹底を図りますとともに、廃棄物の流れを管理し、不正防止に効果のあります電子マニフェストの普及促進に取り組んでおります。
次に、両事業は早急に支払いを行わなければいけない事業であったため申請書の審査手続に当たっては不正防止と早さの両立が難しかったと思うが、事後の対応も含めてどのように対応したのか。
売手に、インボイスの交付と写しの保存を義務づけており、消費税率が複数存在する中──これもやはり低所得層を意識してこのようになっているわけでありますが、売手が買手に対し、正確な適用税率や消費税額などを伝達し、適正な課税や不正防止、益税の抑制などの効果を確保する観点から、私は必要な制度だと考えております。
特に、成年後見人の不正事件がよくあることから、不正防止徹底のために１年に１度家庭裁判所への報告義務でよいところを、コスモス会員においては年４回、３か月に１回という短いスパンでコスモス成年後見サポートセンターへの報告義務を課して厳格な運営をしている。
現在、制度の対象、不正防止のための確認方法、パートナーシップ宣誓の手続、手順、変更があった場合の届出方法など、要綱や手続規程などの案の取りまとめを行っているところでございます。今後、要綱の案が取りまとまり次第、県議会各会派、そして市町村にお示しいたします。その後、要綱についてパブリックコメントを実施し、県民の皆様の御意見も踏まえて決定し、周知期間を経てから制度を開始することを予定しています。
また、投票用紙を二重に交付する等の不正防止のため、投票用紙の請求を受けた市町選挙管理委員会は、保健所に特定患者等であることの速やかな情報提供を求めるなど、本人確認の徹底を図るとともに、特例郵便投票の送致を受けた場合には、投票所の責任者である投票管理者と、開票所の責任者である開票管理者が二重にチェックするとしています。
また、委員御提案の投票所に休憩スペースを設置することにつきましては、投票所におきましては、投票の秘密の確保、また選挙人の不正防止、投票所内の秩序保持が保たれる環境が必要であるということを前提といたしまして、投票所には、選挙人、事務従事者、立会人、警察官、選挙人の同伴する子供、選挙人の介助者など選挙人と同伴することがやむを得ないと投票管理者が認める者以外は投票所に入場することができないとされておりまして
昨年の10月に、新田知事は、医薬品企業の不正防止のため無通告の査察を行うと発表し、薬剤師を７人から10人に増員して臨むとされております。査察については、国の方針では必ずしも薬剤師の資格は必要ないとのことですが、この富山県では、薬剤師の資格を持った職員が査察を行っているというふうに聞いております。それだけ薬都とやまの信頼回復に力を入れている証拠なのではないかと思っております。
そういうことになりましたので、売手が買手に対して正確な税率適用や消費税額を伝達し、適正な課税や不正防止、益税の抑制などの効果を確保する観点から、このインボイス制度というものを導入されたわけでありますから、これは付加価値税──消費税もその一つでありますが、徴収する国では広く採用されている制度ということで理解をしております。
３は新規事業で、県が実施する土地改良区への定期検査について、検査体制の質的向上や充実・強化を図るため、会計の専門知識を有する公認会計士などの専門家を同行させるもので、会計の不正防止に加え、土地改良区のさらなる主体的な運営改善につなげていくものです。 16ページをご覧ください。
投票所での不正防止対策についてです。一人一票の原則を担保するため、投票所では、投票用紙を交付する前に、来場者がその場所で投票ができる人かどうか、選挙人名簿と対照いたしております。投票時の選挙人の整理及び確認等の迅速化や投票所の場所、時間の周知のため、県内全ての市町村で投票所入場券が発行されており、投票所では、この入場券を用いて本人確認がなされております。
279 ◯黒岩市町村支援課長 従来、郵便等による不在者投票は、不正防止のために重度障がい者や要介護五の方に限って認められておりました。そこで、本県を含む複数の選管が国に対しましてコロナ禍に適応した制度の改正を要望していたところでございます。
このため、土地改良区が会計経理の透明性を確保できるよう、全ての土地改良区に対し、通帳や現金の保管状況等について緊急点検を実施し、必要な指導、助言を行いますとともに、財務状況を正確に把握するための複式簿記会計や、不正防止に向けた外部監査等の導入を促していきます。
その上で、不正防止策について併せてお聞きをいたします。 宿泊療養者や自宅待機者等の皆さんは、療養することがまず一番ではあるものの、コロナの症状で苦しんでいる方が少しでも投票しやすくなるよう、利用しやすくすることが、投票機会の確保、投票率の向上につながると考えます。
ついては、そこに対する不正防止の対策と、保健医療介護部との連携も必要になってくると思いますので、ちょうど今日入るかと思いますので、その辺の他部局との連携についてどのようにお考えか、お聞かせください。
県の不正防止策を伺います。 併せて、ひとり暮らしの方の自宅療養者のポストへの投函方法も伺います。 ②コロナ患者の災害時の避難。 これからの季節、集中豪雨や台風、大雨による災害が心配されます。 災害は、いつ発生するかわかりませんので、今、平時のうちに対策を取る必要があると思いますが、自宅療養中のコロナ患者の避難対策について、お伺いします。 市町との連携が十分か、お伺いします。
そもそも、レシートをつけていただくようにしたのは、不正防止といいましょうか、しっかりと使っていただいたところに換金させていただくことの徹底を図るためですので、レシートでなくとも、例えば最後はもう日計、毎日の支出や会計の伝票の写しでもよろしいですというアナウンスを広くするようにアナウンスの仕方は変えてきています。
ただ１点少し気になる点がありまして、内部従事者によるデータの持ち出しや改ざん等の不正防止を徹底するための常時監視の仕組み、ここが少し問題かと思っているのですけれども、知事のご所見をいただきたいと思います。 ○議長（山本進章） 荒井知事。
今回の不正事案を受け、組合では関係者全体の意識改革、組合による管理・監視の強化を柱に、不正防止、公正確保の取り組みを進められていますが、その内容について河合副知事の答弁をお願いいたします。 今回、私は管理者が笠松町長から副知事に交代されたことは、結果的によかったと思っています。 理由は二つあります。