大分県議会 2019-03-06 03月06日－05号
◎飯田聡一労働委員会事務局長 近年、労使関係の成熟化や労働組合の組織率低下、景気回復等から本県労働委員会で取り扱う不当労働行為事件等は年３件から６件と、以前に比べると低い水準で推移しております。 一方で、寄せられる労働相談については、解雇や賃金未払に加え、最近は長時間労働やパワハラ、いじめなどが増加しているところです。
◎飯田聡一労働委員会事務局長 近年、労使関係の成熟化や労働組合の組織率低下、景気回復等から本県労働委員会で取り扱う不当労働行為事件等は年３件から６件と、以前に比べると低い水準で推移しております。 一方で、寄せられる労働相談については、解雇や賃金未払に加え、最近は長時間労働やパワハラ、いじめなどが増加しているところです。
その主なものは、右側の説明欄の上にございます、まず委員報酬二千四百万円余のほか、不当労働行為事件等の審査に要する審査事業費でございます。次に、二目の事務局費では七千万円余をお願いいたしておりますが、その主なものは、事務局職員の人件費六千八百万円余でございます。 以上でございます。
六項、労働委員会費のうち一目、委員会費では三千四百七十三万円余をお願いいたしておりますが、その内訳は右側の説明欄にありますように、委員二十七名の報酬、三千八十一万円余のほか、委員会の運営に要する経費、不当労働行為事件等の審査に要する審査事業費及び斡旋等に要する調整事業費でございます。 二百一ページをお願いします。
六項労働委員会費のうち一目委員会費では、一億五百九十二万円余をお願いいたしておりますが、その内訳は、右側の説明欄にございますように、委員の報酬九千二百四十三万円余のほか、委員会の運営に要する経費、不当労働行為事件等の審査に要する審査事業費及びあっせん等に要する調整事業費でございます。 二百二十二ページをお願いいたします。
その内訳は、委員二十七名の報酬九千二百四十三万円余のほか、委員会の運営に要する経費、不当労働行為事件等の審査に要する審査事業費及びあっせん等に要する調整事業費でございます。次のページ、二百二十四ページをお願いいたします。次に、二目事務局費では二億二千八百四十七万円余を計上いたしております。
次に、地方労働委員会関係として 不当労働行為事件等については、労使ともに納得がゆく迅速かつ公正な事案処理に万全を期されたいこと。 次に、商工労働部関係として 産業振興に当たっては、工業技術センター試験場の早期整備・充実を図るなど、地場産業の育成を目途とした商工行政を推進されたいこと。