石川県議会 1995-12-06 平成 ７年１２月第 ５回定例会−12月06日-02号
中小企業の大多数を占める下請企業者の受注の確保も極めて大切であり、大企業のリストラに伴う下請企業の再構築などにより厳しさを増しておりますが、一方では新たな下請受注確保の絶好の機会でもあります。この時期に先般東京で開催されました受注開拓懇談会に知事も先頭に立ち出席されたと聞いておりますが、この懇談会の感想と今後の受注開拓に向けた知事の所見をお伺いいたします。
中小企業の大多数を占める下請企業者の受注の確保も極めて大切であり、大企業のリストラに伴う下請企業の再構築などにより厳しさを増しておりますが、一方では新たな下請受注確保の絶好の機会でもあります。この時期に先般東京で開催されました受注開拓懇談会に知事も先頭に立ち出席されたと聞いておりますが、この懇談会の感想と今後の受注開拓に向けた知事の所見をお伺いいたします。
また、下請取引の適正化につきましては、県中小企業振興公社と一体となり、下請企業者が不利益をこうむらないように努めております。 次に、公共事業の執行に当たりましては、従来から、県内業者の健全な発展と県内産業の振興を図るという基本方針に沿って、なるべく多くの業者が発注の機会を得られるよう、配慮してきたところであります。
いずれにいたしましても、関係機関と十分に連携を図りながら、円高を理由として下請企業者への不当なしわ寄せが行われることのないよう、下請中小企業対策を進めてまいりたいと存じます。
そのためには、下請企業者が今、何を望み、県に対して何を期待しているのかを把握した上で、その対策を講じる必要があると思います。県としては、どのように把握し、また、それに対してどのような対策を講じられようとしているのか、お伺いいたします。 質問の第五は、高齢者対策についてであります。
今後とも下請企業者の受注機会拡大のため、このような施策の拡充を望むものであります。知事より県の方針をお聞かせください。 次に、中小企業に対する官公需の発注を高める問題です。 県の官公需契約実績によれば、中小企業者向け実績は、一九八六年度の七一パーセントをピークに年々下がり、一九九一年度では六五パーセントとなっています。本県の一九九一年度の官公需総実績は二千七百八十億円であります。
今後とも、下請企業者の受注機会拡大のため、このような施策の拡充を望むものであります。商工部長より県の方針をお聞かせください。 次に、業者テスト問題と高校入試選抜方法の改善について伺います。 偏差値による受験競争の弊害が問題にされて久しいものがあります。本来、教育は、子供の伸びる可能性を引き出すものであり、数多くの教育実践は、どの子も伸びる力を持っていることを証明しています。
財団法人広島県産業振興公社を通じて親企業者に対する仕事発注の要請と下請企業者に対するあっせん活動を行っておりますが、特にことしは、十一月には新規取引の機会を拡大をいたしますために、広島におきまして西日本地域の親企業者を集めました広域的な商談会も開催することにしております。
初めに、商工部関係では、第百二十二号議案「平成四年度埼玉県一般会計補正予算（第一号）」について、「下請企業者の受注機会拡大のため、広域商談会を開催するとのことだが、どれほどの企業参加を見込んでいるか」とただしたところ、「中小企業振興公社に登録している受注企業約三千百社と発注企業約千七百社に参加を呼びかけることにしており、より多くの企業が参加するよう努めたい。
したがって、下請企業者に対する支払についても、必ずしも的確に行われているという状況ではないと、こういうことを聞き及んでいるのであります。 したがって、県は、支払遅延防止についての徹底した指導というものが、こういう時期においては、非常に強く望まれるのであります。どのような対策と、そして、これが指導を進めているのかを土木部長にお尋ねをいたしたいと思います。
また、中小企業振興公社と連携をとりながら下請企業者の受注のあっせんを積極的に進めているところでございます。中小企業者が自助努力によりまして経済不況を乗り切りますためには、今後ともいろいろ経営意識の問題あるいは技術の改善というような問題はございますが、こういう指導のほか、より一層この官公需の受注機会の増大を図ってまいりたいと、このように考えております。
第三点は、中小下請企業者の受注機会の拡大についてであります。 都内中小下請企業は零細企業がその大半を占め、経済状況の変動に伴ってこうむる影響もさることながら、受注による諸問題は大きな比重を占めております。このため、官公庁の需要を初めとする受注機会の拡大、下請取引の適正化に対する各団体からの要望は、まことに切実なものがございます。
また下請企業は、その生産体質が非常に弱く、景気変動による影響を受けやすく、受注生産体制のため合理的な生産計画が立てにくく、親企業から一方的に厳しい取引条件を押しつけられやすく、あわせて下請企業者においては、きわめて技術水準が低く、設備面でも立ちおくれ、技術者等が不足している等の現状にあります。
16、雇用調整給付金制度申請の手続が煩瑣なため、下請企業者が途中であきらめた事例も見受けられるので、制度が最大限活用されるよう格段の配慮をされたいこと。 17、職業訓練校における訓練科目については、３次産業部門の科目を取り入れるなど、時代に即応するよう配慮するとともに、離職者が随時入校し得るシステムについてもあわせ検討されたいこと。
このことは、この法律が罰則もなく拘束力もないためであり、今日では法の改正が強く望まれるとともに、行政の強力な指導が期待されており、県としても、関係機関に対して弱い立場の下請企業者が正常な取引が確保されるよう要望し、なお法令改正等についても働きかけていただきたいのであります。知事の所見をお伺いいたします。 ５つ目であります。 最近、県内各地で大型店や中型店の地方進出が活発になってまいりました。
長くて暗い不況の谷間であえいでおるところの県内の下請企業者は、皆さんのやられました受注あっせんのこの事業に大きく期待をしておるのであります。しかしながら、昭和48年からこの事業をやられまして、一昨年は発注者71件、受注者302件で、成立したものが47件であります。昨年はそれに輪をかけて、発注者81社、受注者が168社、成立したものが28件で、その成果は余り芳しいものではありません。
罰則も罰金三万円以下と非常に軽く、しかも下請企業者の利益を保護するという法の目的が少しも達成されない、全くのザル法的感じを受けるのであります。本県の場合はほとんどの事業所が中小企業で占められており、なかんずく下請企業の層が極めて厚くなつており、困つているのもこれらの下請業者であります。しかるに同法は、知事に対して何の権限も与えておらないところに問題があると思うのです。
これら公共事業関係工事の中小企業者への具体的な確保につきましては、その取引構造から元請業者の経営方針によることが多いので、発注元はもちろん元請業者に対しましても、文書やあるいは訪問の上、下請企業者に発注するよう要請しておるところであります。
このような事象に対して、下請企業者は親企業の報復手段を恐れて陰で泣いているのであります。県は、下請企業者に対して下請保護を推進し、または支払い条件等に関して親企業の不当な要求について、力のない下請企業者にかわって自治体が積極的に摘発し、指導することを強く要望するものであります。知事の所見をお伺いしたいと思います。
ドル・ショック以来燕市、三条市の下請企業者に対して、すでに８月分の工賃あるいは９月分の工賃から１割の値引きが行なわれている事実が新聞等において報道されておるのであります。８月16日にニクソンの声明があったわけでありますから、８月分の工賃から10％の値引きというものは、これはきわめて不当なやり方でないかと思うのであります。