茨城県議会 1995-03-24 平成７年第１回定例会（第７号） 本文 開催日: 1995-03-24
第53号議案霞ヶ浦常南，霞ヶ浦湖北，霞ヶ浦水郷及び那珂久慈流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額については，下水道法の規定に基づき，これらの流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担額を定めようとするものであります。 審査の結果，各案件は，いずれもその内容を適切なものと認め，全会一致をもって，原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
第53号議案霞ヶ浦常南，霞ヶ浦湖北，霞ヶ浦水郷及び那珂久慈流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額については，下水道法の規定に基づき，これらの流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担額を定めようとするものであります。 審査の結果，各案件は，いずれもその内容を適切なものと認め，全会一致をもって，原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
最後に，第53号議案霞ヶ浦常南，霞ヶ浦湖北，霞ヶ浦水郷及び那珂久慈流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額につきましては，４つの流域下水道の維持管理に要する市町村の負担につきまして，下水道法の規定に基づき，その額を定めようとするものでございます。
これは，地方財政法第27条第１項及び第２項並びに下水道法第31条の２の規定に基づきまして，関係市町村に負担金をお願いするものでありますけれども，これにつきましては，平成６年第３回定例会に第129号議案として提案をいたしまして，議決をいただいておるところでございます。
下水道法では、その第１条に「この法律は……下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする」とうたわれております。
◯池田委員 例えばこれを環境用水にも，トイレに使わないで余った水を回すとかというようなことも，下水道法との関係等でいろいろ問題があるようですので，確かにまだ課題が多いと思います。でも，方向としてリサイクル型の中に組み込んでいただければと思います。 最後になるんですけれども，この議会で福祉のまちづくり条例を東京都がつくろうとしております。
多摩川流域下水道秋川処理区におきまして，処理施設の増設等による総事業費が増加したことに伴い，関係市町の負担総額を変更する必要が生じたため，下水道法に基づき，議会の議決をお願いするものでございます。 以上で，第一回定例会に提出を予定しております二議案につきまして，私の説明を終わらせていただきます。詳細につきましては，総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申します。
流域下水道に関する関係市の建設負担金につきましては，下水道法第三十一条の二の規定によりまして，流域下水道を管理する都道府県は，流域下水道により利益を受ける市町村に対し，その利益を受ける限度において，その設置，改築，修繕，維持，その他の管理に要する費用の一部を負担させることができるとされており，市町村が負担すべき金額は当該市町村の意見を聞いた上で，当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならないとされております
◯川上計画部長 下水道光ファイバー通信網の他の用途の利用に当たりまして，下水道法や道路法などの法制面，管理体制の整備等の課題がございます。また，ケーブル敷設方法等の技術的な角度の検討も必要でございます。現在，こうした点を踏まえまして，先ほど申し上げました情報連絡室を中心に，事業の公共性や有効性と採算性，法制面，技術面の解決等の調査検討を進めているところでございます。
下水道事業における具体的な補助率は、下水道法施行令において定められており、五十九年度以前は、表の左側の欄に記載してあります補助率が適用されておりました。しかし、国の厳しい財政状況のもと、昭和六十年度以降、段階的に補助率の削減措置がとられてまいりました。
これは，地方財政法第27条第１項及び第２項並びに下水道法第31条の２の規定に基づきまして，土木部関係の建設事業を実施するに当たりまして，関係市町村等に負担金をお願いするものでございます。
しかしながら、これらの都市施設を活用して光ファイバー通信網を整備するためには、下水道法や道路法などの法制面、加入者線のケーブル敷設方法、施設の安全性や維持管理等の課題が残されております。 したがいまして、現在、こうした点を踏まえまして、今年度中を目途に、事業の有効性や採算性、法制面、技術面の解決等の調査検討を進めているところでございます。
水銀とか鉛、こういった重金属につきましては、事業所系の排水について、下水道法に基づいて除害施設の設置が義務づけられております。その施設設置については、やはりこれは排水者の責任において措置すべきものではないかというふうに考えております。
それをいま少し詳しく申し上げますならば、下水道法というのがございまして、下水道の中に光ファイバーを通して事業用に使う場合は構いませんが、下水道管渠の中に光ファイバーを通しましても、下水道の事業用以外に使う場合には、特別に許可が要るというような一つの課題がございます。
第42号議案霞ヶ浦常南，霞ヶ浦湖北，霞ヶ浦水郷及び那珂久慈流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額については，下水道法の規定に基づき，霞ヶ浦常南，霞ヶ浦湖北，霞ヶ浦水郷及び那珂久慈流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担額を定めようとするものであります。
そうしまして、明治三十三年に下水道法が初めて制定されまして、その目的の、都市を清潔に保つことができることになりました。 昭和三十三年に下水道法が改正されまして、下水道事業は国の重点事業として実施されることになりました。そして、経済復興と高度成長に伴いまして水質汚濁が進行し、昭和四十五年に、下水道法の一部改正によりまして、その役割に公共用水域の水質保全が付加されました。
最後に，第42号議案霞ヶ浦常南，霞ヶ浦湖北，霞ヶ浦水郷及び那珂久慈流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額については，４つの流域下水道の維持管理に要する市町村の負担について，下水道法の規定に基づきまして，その額を定めようとするものでございます。
これは，地方財政法第27条１項，２項及び下水道法31条の２項の規定に基づきまして，関係市町村に負担金をお願いするものでございまして，河川事業につきましては，70ページの中ほどまで，それから港湾事業につきましては日立市に，都市計画事業につきましては，筑西と下妻，それから下水道事業につきましては，水戸市から，最後の72ページの境町まで，それぞれの関係市町村に負担を変更してお願いしようとするものでございます
下水道法では、公示された下水の処理を開始すべき日から３年以内にその便所を水洗便所に改造しなければならないとしておりますし、48条では命令に違反した者には20万円以下の罰金が課せられております。御承知のとおりであります。
最後に、去る二月一日に施行された下水道法施行令の改正に伴う下水道の処理場排水監視体制についてお尋ねをいたします。 今回の改正で、排水基準項目の有害物質の種類、ジクロロメタンを初め十三種類の物質が追加されました。これらはすべて、従来の重金属類という概念では把握できないものばかりです。
また、この実用化につきましては、下水道法の法制度の整備もする必要がございます。また、社会的動向を見ながら的確な対応をする必要があるというふうに考えております。