宮城県議会 2024-02-28 02月28日－06号
四道県はいずれも、工場周辺での下水道処理場増設や道路整備への財政支援を政府に要望していたそうです。今後、宮城県としてどのような要望を国に対して行っていくのかをお伺いいたします。また、先進の四道県との連携について、今後どのように進めていくのかもお伺いいたします。
四道県はいずれも、工場周辺での下水道処理場増設や道路整備への財政支援を政府に要望していたそうです。今後、宮城県としてどのような要望を国に対して行っていくのかをお伺いいたします。また、先進の四道県との連携について、今後どのように進めていくのかもお伺いいたします。
今後、こういうところも現実的に、広域的な事務を行うのも難しくなっているわけで、独自にし尿処理場を造ろうとか、下水道処理場を造るといったことについての考察はされているのですか。 ○中島宏 委員長 菅俣次長兼市町村課長。 ◎菅俣 次長兼市町村課長 ただいまのご指摘の部分ですが、このプランにつきましては、もともとは栃木県水道ビジョンというものがありました。
下水道接続の有効性や埼玉県におけるその他の下水道処理場、農業集落排水処理施設との接続に関する今後の取組について、下水道事業管理者にお伺いいたします。 〔今成貞昭下水道事業管理者登壇〕 ◎今成貞昭下水道事業管理者 千葉達也議員の御質問にお答え申し上げます。
下水道処理場の水質に関する内容になるんですが、通常、普通の下水処理場ですと、例えばＢＯＤ15といったような処理がされます。これが通常処理と呼ばれるものでございます。ですが、琵琶湖の場合、水質をより厳しく基準を決めております。つまり窒素、リンを除去すると、その処理のことを高度処理というふうに申します。
臭いがするからと地域の方がおっしゃっても、下水道処理場は測定器で測定して、臭いはしませんという答えしか返ってこない。しかし、実際にその場に行くと臭いがしたりする場合もありますし、地元の方の声を真摯に受け止めて対応してほしいと思います。
しかし、実施に当たっては、市町村の財政負担が重く、市町村の財政状況を圧迫することから、各市町村の下水道処理場やポンプ場の耐水化が思うように進んでいません。 そこで、本年五月、国土交通省から下水道施設の耐水化計画を来年度までに策定するよう通知が出され、現在は準備段階だと思いますが、県内の下水道施設の耐水化を県としてどのように進めていくおつもりなのか、知事にお伺いいたします。
汚水処理施設については、下水道処理場、農業集落排水場、漁業集落排水場といった、それぞれ違った設備や施設がありますが、今回の広域化・共同化計画をどのように進めていく考えなのか、お尋ねいたします。 また、県下の現存する汚水処理施設の広域化・共同化計画を立てるに当たり、現在管理運営している事業者との連携はどのように考えておられるのか、宮部土木部長にお尋ねをいたします。
しかしながら、事業開始から半世紀近くの年月がたち、菅野下水道処理場を初め関連施設の老朽化がかなり進んでいることもあり、市川市では流域下水道への早期編入をこれまで幾度となく要望してきたところでございます。
例えば仙塩、鳴瀬川、吉田川の各流域下水道処理場は宮城県下水道公社が受託していますが、同公社にはほかに受け入れ可能な施設はありません。しかも同公社役員、評議員は関係自治体首長で構成されており、県の施設を運営するための団体と言うこともでき、公的性格を持つものです。この例を含めて施設運営が移管された後の現在の従事者の取り扱いについて考え方をお示しください。
これは、さまざまな最新の技術の動向を見ながら、それぞれの流域下水道処理場でどのくらいのエネルギーが取り出せるのか。それからどういった省エネのメニューが考えられるのかといったことを調査しまして、この施設を更新するときが来るわけですが、そういったタイミングでそういう技術を導入できないのか調査をしたいということが１点あります。
また、各下水道処理場におきましては、包括的民間委託によりまして効率的な管理を行ってまいります。 なお、原発事故により発生いたしました指定廃棄物につきましては、引き続き適切な保管・管理を行ってまいります。 次に、下水道事業の安定した経営を持続していくため、平成32年度からの地方公営企業法の適用に向け取り組んでまいります。
１款２項の流域下水道建設事業費につきましては、流域下水道の幹線管渠の耐震化対策や下水道処理場の機械、電気設備の改築更新に要する経費でございまして、15億6,036万2,000円を計上しております。 ２款の公債費でございますが、過年度に借り入れた下水道建設にかかわる起債の返済に要する経費でございます。元金と利子を合わせまして10億4,240万4,000円を計上しております。
当浄化センターは、栃木市と壬生町を対象としました巴波川流域下水道処理場として整備されまして、昭和57年度から供用を開始しているところでございます。 下段の平面図をごらんください。 当浄化センターには、管理棟、水処理電気室、汚泥棟の３施設の受変電設備がありますが、設置から33年から34年が経過していることから、長寿命化修繕計画に基づきまして設備を更新するものでございます。
それと、これは佐賀市の下水道処理場ですけど、アンモニア性窒素を処理せずに流す。そういうことによってノリの栄養塩をふやすということもやっています。 最後に、今お話しした内容とも絡みますが、こういうシンポジウムを二月十一日にやろうと考えています。
特に下水汚泥は、流域下水道処理場において、年間約20万トン発生している質、量ともに安定したバイオマスであることから、有効利用を一層推進することが必要ともされております。 このような中、バイオマス発電など下水汚泥の有効利用を図ることで、スマートエネルギー化の推進に貢献できるのではないかと考えます。 そこで、県土整備局長にお伺いいたします。
下水道処理場の高度処理に係る現状と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、県では、大村湾、佐世保湾の水質基準を達成するため、下水道整備の基本計画として、「大村湾流域別下水道整備総合計画」を平成27年3月に策定いたしております。
また、地震も続いておりますが、もしこの堤防が破壊されると、人命、農作物にはもちろんですが――私の母もここに住んでおりますので、周辺６万人が利用する下水道処理場、西部浄化センターが堤防から100メートルのうちにあります。被災すれば、この下水道、トイレが使えなくなり、パニックが起きます。 工事は、県が３分の１、国が３分の２、農水省直轄では決まっていますが、住民は毎日不安で過ごしております。
また、下水道処理場におきましては、包括的民間委託によりまして、効率的な管理を行ってまいります。 なお、原発事故により発生しました指定廃棄物につきましては、引き続き適切な保管・管理を行ってまいります。 次に、下水道事業の安定した経営を持続していくために、地方公営企業法の適用に取り組んでまいります。
県内沿岸部では、９カ所で下水道処理場が稼働しています。津波により処理場が破損すれば、下水道使用に多大な影響が出ることが予想されます。処理場の重要機器に対して、災害復旧を早めるためにも、津波対策が必要と考えます。林土木部長に見解を求めます。 新たな大規模施設整備について石井知事に伺います。
流域下水道処理場におきましては、流入下水の油分につきまして、月１回、検査をいたしておりますけれども、さまざまな油分が含まれておりますために、そのうち廃食用油がどれぐらい含まれているかということを把握することは、技術的には困難なものと認識をしているところでございますけれども、下水道に廃食用油を流されますと下水道管の詰まりの原因になることもございますので、これは公共下水道の管理者であります市町とともに、