愛媛県議会 2020-12-02 令和 2年第372回定例会(第3号12月 2日)
これまでの水害対策は、河川や下水道、砂防施設など、それぞれの管理者である国や県・市町が主体となり取り組んでまいりました。言い方を変えれば、それぞれごとの取組であり、対策の内容も、護岸の強化や堤防の整備など、水をあふれさせずに海に流すことが中心でありました。
これまでの水害対策は、河川や下水道、砂防施設など、それぞれの管理者である国や県・市町が主体となり取り組んでまいりました。言い方を変えれば、それぞれごとの取組であり、対策の内容も、護岸の強化や堤防の整備など、水をあふれさせずに海に流すことが中心でありました。
それと、西原委員長になんですけれども、私は、上水道はまさにそのとおりだと思うのですけれども、前回の一般質問で立たせていただいて、下水道について同じような形で質問させていただきました。上水道とともに下水道の広域化をやはり一緒に見直さなかったら、上水道だけでは厳しいのではないかと思いますので、そのあたりの意見をお聞かせください。
○(都市整備課長) 雨水排水対策、内水排水につきまして、本県におきましては、下水道事業を実施しております17市町のうち15市町において雨水排水対策を実施しております。 その整備率は、元年度末現在で約52%の整備率となっており、また併せてソフト対策としまして、17市町のうち6市町で内水ハザードマップを作成して公表している状況でございます。
次に、持続可能な下水道整備についてお尋ねします。 国交省は、平成27年5月に改正された下水道法第31条の4において、広域化・共同化に関する取組を促進するため、複数の下水道管理者による広域的な連携に向けた協議の場として協議会制度を創設することができるとしています。
上から6番目の重信川流域別下水道整備総合計画策定調査費は、入札時に低入札調査が必要となったことなどにより業務の年度内完了が困難となったため、3,090万円を新たに計上しております。 その下の街路事業費は、国受託事業を中心とした繰越見込額5,031万2,000円を追加計上しております。
ただ、ポンプで内水を排水する場合につきましても、排出先を本川と支川のどちらにするのかという課題もございますし、ポンプ施設といいましても、河川管理者だけではなくて、例えば、松山市の小野川などでは、市が管理する公共下水道のポンプで排水するようになっておりますので、市町との連携が非常に重要になると考えています。
まず第1点は、公共下水道における浸水被害対策についてであります。 このことについて一部の委員から、県内の公共下水道では、浸水被害の備えとして、どのような取り組みを行っているのかとただしたのであります。
宇和島市内にも海のすぐ近くに公共下水道の処理場がありますが、愛媛県では、下水処理場が浸水した場合の対策をどのように考えておられるのか、また、取り組んでいるのか、まずそれを教えてもらえますか。
新居浜市にある愛媛県廃棄物処理センター東予事業所は、平成5年当時、全国的に廃棄物の不法投棄や処理施設の不足が社会問題化する中、県内でも産業活動の拡大や下水道の普及に伴う廃棄物の増加、処理困難な廃棄物の処理などが課題となっていたところ、県の主導のもと、財団法人愛媛県廃棄物処理センターを設立し、さらに、当時の東予地域26市町村が事業に参画し、官民共同で廃棄物の適正かつ広域的な処理を推進するため、地元住民
本県では、人口集中地区で路面下に下水道管がある区間を対象に路面下空洞調査を実施しておりまして、昨年度までに緊急輸送道路を含む約163㎞全区間で調査を完了したところでございます。このうち、無電柱化を推進しております区間約9㎞につきましては、対策が必要な4カ所が確認され、今年度中に対策を完了させることとしております。 以上でございます。
工業排水の規制や下水道等の普及により、陸域から瀬戸内海へ流入する窒素等の量は着実に減ってきている中、養殖ノリの色落ちや生産量の減少などの声も挙がっており、現在、国において栄養塩と水産資源等の関係などについて調査しているところでございますが、今のところ、明確な結果はまだ出ていない、検討中という状況でございます。 ○(越智忍委員) ありがとうございました。
昭和30年代後半からの高度経済成長期に、産業基盤整備のために集中的に整備された社会資本や、昭和50年ごろから整備された下水道や住宅などの生活インフラが、今後、急速に老朽化していきます。
1は、重信川流域の水質環境基準を達成するため、流域市町の下水道整備計画の指針となる重信川流域別下水道整備総合計画の変更等に要する経費であります。 次に、街路事業費でございます。 1は、JR松山駅周辺の高架区間の本体工事や用地補償、新車両基地・貨物駅区間の土木設備新設工事、アクセス道路工事等に要する経費であります。
当時、市町や民間事業所等において処理困難であった下水道汚泥や焼却灰、飛灰等を受け入れて処理をいたしまして、残渣物も全て有効活用するゼロエミッションを実現するモデル施設として適正処理を推進し、むしろ供用地域の共同処理施設として、不法投棄されました硫酸ピッチや肉骨粉、廃農薬など処理困難物を受け入れて、県民の生活環境の保全と安全・安心の確保にも大きな役割を果たしてまいりました。
御案内のとおり、東予事業所は、市町村で処理困難であった下水道の汚泥や焼却灰などを受け入れて処理し、処理後の残渣物も、道路整備の路盤材などとして全てを有効活用する、いわゆるゼロエミッション実現のモデル的な施設として整備をされ、当時の東予地域の26市町村も施設の建設費を一部負担するとともに、PCB関連を除いた処理廃棄物の約96%が東予地域の自治体の廃棄物で占められるなど、実質的な共同処理施設として機能してきたところであります
そこには、浄化能力が下水道と同等、災害に強い旨も明記をされております。 さらに、国の新年度予算には、新たに合併処理浄化槽への転換促進で宅内配管工事費などの助成制度が新設をされております。 この際、こういった制度をフルに活用いただき、単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換を推進願いたいのであります。
○(都市整備課長) 都市施設として、下水道を都市整備課が所管しております。道路の下にも下水道管が入っており、北海道の地震の際にも液状化によりまして、マンホールの浮き上がりなどが発生しております。 地震に起因した道路の陥没には、埋設管が原因となることもありますが、現在、県内の公共下水道においては、重要な埋設管路の耐震化率は61%で、全国平均48%より整備率は上回っている状況です。
ただ、県内全体の汚水処理人口普及率というのがございますが、これには単に合併浄化槽の設置だけではなくて、公共下水道でありますとか、農業集落排水、あるいはコミュニティプラント等もあります。
そのほか、上水道や下水道、公共交通の分野などでも、県として広域化等の観点から積極的に関与し、引き続き市町との連携に努めることとしております。 以上でございます。 ○(三好伊佐夫教育長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 三好教育長 〔三好伊佐夫教育長登壇〕 ○(三好伊佐夫教育長) 保育士の離職防止に関する御質問のうち、県総合教育センターで実施している研修の対象者についてお答えいたします。
その方策として、交通・通信体系の整備促進に、医療、高齢者福祉、介護基盤整備の拡充、また、地域文化の継承に、都市交流と人材育成、さらには下水道や廃棄物等の生活環境整備と、離島に即した農林水産業と観光振興、そして、国土保全と防災対策など、新たな時代に向けての島づくりについて、全会一致の決議がなされたところです。 そこで、お伺いいたします。