165件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛媛県議会 2020-10-22 令和 2年少子高齢化・人口減少対策特別委員会(10月22日)

それと、西原委員長になんですけれども、私は、上水道はまさにそのとおりだと思うのですけれども、前回の一般質問で立たせていただいて、下水道について同じような形で質問させていただきました。上水道とともに下水道広域化をやはり一緒に見直さなかったら、上水道だけでは厳しいのではないかと思いますので、そのあたりの意見をお聞かせください。

愛媛県議会 2020-10-19 令和 2年建設委員会(10月19日)

○(都市整備課長) 雨水排水対策内水排水につきまして、本県におきましては、下水道事業を実施しております17市町のうち15市町において雨水排水対策を実施しております。  その整備率は、元年度末現在で約52%の整備率となっており、また併せてソフト対策としまして、17市町のうち6市町内水ハザードマップを作成して公表している状況でございます。  

愛媛県議会 2020-01-27 令和 2年建設委員会( 1月27日)

ただ、ポンプ内水を排水する場合につきましても、排出先を本川と支川のどちらにするのかという課題もございますし、ポンプ施設といいましても、河川管理者だけではなくて、例えば、松山市の小野川などでは、市が管理する公共下水道ポンプで排水するようになっておりますので、市町との連携が非常に重要になると考えています。  

愛媛県議会 2019-11-28 令和元年第366回定例会(第2号11月28日)

新居浜市にある愛媛廃棄物処理センター東予事業所は、平成5年当時、全国的に廃棄物不法投棄処理施設の不足が社会問題化する中、県内でも産業活動の拡大や下水道普及に伴う廃棄物の増加、処理困難な廃棄物処理などが課題となっていたところ、県の主導のもと、財団法人愛媛廃棄物処理センターを設立し、さらに、当時の東予地域26市町村事業に参画し、官民共同廃棄物の適正かつ広域的な処理を推進するため、地元住民

愛媛県議会 2019-09-25 令和元年第365回定例会(第6号 9月25日)

本県では、人口集中地区路面下下水道管がある区間対象路面下空洞調査を実施しておりまして、昨年度までに緊急輸送道路を含む約163㎞全区間調査を完了したところでございます。このうち、無電柱化を推進しております区間約9㎞につきましては、対策が必要な4カ所が確認され、今年度中に対策を完了させることとしております。  以上でございます。

愛媛県議会 2019-06-26 令和元年環境保健福祉委員会( 6月26日)

工業排水の規制や下水道等の普及により、陸域から瀬戸内海へ流入する窒素等の量は着実に減ってきている中、養殖ノリ色落ち生産量の減少などの声も挙がっており、現在、国において栄養塩水産資源等の関係などについて調査しているところでございますが、今のところ、明確な結果はまだ出ていない、検討中という状況でございます。 ○(越智忍委員) ありがとうございました。  

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年建設委員会( 3月 8日)

1は、重信川流域水質環境基準を達成するため、流域市町下水道整備計画の指針となる重信川流域別下水道整備総合計画変更等に要する経費であります。  次に、街路事業費でございます。  1は、JR松山駅周辺の高架区間本体工事用地補償、新車両基地・貨物駅区間土木設備新設工事アクセス道路工事等に要する経費であります。  

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年環境保健福祉委員会( 3月 7日)

当時、市町民間事業所等において処理困難であった下水道汚泥焼却灰飛灰等を受け入れて処理をいたしまして、残渣物も全て有効活用するゼロエミッションを実現するモデル施設として適正処理を推進し、むしろ供用地域共同処理施設として、不法投棄されました硫酸ピッチ肉骨粉廃農薬など処理困難物を受け入れて、県民の生活環境保全と安全・安心の確保にも大きな役割を果たしてまいりました。  

愛媛県議会 2019-02-28 平成31年第362回定例会(第4号 2月28日)

御案内のとおり、東予事業所は、市町村処理困難であった下水道汚泥焼却灰などを受け入れて処理し、処理後の残渣物も、道路整備路盤材などとして全てを有効活用する、いわゆるゼロエミッション実現のモデル的な施設として整備をされ、当時の東予地域の26市町村施設建設費を一部負担するとともに、PCB関連を除いた処理廃棄物の約96%が東予地域の自治体の廃棄物で占められるなど、実質的な共同処理施設として機能してきたところであります

愛媛県議会 2019-02-27 平成31年第362回定例会(第3号 2月27日)

そこには、浄化能力下水道と同等、災害に強い旨も明記をされております。  さらに、国の新年度予算には、新たに合併処理浄化槽への転換促進宅内配管工事費などの助成制度新設をされております。  この際、こういった制度をフルに活用いただき、単独処理浄化槽くみ取り槽から合併処理浄化槽への転換を推進願いたいのであります。

愛媛県議会 2019-01-30 平成31年建設委員会( 1月30日)

○(都市整備課長) 都市施設として、下水道都市整備課が所管しております。道路の下にも下水道管が入っており、北海道の地震の際にも液状化によりまして、マンホールの浮き上がりなどが発生しております。  地震に起因した道路の陥没には、埋設管が原因となることもありますが、現在、県内公共下水道においては、重要な埋設管路耐震化率は61%で、全国平均48%より整備率は上回っている状況です。  

愛媛県議会 2018-09-27 平成30年第359回定例会(第6号 9月27日)

そのほか、上水道下水道、公共交通の分野などでも、県として広域化等の観点から積極的に関与し、引き続き市町との連携に努めることとしております。  以上でございます。 ○(三好伊佐夫教育長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 三好教育長   〔三好伊佐夫教育長登壇〕 ○(三好伊佐夫教育長) 保育士離職防止に関する御質問のうち、県総合教育センターで実施している研修の対象者についてお答えいたします。  

愛媛県議会 2018-09-26 平成30年第359回定例会(第5号 9月26日)

その方策として、交通通信体系整備促進に、医療、高齢者福祉介護基盤整備の拡充、また、地域文化の継承に、都市交流人材育成、さらには下水道廃棄物等生活環境整備と、離島に即した農林水産業観光振興、そして、国土保全防災対策など、新たな時代に向けての島づくりについて、全会一致の決議がなされたところです。  そこで、お伺いいたします。